基本は帳簿書類の調査

税務調査が実施される際には、スマホなどでのやり取りが増えているとはいえ、依然として昔ながらの帳簿書類の確認が調査の中心であることに変わりはありません。

調査時に確認される主な資料には、確定申告書、決算書、収支内訳書のほか、請求書、領収書、納品書などが含まれます。

また、調査官が納税者の事務所や自宅を訪れ、現場の状況を確認しながら調査の手がかりを探すといった臨場調査も、基本的な手法の一つです。

スマホのみで完結するビジネスが増加している。

特に個人事業主の中には、パソコンを使わずスマホだけで取引や業務を完結させている方も増えています。

スマホがパソコンと同等の業務ツールとして使われるようになってきたことから、スマホに取引の履歴や連絡の記録が残っていることも多く、税務調査の際にスマホ内のデータの提示を求められることが多くなっています。

原始記録の確認が税務調査の基本

税務調査では、申告書の作成のもととなる領収書、請求書、納品書など、いわゆる「原始記録」の確認が基本です。しかし、これらの書類だけでは判断が難しい場合、納税者の了承を得た上で、パソコンやスマホ内のデータも調査対象となります。

デジタルデータには作成日や更新日時が自動で記録されるため、不正の痕跡が残っていることがあるからです。

LINEやSNSも調査対象になることがある

近年は、LINEやInstagramのDM、Facebookメッセンジャーなど、SNSを使った業務連絡手段を利用している個人事業主も少なくありません。また、LINEで業務依頼を行ったり、LINEのカレンダー機能で業務管理をしているケースもあります。

こうした場合、税務調査では実際の業務実態を把握するために、LINEなどで行った履歴の提示を求められることがあります。

若手調査官はスマホやSNSに強い

通常、税務調査ではベテラン調査官の方が経験豊富で対応が厳しいとされますが、スマホやLINE、SNSに関しては若手調査官のほうが圧倒的に詳しい傾向にあります。

筆者の経験でも、20代〜30代前半の調査官はスマホ機能に精通しており、納税者自身が把握していないスマホ機能をもとに、売上を正確に復元したケースもありました。

SNSを利用した商売には、若手のほうが理解が早く、鋭く対応することがあります。

LINEのやり取りは復元されることもある

税務調査の現場では、LINEの履歴を復元するケースもあります。所轄の税務署には復元機器は備わっていないことが多いようですが、国税局には専用の復元機器が存在し、必要に応じてデータの復元を行います。

【税務調査の実例】

ある一人親方のケースでは、外注費を現金で支払った相手の一部が架空の人物である疑いがありました。納税者は「LINEでしか連絡していなかった」と主張しましたが、LINEのトーク履歴はすでに削除されており、税務署が復元を試みたものの記録は見つかりませんでした。結果として、該当する外注費は経費として認められませんでした。

スマホやLINEのデータ提示は強制なのか？

通常の税務調査は「任意調査」と呼ばれますが、これはあくまで形式的なもので、調査官には「質問検査権」という法的権限があり、納税者には「受忍義務」があります。

したがって、調査官からスマホやLINEの業務関連データの提示を求められた場合、原則としてそれに応じなければならないのが実情です。

LINEのデータを活用することもあり

税務調査の相談業務を行っているとよく資料を紛失してしまっている方がいます。

このような場合にはLINEの履歴を確認しながら復元し、根拠を求められた際に提示をするという方法もあります。

まとめ

税務調査では、帳簿や領収書などの紙ベースの資料が基本ですが、それだけでは判断がつかない場合には、スマートフォンやLINE、SNSといったデジタルデータも確認される可能性があります。

特にスマホを業務の中心にしている場合、その中にある取引記録ややり取りの内容は調査対象となることを覚えておきましょう。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

実際、国税庁の統計でも、「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、コンテンツ配信は、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種の第3位に挙げられています。

出所：国税庁「令和6年11月発表資料：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」

比較的新しい業種であり、最初は収入が少なくても、リスナーの数が増えれば増えるほど、利益は右肩上がりに上がっていく商売でもあるため、税務に対する理解を深めることが重要です。

