書籍やネットで情報を拾ってみると国税に関する加算税や延滞税については詳細に説明されています。

しかし、地方税については、なかなか解説書がありません。

そこで、今回は個人事業主の税務調査により修正等があった場合の加算金や延滞金について確認をしていきます。

税務調査が実施された場合に影響する地方税の種類と内容

加算金について

国税を過少申告をしていた場合には過少申告加算税、無申告の場合には無申告加算税、仮装隠蔽行為があった場合には重加算税というように加算税がつきます。

地方税についても名前は少し変わりますが、同様の加算金というものが存在します。

• 過少申告加算金
• 不申告加算金
• 重加算金

しかし、地方税の加算金が賦課されるものは以下の税金に限られています。

• 県民税配当割
• 県民税株式等譲渡所得割
• 県民税利子割
• 法人の事業税
• 県たばこ税
• ゴルフ場利用税
• 自動車取得税
• 軽油引取税

そのため、個人事業主の一般的な税務調査では加算金は課されないわけです。

延滞金について

延滞金についても国税に比べ緩い基準となっています。

以下で個人事業主に対する国税の延滞税と地方税の延滞金が課される期間について大まかな比較をして確認します。

いかがでしょうか？

国税と地方税は随分取り扱いが異なることがわかると思います。

国民健康保険

国民健康保険の支払いは「保険税」と「保険料」に大別されます。

例えば、私の事務所がある越谷市や近隣の市である草加市、川口市、春日部市、さいたま市などは「保険税」ですが、足立区や板橋区などは「保険料」です。

実はこの違い、意外にも税務調査に影響します。

• 国民健康保険料　☛　２年前まで遡り賦課
• 国民健康保険税　☛　３年前まで遡り賦課

過年度の計算で上限額まで国民健康保険が課されている場合には追加での納付はありませんが、上限額までいっていない場合には負担額が変わってきます。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。