確定申告書が勝手に出てきた？

最近は会計ソフトを導入する際の半分程度がクラウド会計かデータはクラウドにおいているような方法をとっています。

確かにクラウドでデータがあれば、いちいち会計ソフトがダウンロードされているパソコンを開かなくてもネット環境が整っていればどこでも作業が出来るのでダウンロード型よりも便利です。

最近のクラウド型会計ソフトは利用者が便利に使えるように請求システム、レジ、クレカ、給与ソフト、ネットバンクとあらゆるデータと連携し、そこから容易に会計帳簿の作成が行えるようになってきており入力作業を大幅に減らすことが可能です。

更に個人事業者が確定申告を行う際に会計知識がないと苦労する源泉所得税もチェック一つで計算をしてくれる機能も備わっており、確定申告書も日々の入力がしっかり行われていればあとは所得控除で該当する箇所のチェックを行っていけば作成が出来てしまうという何ともありがたい機能が満載です。

領収書を一枚一枚手打ちしてきた従来の経理処理に比べてしっかり機能すれば各段に作業効率が向上します。

しかし、税務調査の立ち会い相談を受けていると、皆さん一同に「確定申告書は勝手に出てくるようになっている」と言います。そのような場合、クラウド会計を信じ切って中身はほぼ確認せずに自動集計されたものを提出してしまっているのです。自動で作成されているものが正しいかどうか判断できるぐらいに税金の知識がある場合には自動集計はとても素晴らしい機能だと思いますが、チェックが出来ていない状態での自動作成は非常に危険です。

自分で会計入力が出来る方であれば当然チェックし、誤って処理された部分の修正ができますが、自動で行われているからこそ誤りを発見し修正が出来ない人が多くなってきている気がします。

クラウド会計ならではの誤り？どのような誤りが多いのか？

最近、クラウド会計を利用していた方に対して税務調査が実施された際に指摘された事項はどのような誤りが多かったかのかをご紹介します。

源泉所得税の誤り

・ある会計ソフトでは売上について源泉所得税が徴収されて入金されている場合にはチェックを行えば勝手に自動的に源泉所得税を計算してくれて仕訳がされるものでありました。しかし、源泉徴収されていないものについてもうっかりチェックをしてしまった結果、多額の還付が発生。その結果、税務署に対して違法な還付請求をわざと行っているのではないかと疑い税務調査が実施された。

・ある会計ソフトでは源泉所得税の計算を自動計算する際に税込金額に対して自動計算される仕組みとなっていました。しかし取引先からは税抜金額に対する源泉所得税が計算されており、その差額が積み重なり大きく納税が相違。結果、税務調査先として選定された。

いずれも毎月の請求書としっかりチェックしていれば起きなかったミスではありましたが、自動計算を鵜呑みにした結果、誤った申告書が作成されていました。

現金や預金ベースでしか考えない

クラウド会計を利用される多くの方がシステムと連携を行っています。しかし、すべての処理を連携だけで終わらせることは出来ず、通常は一部のシステムと連携し、足りない部分は手動で行っている場合がほとんどです。会計知識が乏しい場合には手動で行わなければならない部分が抜けていることが多く、ネットバンクとの連携だけで処理が終わると思ってしまっている方が非常に多くいます。

・請求システムとの連携が行われていないことにより未入金の売掛金の計上漏れを指摘された。

・請求システムとの連携が行われておらず、消費税の納税義務判断を誤り、消費税の無申告を指摘された。

期ズレの話はクラウド会計特有ではありませんが、手動で行えば気になることも自動だからこそ気にならなくなってしまう部分です。

初期設定の問題で誤り

初期設定の問題でずっと間違いつづきの申告書を提出しているケースもあります。

・消費税の初期設定でミス。税込経理方式と税抜経理方式を誤って選択した結果、誤った申告書を何年も作成していた。

インストール型にくらべ、クラウド型の会計ソフトは初期設定のステップが多いです。初期設定時に誤った設定をしてしまうとずっと誤った申告を行うことになります。

連動による不具合が解消されない。気づかない、修正できない

連動により、自動で決算書が出てきた場合、数字的にはおかしなものとなっても気が付かない場合が多く、問題が発生して初めて誤りがあったことが分かります。

・青色決算書にマイナス表示の科目があったが、そんなものだろうと思い放置。融資を受ける際になり決算書が誤っていることが判明。誤った処理を続けてしまっていたため何が誤っているのか不明で修正が困難に。当然金融機関には説明が出来ない状況となってしまった。