このブログでは、ライバーの収入（投げ銭や企業案件）に関する税務の考え方や、税務調査でよくある指摘・誤りやすいポイント、そして正しい経費の処理方法まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

ライバーの確定申告

ライバーには、趣味の延長として活動している人から、生計を立てられるほどの収入を得ている人まで幅広く存在します。

給与所得がある方で、副業による所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、それを超える場合には確定申告が必要です。

また、ライバーの主な収入源である「投げ銭」について、「リスナーからのプレゼントだから申告は不要」と考えてしまう方もいます。しかし、これは誤解です。

「投げ銭」は、配信というサービスを提供し、その対価として受け取っているお金であるため、収入として確定申告を行う必要があります。

ライバーの所得は何所得？

ライバーとしての活動による収入は事業所得または雑所得として取り扱う必要があります。

いずれも事業で得た収入からその収入を得るために支払った経費を差し引いて所得を計算することになります。
ライバーの事業収入は投げ銭や企業案件で収入を得ることが一般的で経費は配信を行うために支出した費用となります。

※ライバーの収入は、雑所得と事業所得の2つに分類されます
雑所得は、主に副収入として得られるもので、事業所得は、主たる業務から得られる収入です
ライバーが主に活動している場合、事業所得として扱われることが多いですが、収入の種類によっては雑所得として扱われることもあります。

ライバーに対する税務調査で指摘されやすい事項・誤りやすい事項

個人事業主に対する税務調査は、主に以下の2点が確認されます。

1. 収入が正しく計上されているか
2. 経費が適切か（プライベートな支出が混ざっていないか）

このことはライバーに対する税務調査でも変わりはありません。

ライバーの収入（投げ銭・企業案件）に関する注意点

税務署は、SNSの投稿内容や配信履歴、振込記録、さらにはプラットフォーム側からの情報提供（支払調書など）を通じて、ライバーの収入を把握しています。

ライバーの主な収入は「投げ銭」という特殊な報酬であり通常の事業と異なる注意点があるため、税務調査でもその点を細かく確認されます。

収入計上時期

ライバーへの報酬は、プラットフォームからの銀行振込によって支払われますが、支払タイミングは一定でないことが多く、報酬が一定額に達してから申請する仕組みのこともあります。

しかし、収入の計上は「投げ銭が行われた日」が原則です。入金日で計上してしまうと、計算ミスや申告漏れにつながることがあります。

源泉所得税の計上誤り

一部の企業案件などでは、報酬から源泉所得税が差し引かれて振り込まれていることがあります。この場合、実際の入金額ではなく、源泉徴収前の金額を売上として計上する必要があります。

また源泉所得税の金額の計上漏れにも注意が必要です。

収入計上額の誤り

ライバーの申告上、振込金額をそのまま売上に計上している例も見受けられますが、本来はプラットフォーム事務手数料等を差し引く前の金額が売上です。

手数料は「支払手数料」として経費計上します。これを誤ると、消費税の納税義務の有無にも影響するため要注意です。

ライバーの必要経費に関する注意点

ライバーの多くが事務所を構えず、自宅で仕事をしています。

そのため、経費がライブ活動に関するものであるか、家事費であるかの線引きが非常に難しいため、税務調査でも確認される事項となります。

経費になるものの具体例

ライバーが一般的に計上できる経費には、以下のようなものがあります。

• 配信用の衣装や機材
• 取材費用や配信のために特別に購入した消耗品
• 携帯やインターネット料金
• 広告宣伝費
• 自宅家賃（事務所利用分）
• 食事代

以下では税務調査で問題となる費用について確認します。

衣装代など

配信用の衣装は経費になりますが、私生活でも使えるような普段着は対象外です。

また、整形費用やエステ代などの美容関連費用は、配信目的であっても「私生活にも効果がある」と判断され、原則として経費として認められにくいです。

食材費

ライブ配信中に料理を作り配信しているライバーもいます。そのため、食材費も配信に使った分については経費になりますが、それ以外の食材費は経費にはなりません。

自宅家賃

ライバーの多くは自宅で仕事をしているため、一定金額は必要経費となります。

人によってはライブ配信にすべての時間をささげているため全部経費として申告をしている場合がありますが、自宅であることから、全額を経費にすることはできません。

ライブ配信を行うために利用している部分だけを必要経費に算入し、税務調査の際は、必要経費算入割合についてしっかり説明ができるようにしましょう。

食事代

飲食代を多額に計上している場合も問題です。

飲食代が多額になると、「誰と」「どのような目的で」行ったのかを、領収書ごとに詳細にチェックされることもあります。家族で近くのレストランなどに行ったものは必要経費とはなりません。混在しないように注意が必要です。