決算書の重要性を融資の際に認識されるケースは非常に多いです。

会計帳簿としての機能を満たしていない

自動連動する範囲によってはそもそも会計帳簿といえないレベルのものが出来上がることがあります。

・連動設定にやり方がそれぞれのシステムにより異なるため、連携が行えるものだけを連携した。その結果、会計処理の大半が行われなかったにも関わらず、決算書や申告書は自動で作成されたことから、問題ないものと思い込み申告を行っていた。税務調査となり、会計帳簿の形を成していないと指摘された。

クラウド会計もすべての処理が自動で行われるわけではありません。

会計の大部分が処理されていない場合、青色申告特別控除が認められないこともあります。

まとめ

クラウド会計はインストール型会計ソフトに比べて便利です。しかし、個人的には会計の知識がある人が使い、十分なチェックを行うことが前提です。

また、すべてを自動で行うよりも手動を中心として、自動で行える部分を探して徐々に連携部分を増やすほうが上手く活用できている場合が多いように感じています。

申告書は自動で作成されることはありません。

しっかりチェックを行い取り返しが出来ないミスが起きないように注意しましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

このような場合、建物部分を減価償却を通じて事業に利用している割合分を必要経費に算入させます。

ただし、住宅ローンとの関係上、注意点も多くあります。以下では実際の税務調査で問題となった事案をご紹介します。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。

ひらい

先日の税務調査、お疲れさまでした。

その後、税務署から指摘事項がありました。

調査官から、自宅の減価償却について問題を指摘されています。

Yさん

やはり妻所有の物件について経費にしたのが問題だったのでしょうか？

ひらい

いいえ、奥さん所有物件であっても必要経費に算入させること自体に問題はありません。

これは所得税税法基本通達５６－１にも以下のように規定がしっかり存在しています。

所得税法基本通達５６－１

（親族の資産を無償で事業の用に供している場合）

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその有する資産を無償で当該事業の用に供している場合には、その対価の授受があったものとしたならば法第56条の規定により当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入されることとなる金額を当該居住者の営む当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入するものとする。

Yさん

それでは何が問題となっているのでしょうか？

ひらい

問題となっているのは、利用割合です。

税務署サイドで奥さんが住宅を購入した際に行っている住宅ローン控除の申告書を調べたようです。

その申告書には居住割合１００％と記載されており、どちらが本当なのか納税者へ確認してほしいといっています。

仮に事業に利用している割合が３０％であれば奥さんに修正申告及び期限後申告を提出するよう言ってほしいとのことです。

Yさん

・・・・・。

なるほど。

そこは妻と話し合いをしてみないと何とも返答のしようがありませんね・・・・。

事業として利用している分はあるので経費には入れたいところですが・・・・。

ところで、どこまでの利用であれば問題が生じないのでしょうか？

ひらい

住宅ローン控除は事務所兼事務所の場合、以下のような制限を受けます。

５０％以上が事務所利用・・・・ローン控除不可

５０％未満～１０％超が事務所利用・・・割合に応じてローン控除

１０％未満が事務所利用・・・・全額ローン控除可能

Yさん

なるほど、私としては妻に迷惑がかかるのは嫌なので、利用割合について再度検討をしてみます。

実際に自宅なのでこちらが主張している３０％部分についても家事用として利用している時間もあります。そのあたりの時間配分についても考えてみます。

ひらい

承知しました。

調査官については割合についてはYさんが再検討をする旨を伝えてみます。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

ただ、ネットビジネスは手軽に始められ、インターネット上でほとんどのことが完結する事業のため、無申告でもバレないと安易に考えてしまう方も一定数いるようです。

ネットビジネスの無申告は危険

ネットビジネスの特徴は取引の記録がオンライン上に明確に残っていることにあります。納税者自身が記録を保存していないくてもプラットフォームを提供している事業者には詳細な記録が残っています。

税務署は電子商取引専門調査チームを設けて、ネット上の取引に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームを提供している事業者に対して税務調査を頻繁に行い情報を入手しています。

実際、税務調査に立ち会いをしていると調査官が明らかに売上が漏れていることを事前に詳細に把握している場合があり、あなたの情報もしっかり把握されていると見て間違いありません。

ネットビジネス専門の調査官（情報技術専門官）とは？

ネットビジネスを行っている方への税務調査は一般の調査官ではなく、情報技術専門官という専門の調査官が来ることがあります。

情報技術専門官はＩＴやネットなどに通じた税務調査官でアフィリエイトやネットオークション、ネット販売などのネットビジネスを中心に税務調査をしています。

情報技術専門官はどの税務署にも配置されているわけではなく、各国税局が定める基幹署の中で選ばれた税務署にだけ配置されているようです。

ＩＴ関連の知識や技術が豊富なうえ、日々ネットビジネスを中心に税務調査をしているので、非常に手ごわい存在といえます。

税務調査に選ばれないようにするには？

売上をごまかす、事業に関係ない経費を入れ込むなど脱税をしている場合には税務調査があっても仕方がないと思いますが、税務調査の相談を受けていると本人はいたって真面目に申告を行っているつもりなのに税務調査に選ばれている場合があります。

間違いは収入計上に多く見られます。

以下ではどのような間違いが多いのかご紹介します。

売上計上時期の誤り

売上の計上時期を誤ってしまうのはネットビジネスに限った話ではありません。よく目にするのは、お金が入ったときに売上として計上しているケースです。

会計上の考え方は役務提供をしたときとなります。年度末に一括して請求をあげるような場合には金額も大きくなるため特に注意が必要です。

売上計上の金額の誤り

売上計上金額の誤りも非常に多くある間違いです。

例えば、せどりやネットショップなどの物販事業をしている場合、商品が売れた金額からシステム手数料や広告手数料が差し引かて入金されてきます。

本来、売上は商品の販売金額であり、システム手数料や広告手数料を差し引く前の金額となりますが、売上計上の金額を入金額だと誤って理解して確定申告を行っている方が多くいます。

売上計上金額の把握は所得金額は変わりませんが、消費税の納税義務判定や納税額に影響してくるため注意が必要です。

共同経営をしている場合・ショップを人に任せている場合

共同でネットショップを経営している場合やショップを人に任せている場合も調査対象として選ばれやすいといえます。

共同経営等を行っている場合、各人の利益配分割合に応じた売上額が計上されている確定申告書が作成されていることがあります。しかし、税務署は上記で述べたとおり、ショップの全体の売上を把握しており、かつ、ショップの代表者（契約者）の売上と認識しています。

共同経営等の状況をしっかり説明しても税務署サイドとしてはショップの所有権が契約者である代表者であるため、売上の全額は代表者のものであると指摘してきます。

消費税の納税義務や納税額に大きく影響する場合があるため注意が必要です。

【まとめ】

ネットビジネスでは売上の額を税務署がしっかり把握しているため、申告した売上の金額と税務署が把握している金額に差が生じている場合に税務調査になりやすいと考えられます。

税務署が把握していると予測される売上と大幅に異なるような場合には確定申告にコメントを残すなど工夫をするとともに正しい確定申告を行うことを心がけましょう。

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クラウド会計は領収書を画像で読み込んだり、請求アプリ、エアレジ、クレカ、ネットバンクなどと連動設定を行えば、自動又は半自動で会計処理を行ってくれ、ネットに繋がる環境があれば作業はどこでも出来るため、最近ではインストール型よりも導入する方が増えていると思います。