ライバーが自宅で仕事を行い、かつ、配信内容も人それぞれ異なるため、配信活動に関する経費なのか、家事費なのかを明確に区分しておくことが重要です。

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選ばれたのには訳がある！？

よく税務調査が行われる割合を気にしている方がいますが、特に個人事業主の場合には無意味だと私は感じています。

なぜか？

それは税務調査が実施される確定申告書はほとんどの場合、選ばれるだけの理由があるからです。

税務調査の相談を受けていると、経験上、１０件相談を受けた場合、８件は申告書を見ればわかります。

残り２件は申告書からはわかりませんが、恐らく税務署内部で持っている情報から間違いが疑われるものといったところです。

税務署が調査したい理由を把握しておく重要性

税務調査を早期に終わらせるためには、税務署の疑問（調査理由）に対する説明資料を用意しておくことが非常に重要です。

調査官は税務調査を実施するにあたり、申告書を事前に確認しており、どこをポイントとして調査を行うかを考えています。

特に若手の調査官の場合、部署の長である統括官から●●を調べてくるように指示を受けている場合が多いでしょう。そのように支持を受けた調査官は、その調査結果を統括官へ報告しなければなりません。調査官としても上司にしっかり報告する必要があるため、何としても調査するポイント（統括官からの指示事項）についの事実確認はしっかり行わなければ・・・・と思っているのです。

実際の調査事案のご紹介

本件については税務調査の相談時に確定申告を持ってきてもらい、内容を見せてもらいました。

その段階で、一般的な建設業に比べて外注比率が高く、売上に対して所得金額が少ない印象をもちました。

そこで調査立会い日までに外注費の内容確認を中心にしっかり説明できるように準備を行って頂きました。所得金額についても売上の割に少なくなる理由と生活費のバランスを確認し、調査時に説明出来るようにして頂きました。

実際の調査では、予想通り一般的な質問の後に外注費や所得金額について確認がされましたが、事前に作成していた説明資料を提出したところ、細かく質問は受けたものの、1日予定の調査が午前中で終了することになりました。その後、準備していた資料の確認のため税務署内部での手続きに少し時間はかかったものの、そのまま調査は終了となりました。

上記でご紹介したように調査官はあなたの申告書の中で必ず確認しないといけないポイントがあり、このポイントを臨場に説明出来るか否かが早期の税務調査終了のカギとなります。

ひらい

スムーズに調査が終わらせるには調査理由をしっかり予測し、その調査理由に対する回答を事前にしっかり準備しておくことが非常に重要です。

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埼玉県川口市は事務所がある越谷市の隣接市であることから、よくお仕事をさせて頂く地域でもあります。

今回はそんな川口市在住の個人事業主の方から、ホームページ経由でお問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係（人物・地域も含む）を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

税務調査立ち会いに関するご相談の経緯

　相談者の方（以下、Ａさんとします）は個人事業主として10年以上前に独立をされ、建設関係のお仕事をされている方でした。

友人も同業種で、以前に税務調査が実施され、多額の税負担が発生したことから、不安になりご夫婦で相談にいらっしゃいました。

確定申告書は奥さんが作成してきましたが、Ａさん自身が内容を確認することもなく提出がされている状況でした。

奥さんも確定申告書が重要なものであるという認識がなく作成していましたが、直前年度は近しい親族に税務調査が実施されたこともあり、自分なりに調べながら申告をしていたようでした。