このように上手に使えれば経理の手間を大幅に減らすことが出来るクラウド会計ですが、便利である一方、落とし穴も存在します。

それは会計や税金の知識がない方が使用した場合、間違いに気が付かずメチャクチャな決算書が出来上がってしまうことです。

税務調査の相談にいらっしゃる方でクラウド会計を利用している方の多くは決算書のうちほとんどの場合で貸借対照表がメチャクチャな状態となっています。

酷いものだと勘定科目にマイナス残があったりします。

そのような決算書を提出することは「私の申告書は間違ったものですよ！！」と税務署にアピールしているようなものです。

クラウド会計を利用した経理処理は作業時間を短縮してくれるため利用すべきです。

しかし、すべてが自動で計算されるわけではなく、修正を小まめに行いながら作業をすることが重要です。

テレビCMで宣伝されているような自動ですべて経理作業が終わることはあり得ません。

確定申告を行う際は誤りをしっかり是正したもので申告を行わないと税務調査の選定先として選ばれやすくなるため注意しましょう。

ひらい

【まとめ】

最近、クラウド会計を利用した申告書類の誤りが原因と思われる税務調査が増加しているように思えます。

テレビCMなどで自動で経理といっていますが、自動経理されたものだけで決算書や申告書が出来上がることはありません。

決算書は税金計算だけでなく、銀行融資にも重要な影響を与えるものです。

確定申告書を提出する前に決算書の内容をしっかり確認しましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

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それは、

法人であれば「別表十（七）」

個人事業主であれば「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」

を申告書に添付することが必須条件となっていることです。

我々税理士の間でも、この別表を添付し忘れて税務調査で損金算入が認められない事故は頻繁に行っています。(他の税理士が作成している申告書で添付漏れを発見したことは一度や二度ではありません）

税理士が入る税理士賠償保険の事故事例として頻繁に紹介されているものの一つです。

個人事業主に関しては数年前に会計検査院から倒産防止共済の解約金に関する課税漏れが問題視され、はじめて添付書類である「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」が新設されたほどで、それまでは各人が任意の書式で明細書を作成し添付をするというわかりずらい制度でした。

特に個人事業主の場合、通常の確定申告書以外に別に資料を作成し、eTAXで申告を行う際に追加資料として添付する方は少なく、また１年に一度の申告時にうっかりが起きやすいといえるため注意が必要です。

中小機構共済FAQで以下のように注意喚起がされています。

【重要!!】

セーフティ共済（倒産防止共済）は添付資料を作成することが必要。

うっかり忘れないように注意！！

平井 敬士

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給与と外注費の関係

給与と外注費の区分は実務上非常に難しいですが、外注費を給与として税務調査で否認された場合には大変な痛手となります。

消費税を原則課税で計算している場合には、外注費にかかる消費税を引くことができなくなりますし、本来給与を支払う際は源泉所得税を控除し、給与支払者が徴収した源泉所得税を納付する必要があります。これに加えて過少申告加算税、不納付加算税、延滞税と踏んだり蹴ったりの状態となります。

従業員と外注先を同様に扱っており、契約上（名目）しか変えていない場合をよく目にしますが非常に危険です。

調査官も外注費を給与として認定できると追徴税額が大幅に増えることを十分理解しているため意識して外注費を確認しています。

外注費を給与認定されないように業務委託契約書を作成し、従業員と外注先をしっかり区別しておく必要があります。

参考【外注費と給与の判定として実務上判断要素とされている基準】消費税法基本通達1-1-1

遭遇ケース

従業員Aさんを業務委託契約書を作成して外注費として処理。

納税者としては業務委託契約を締結していたため問題ないと考えていたが日々の業務内容などの変化はなく、従業員時代と同様に道具の支給や経費精算を行っていた。Aさんは専属下請として他の仕事も受けていなかった。