個人事業主の方との面談結果と対応策

面談にご持参頂いた資料（初回面談）

• 過去の確定申告書
• 売上の請求書
• カード明細や領収書
• 通帳

過去の申告書や資料を拝見し、業務について色々とお話しを聞く中でいくつかの問題点がありました。

税務調査が行われた際の問題点

大きな誤りや問題点は以下の通り。

• 取引先は一社専属。ただし臨時的あり。臨時収入の計上が漏れあり。（売上の計上漏れ）
• 材料や直収の相殺があるにも関わらず入金額で売上が計上されており、かつ、入金段階で売上計上がされていた。（売上の計上漏れ）
• 売上計上漏れによる消費税の納税義務判定が誤っている年度あり（消費税の無申告）
• 事業用の車両を売却（下取り）していたが、申告していなかった。（譲渡所得の計上漏れ・消費税の計算誤り）
• 工事を行うと思い込み３種にて申告をしていた。（消費税の簡易課税の業種誤り）

問題点に対する対応策

事業用車両の売却に伴う譲渡所得の計上漏れや簡易課税の業種誤りは一般の納税者が誤りやすいポイントです。

しかし、臨時収入が別口座に入金されＡさんのお小遣いとなっており、かつ、確定申告書を作成していた奥さんにもＡさんが黙っていたことなどを総合的に考慮し、Aさんと相談のうえ税務調査が実施される前に事前に修正申告、期限後申告を行うこととしました。

税務調査の結果と納税について

税務調査の当日の流れ

調査当日（臨場調査）は調査官1人（上席）が事務所に来所され実施。

・10時～11時

調査官から納税者に対して質問。（仕事の内容や当初申告に関する作成方法など）

・11時～11時20分

修正申告の内容について税理士から調査官へ説明。

・11時20分～12時50分（昼休憩なしで続行）

一般的な税務調査の場合、１2時からはお昼休憩となり再開は13時からとなりますが、本件では調査官より、「修正申告は税理士さん経由で出ており、内容も問題はなさそうなため、気になる点をいくつか確認し早めに調査を終わらせたいため昼休憩なしで調査を行ってよいか？」という打診がありました。内容についていくつかの質疑があったものの調査官から「修正申告の内容も問題がなさそうなため、調査はおそらくこのまま終了する」との調査当日での決着となりました。

終了の宣言についても後日調査官より修正内容で問題ないため終わりにしたいと弊所に連絡があり、調査連絡から２か月弱で税務調査は終了となりました。

税務調査後の納税について

税務調査については早い決着となりましたが、納税については手持ちの資金だけでは完納することが難しいことが予想されていたため、どのように納付をしていくかを臨場前から以下のように検討していました。

1. 追加納税額を概算で把握
2. 手許資金がどの程度用意できるかを把握（預金、生命保険の解約などを検討）
3. 売却可能な資産を洗い出し（車や自宅以外の利用していない不動産があるか）
4. お金を借りれる先があるか（親族・金融機関）
5. 上記でも資金が用意できない場合には、追加納税のうち支払順序を検討。完納出来ないものについては換価猶予制度を利用して分割納付を検討。

本件では手許資金と生命保険の解約により、追加納税額の大半を準備することが出来たものの、未納税額が発生。

Ａさんからは所有している自宅を売却してはどうか？という案が出ましたが、ローンの残債があり、自宅の売却はまだ学生である子供たちの環境も大幅に変えてしまうことから最終手段として考えるべきとお伝えしました。

そして、Aさんと一緒に今後の事業計画や節税案などを検討し、2年で先が見えそうだという結論に至りました。そのため、自宅売却は行わずに換価猶予制度を利用した分納を行うととなりました。

まとめ（川口市周辺在住の個人事業主に対する税務調査体験）

本件ではAさんが奥さんに確定申告書の作成を任せっぱなしで申告内容を全く見ていなかったことが大きく誤ってしまった原因でした。

確定申告書は税務調査だけではなく融資を受けたり、新規取引にも提出する可能性がある重要な書類であることを認識して作成する必要があります。

ポイント

・状況に応じて修正申告書を行うことは税務調査対策としては有効。

・追加納税額については、概算で把握しておき、納税計画についても調査対応と合わせて方向性を検討しておく必要あり。

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今後の申告は誰がどのように行う予定ですか？

と聞かれることがあります。

実は、この質問に対する返答は意外に重要です。

　税務調査では調査官から様々なことを質問されますが、特に問題がある申告を行ってしまった場合には必ずといってよいほど、この質問がされます。

調査官によっては今後は税理士さんを付けてくださいという人もいるほどです。

では、なぜそんなことを言ってくるのか？

　それは税務調査が行われる重要な目的の一つに、税務調査を行った結果、その後は適正な申告が見込めるようになることがあげられるからです。

　そのため、調査官としては税務調査だけ税理士に依頼し、その場だけを上手く切り抜けようとする納税者に対しては、今後の適正な申告が見込めない可能性もあり、その目を少しでも摘むため、厳しい調査をする必要があるのです。

　特に税務調査の最終決定権をもつ統括国税調査官は、調査後の申告について注視してくる人が多い印象です。

　統括国税調査官は、管理職として上席国税調査官以下の調査官を指揮し、通常は調査に直接出ることは少ないのですが経験が浅い調査官のフォロー、重大案件、複雑な調査が必要な場合には責任者として出てきます。そして統括官と最終の詰めを行う際に、今後の申告を誰が行うかは必ず聞かれる事項といえます。

　この際、必ずしも税理士へ依頼すると言う必要はないとは思いますが、税務調査後の申告をどのように適正に行っていくかを話せるようにしておくことが望ましいでしょう。

　税務調査により、間違いがあれば是正し、その間違いが起きないように今後どのような対処をする予定であるかを調査官に示すことは重要であるということは頭に入れておく必要があります。

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都市伝説的なものとして個人事業主は１千万円を超えなければ税務調査をされないなどということを鵜呑みにしている方もいます。

しかし、実際には 税務調査に明確な「いくらから」という基準は存在していません。売上1,000万円未満でも、税務調査の対象となるケースは数多くあります。

税務調査はいくらから来る？売上以外の選定要素とは

税務署が税務調査を行う目的は、申告内容に誤りがないかを確認し、適正な納税がされているかをチェックすることにあります。
そのため、一般的には 売上や所得が高額なほど調査対象に選ばれやすい傾向はありますが、「売上がいくらから」という明確なラインはありません。

つまり、税務調査は売上や所得が一定額を超えた場合に必ず行われるものではなく、確定申告の必要があれば誰でも対象になり得ます。

ただし、経験上、実際に税務調査に選ばれた申告書を見てきたなかで傾向は存在すると感じています。

過去に対応した事案ではどのような調査理由が多かったのか？

　調査官は調査理由を納税者へ明かすことはありません。

　しかし、調査官によっては税務調査をスムーズに行うために税理士に調査理由を一部明らかにして協力を求めてくる場合もあります。また、調査が進んでくると明らかにこだわっている部分が見えてくる場合もあるため、このような場合には調査理由が判明します。

　サンプルとしては少し心もとない件数ですが、私が対応した直近50件を例にどのような理由により税務調査が実施されていたのかをご紹介します。

売上が800万〜900万円台で数年継続している

　売上が800～900万円台が数年連続で申告されている場合には消費税の納税義務を判定するために調査が行われることが多いです。

ただし、インボイスが導入されたことにより、今後この理由は減ってくると個人的には考えています。

売上が急激に増加した

　事業を開始して初年度から多額の売上が上がっている場合には、それ以前の申告有無の確認をされることがあります。

また、法人成りが契機になり税務調査が実施されていると思われる場合もありました。

申告内容と税務署が把握している売上に差がある

　取引先に税務調査が実施された際に取引金額が把握されており、提出された申告書と税務署が把握している取引金額が相違しているケースも調査事案としては多いです。

生活実態と申告所得が合っていない　

一般的な生活費にも満たない所得しかないような申告を続けた場合、売上の除外か経費として計上しているものに生活費が多く含まっていることが多いため調査先として選ばれています。