税務調査により、実態は給与であると否認され、多額の税負担が発生。

外注費の中身は何だろう？

外注費に本来外注費ではないものが入ってしまっていることを目撃したのは一度や二度ではありません。

例えば、取引先へのリベート、取引先従業員への袖の下的なものです。

調査官も外注先の中で怪しそうなものは経験でわかります。

過去に遭遇して大問題に発展した事例として

遭遇ケース１

奥さんが経理をしていた会社で、社長が愛人へ支払っていた手当や家賃を外注費として処理していた・・・・（当然奥さんは知らなかった）。

調査が進むにつれ奥さんが内容を把握。調査もさることながら、調査後に大変な事態に・・・・・。

遭遇ケース２

外注先の従業員から、孫請けに直接支払ってほしいと依頼。その従業員とは懇意にしていたため少しおかしいなとは思いつつ支払いを行った。

税務調査により孫請けの会社はすでに倒産している会社であることが判明。

反面調査により、従業員の横領が確認され、外注先との取引は無くなり、調査においても仕入税額控除要件違反を指摘されてしまった。

税務署内部の資料せんとしての価値

税務調査に立ち会っていると外注先の情報を一生懸命にメモしている調査官がいます。

確認している理由は大きく２つ。

調査対象の納税者について支払った外注費の内容を確認する意味と外注先を調査する際の情報収集です。

外注先の情報は税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）というものに集約されます。そして、外注先の調査の際に役に立たせるわけです。

税務調査は調査先だけではなく、調査先と取引をしている相手のことも同時に調べているのです。

調査されている納税者が外注費として計上している金額と外注先で売上として計上している金額は本来一致しているはずです。その金額に乖離がある場合にはどちらかが嘘をついているわけです。

税務署はそのために必死に税務調査の際に外注先の情報を拾っていくのです。

おそらく、今後はインボイスがない外注先などを多く情報としてもっていくものと思われます。インボイスがない事業者はインボイスを出せない何らかの情報を抱えている割合が多いからです。

遭遇ケース

弊所では税務調査立ち会いについて紹介されることが多くなっています。

ご紹介頂き対応させていただく方の大半は実際に税務調査立ち会いをさせて頂いた方と取引をしていた方やその関係者です。

ある会社と取引をしている個人事業主が毎年１人づつ調査に選ばれて、毎年ご紹介を頂いているなんてケースも・・・・。

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過去2年はコロナの影響により、本格的に税務調査が実施された期間も短い期間でしたが、令和4年はお盆休みを過ぎ、税務調査の最盛期に入ってきた印象です。

 

弊所でも税務調査に関するご相談を多数いただいていますが、その中で立て続けに同じような申告書の誤りがありました。

事案としては埼玉県北葛飾郡松伏町在住のサラリーマン兼大家のAさん。

埼玉県北葛飾郡松伏町は私の事務所がある越谷市のとなり町であり、「まつぶし緑の丘公園」の丘のうえに日の出を見に行ったり、お客様が多数いる地域でもあるためAさんもご紹介で弊所に相談にいらっしゃいました。