最近では個人の税務調査といえばこの理由が最も多いように思えます。

業界平均と大きな乖離がある

　税務署は多くの同業他社データを保有しており、そのデータと比較して明らかに問題がありそうな事業者を選定して税務調査を行っています。

最近ではAIで異常値を検出し調査先を選定しており、調査実績も向上しているようなデータも示されています。この傾向も今後増加してくると思われます。

明らかに経費や利益率がおかしい場合には、調査対象に選ばれやすいといえます。

確定申告をしていない

確定申告義務があるにも関わらず無申告の場合、調査リスクは非常に高くなり、重いペナルティが課される可能性があります。

また、無申告者に対する税務署の対応は非常に厳しいものとなります。

まとめ

結論として、「税務調査がいくらから来るか？」という問いに対しては、明確な金額のラインは存在しないというのが正確な答えです。

しかし、実務上は以下のような傾向があります。

• 年間売上が1,000万円を超えると、消費税の調査も含めて調査対象に選ばれやすくなる
• 800万円〜900万円台でも連続すると、消費税の判定目的で調査が入ることがある
• 売上が低くても、経費の内容や申告内容に疑問があれば調査される

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無申告重加算税の負担は相当なものとなる。

消費税が無申告だった方たちが直面する大きな問題が消費税の無申告に対する重加算税です。単なる過少申告と無申告加算税、無申告重加算税はその重みが違います。

単なる過少申告加算税の場合　10％+8.7%（R7の延滞税割合）で延滞税の計算期間の特例あり　

無申告重加算税の場合　40％+8.7％（R7年の延滞税割合）で延滞税の計算期間の特例が適用されないため無申告時から延滞税がかかり続けます。

例えば、5年前の消費税について税務調査により指摘がされ納税することとなった場合、単なる過少申告であれば追加で支払うべき消費税に約2割が上乗せされる程度で済みます。

しかし、無申告加算税が賦課された場合、本来納付すべき消費税と加算税・延滞税を含めると負担は２倍弱の金額なってきます。

売上を意図的に1000万円以下としている場合には重加算税が課される可能性が高くなる。

税務調査の立ち会いを行っていると売上金額が１０００万円を若干下回った申告書を拝見することがあります。

このような場合には、税務調査で消費税の納税義務について理解を問われることになります。つまり課税当局は、消費税の納税義務がないように見せるためにわざと売上をごまかしているのではないかと考えているわけです。ここで「消費税の納税義務がないように見せかける行為」として売上除外をした申告書が作成されたと認められれば無申告重加算税の可能性が一気に高まります。

また、過去に消費税申告や消費税に関する届出をしたことがある事業者の場合、特に「消費税の納税義務がないように見せかける行為」に該当する可能性は高まると考えられます。

具体的な事案として令和6年4月23日裁決事例を確認してみます。（国税不服審判所HPより一部抜粋）

以上のことから、売上金額が1000万円以下ぎりぎりの申告の場合には、その理由が特に重要となります。

消費税の納税義務への意識は税負担が大きく異なる部分となるため注意しましょう。

平井 敬士

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税務調査があったと聞いた場合にその人へのイメージは？

「税務調査」があったと聞いた場合、一般的にどんな印象を人に与えるかを考えてみましょう。

・・・・・・。

まず、一般の方で「この人は真面目な人なんだ」とポジティブに捉えられる人はおそらくいないでしょう。

逆に

「何か悪さをしたのではないか？」

「いい加減な人なのではないか？」

と思われることのほうが圧倒的に多いでしょう。

法人に対する税務調査については個人と若干イメージは違うものの、個人事業主の場合には特にそのイメージが強くなります。

取引先へ相談した場合の反応

税務調査が実施されるとその取引先にも税務調査が及ぶことがあるため、まず歓迎はされません。敏感な取引先だと税務調査が終わるまでは取引を一時中断すると告げられることすらあります。

更に運よく取引先の社長が顧問税理士を紹介してくれたとしても、その税理士が税務調査が得意であるかは未知数です。（税理士であれば税務調査に強い、経験豊富というわけでありません）