今回はその際の打ち合わせ内容を会話形式にてお伝えします。

※本事案はお客様の了承を得たうえで個人の特定ができないように概略のみとして事実の一部を変更してご紹介しています。

北葛飾郡松伏町での税務調査事例（不動産賃貸業）

相談者：Aさん　家族構成：Aさんと母が同居　

申告内容：不動産収入・給与収入ともに数百万円

今度、税務調査が実施されることになり相談に来ました。

電話で指示を受けた過去の確定申告と資料をもってきましたので

確認をお願いします。

有難うございます。

それでは確定申告を拝見しながら質問をさせて頂きます。

はい。

過去のことなので覚えている範囲内でお答えします。

物件の保有状況、融資の有無、車の使用頻度、そのほか金額が多い経費の内容などを教えてください。

物件は数棟あり、100％私が所有しています。

購入資金については一部自己資金で残りは金融機関から借りています。

車については100％経費に計上しています。

その他の経費については、あまり思い出せないのですが、一部経費としては難しいものをあるかも知れません・・・。

車は個人の税務調査では指摘事項としてよくあがってくるものですから、物件確認などのために使用していたとしても家事利用分は控除しろと言われると思います。

また、ざっくり拝見すると経費も難しそうなものがいくつか見受けられますね。

そうですね・・・・・。

経費に関しては領収書があれば良いものだと自分本位に考えてしまっていたところはあると思います。

あと遠くの物件を見に行く次いでに遊びにもいっていのですが、そのような領収書も経費に全部入れてしまっていました。

本来、不動産賃貸に関わるものだけが経費となるものですから今後は考え方を改める必要がありますね。

ところで、３年ほど前に購入した物件については土地建物の按分に違和感がありますが、どのように按分を行いましたか？

あと青色決算書を拝見すると地代家賃をお母さんに支払っているようですがAさんの住所とお母さんの住所は一緒ですよね？

３年前に購入した物件は中古物件で土地建物の按分は固定資産税評価額の比率で按分をしました。

地代については中古購入した物件以外は母の土地のうえに私が建物を建てたため、家に入れているお金の一部を地代として計上しました。

あと私は母と同居しています。

なるほど・・・・。

まず、土地建物の按分ですが、契約書を拝見すると消費税が記載されています。

契約書に消費税の記載がない場合にはAさんのおっしゃる通り固定資産税評価額の比率で按分していれば良いと思いますが、消費税が契約書にのっている場合には消費税を割り返して建物価格を計算することになっています。

そのため、申告書上に記載されている建物価格は本来よりも大きな金額となっていて過大に減価償却を計算してしまっていることになります。

次にお母さんへ支払っている地代？については原則必要経費とはなりません。

地代として賃貸借契約をしている場合には、そもそも借地権の贈与などに話になってしまいますし、支払った地代については同一生計親族への支払いとなり所得税では届出をした専従者給与などを除き経費にならないことになっているんです。

そして同じ屋根の下に住んでいる場合には原則生計一と考えられ、生計一ではないと主張することはかなり困難です。

そんなことがあるんですね。

私は毎月支払っているので一部は経費で良いものかと思っていました。

なかなか厳しい調査になりそうで心配ですが、自分がしてしまったことというのもありますので税務調査にはしっかり協力して取り組みたいと考えております。

そうですね。

色々勘違いがあって行ってしまったことが多いようですから、そのあたりを調査官にしっかり説明したほうが良いと思います。

北葛飾郡松伏町の個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

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税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は松伏町近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

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平井 敬士

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税務調査の立会いをしていると仕入先や外注先などの取引業者が不正を働いている場面に遭遇します。

• 取引先の従業員が横領
• 取引先が売上除外（脱税）
• 取引先が裏金作りをしている　など

上記は取引先が勝手にやっていることだから、うちには関係ないと思っている方がいますが、消費税の納税についてとんでもない目にあう可能性があります。

消費税の納税額は

売上にかかる消費税　－　仕入や経費にかかる消費税　＝　消費税の納税額

により計算されます。

上記のうち「仕入や経費にかかる消費税」を控除するためには、帳簿保存の要件を満たす必要があり、以下の4つの事項を帳簿に記載する必要があります。

• いつ
• だれに
• どのような内容で
• いくら払ったか

外注先の従業員から「孫請けからの請求書を直接郵送させます。」といわれて、実は架空会社からであり、その従業員が横領をしていたなどの話を聞いたりします。

このような場合には帳簿保存要件の4つ要件のうちの「だれに」という部分で問題が生じます。

仕入先や外注先の不正により仕入税額控除が問題になり、争われた事案は比較的多いのですが、国税不服審判所の裁決を確認してみると仕入税額控除を認められるためにはいくつかのポイントがあるようです。

• 社会通念上要求される注意の範囲内で疑わしいことを確認したか？

• 帳簿に記載された相手方の氏名等が虚偽である場合、その氏名等が真正と信じるべき相当の理由が存在するか？

裁決事案を私が確認したところ、納税者が負けている事案が多いのですが、心情的にはとばっちりもいいところだと思います。

相手先が不正を行っていることが疑われるような場合には、疑わしい行動を確認し、火の粉を被らないよう、しっかり対応をしておく必要があります。

平井 敬士

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