紹介された手前、取引先の社長の面子を潰すわけにいかず税務調査の経験がほとんどないような税理士が担当することになるとかなり悲惨なことになります。

個人事業主の場合、日頃から付き合いがある税理士がいないことが多く、税務調査が実施される不安から取引先の社長さんへ相談する方がいますが、上記のような理由によりお勧めの行動とはいえないでしょう。

税務調査があることを取引先に伝えたことにより、取引先との関係に大きな影響（反面調査の実施に伴う責任追及や取引の見直しなど）を及ぼしたことは一度や二度ではありません。

取引先に伝えた方が良い場合も？

では、すべての場合で取引先に伝えてはいけないか？といえばそうではありません。

例えば、資料を紛失しまっていてそのまま税務調査を受けられない場合には、資料確認のため、反面調査が取引先に実施されてしまい、逆に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

そのような場合には取引先にしっかり説明をしたうえで資料の再発行をお願いすることも一案です。

ただし、上記でご紹介した通り、税務調査はネガティブな印象を人に与えるため、取引先との関係も考慮しながら慎重に判断をする必要があります。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

あやしい申告書とは？

怪しい申告書とは、当然脱税の匂いがするものです。

とはいえ個人事業主であれば片手間で作成している方がほとんどなのでお粗末な方法で脱税が行われているものが大半です。

今年も相談員をやっていて目についたものを上げてみました。

・決算書の数字が見るからにいい加減。

・利益の数字が少なすぎる。又は赤字が続いている。

・業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

・同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

以下で少し掘り下げてご紹介します。

決算書の数字が見るからにいい加減。

税務調査に選ばれる典型的な申告書がこの「いい加減」が原因です。

代表的なものですとラウンド数字の決算書。ラウンド数字とは100,000円とか０が多くつくものです。

１つ２つなら、あり得ると思いますが、決算書の数字がすべてラウンド数字なんてあまり考えられないため、そのような決算書は何となくで作成されたものであることが容易に想像できます。

利益の数字が少なすぎる又は赤字が続いている決算書

利益が少なすぎる決算書や赤字が数年間も続いている決算書もかなり怪しいと思ってしまいます。

例えば、以下のような家族がいます。

上記のような確定申告書が仮に単年だけなら、まだわかるのですが、このような確定申告書をずっと出し続けている人がいます。

利益200万でローン120万。年間の生活は80万です。

どうやって生活しているのがなぞですよね・・・。

赤字の場合も同様です。普通の人は赤字の事業を何年間もやったりしません。

業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

最も変な勘定科目の代表例が家賃や水道光熱費です。

例えば、一人で運送業をやっている方がいたとします。

このような方がどこで話を聞いてきたのか分かりませんが、家賃や水道光熱費の大半の金額を経費にしていたりします。

確かに業種によっては家賃や水道光熱費の一部を経費に出来る場合もありますが、家賃や水道光熱費の大部分は自身自身の生活費としか言えないはずです。

必要経費に算入できるものは事業に関係するものだけです。

また、一人で事業をやっている方が福利厚生という名のもと家族旅行を経費に入れていたりもしますがそれは単なる家族旅行であり、福利厚生の余地は微塵も存在しません。

そもそも福利厚生とは従業員に対して行うもので自分に対して行うものではありません。つまり従業員がいないのに福利厚生という勘定科目自体あり得ないはずです。

同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

同業者の原価率や外注比率は一般の方が思っている以上に税務署は確認しています。

仕入や外注は特に金額が大きくなるため、ここだけをポイントにして税務調査が実施されることも珍しくありません。（調査対象者と取引先の両方を調査しています）

原価率や外注比率が大幅に変わる場合には決算書の特殊事項のコメント欄に追記などを行っておくことも重要です。

過去に立ち会った調査においても、同業他社に比べて、明らかに粗利や外注比率がおかしいことが調査理由の一つだと聞いたことが多々あります。

まとめ

近年の税務調査選定方法はAIにより誤っている可能性が高いものをスコアリングをしています。スコアリングの詳しい基準は明らかになっていないものの統計を利用していることは明らかにされています。そのため、普段から適正に申告を行うとともにイレギュラーな事項については補足を行っておくことが重要です。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
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