実際、国税庁の統計でも、「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、コンテンツ配信は、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種の第3位に挙げられています。

出所：国税庁「令和6年11月発表資料：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」

比較的新しい業種であり、最初は収入が少なくても、リスナーの数が増えれば増えるほど、利益は右肩上がりに上がっていく商売でもあるため、税務に対する理解を深めることが重要です。

このブログでは、ライバーの収入（投げ銭や企業案件）に関する税務の考え方や、税務調査でよくある指摘・誤りやすいポイント、そして正しい経費の処理方法まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

ライバーの確定申告

ライバーには、趣味の延長として活動している人から、生計を立てられるほどの収入を得ている人まで幅広く存在します。

給与所得がある方で、副業による所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、それを超える場合には確定申告が必要です。

また、ライバーの主な収入源である「投げ銭」について、「リスナーからのプレゼントだから申告は不要」と考えてしまう方もいます。しかし、これは誤解です。

「投げ銭」は、配信というサービスを提供し、その対価として受け取っているお金であるため、収入として確定申告を行う必要があります。

ライバーの所得は何所得？

ライバーとしての活動による収入は事業所得または雑所得として取り扱う必要があります。

いずれも事業で得た収入からその収入を得るために支払った経費を差し引いて所得を計算することになります。
ライバーの事業収入は投げ銭や企業案件で収入を得ることが一般的で経費は配信を行うために支出した費用となります。

※ライバーの収入は、雑所得と事業所得の2つに分類されます
雑所得は、主に副収入として得られるもので、事業所得は、主たる業務から得られる収入です
ライバーが主に活動している場合、事業所得として扱われることが多いですが、収入の種類によっては雑所得として扱われることもあります。

ライバーに対する税務調査で指摘されやすい事項・誤りやすい事項

個人事業主に対する税務調査は、主に以下の2点が確認されます。

1. 収入が正しく計上されているか
2. 経費が適切か（プライベートな支出が混ざっていないか）

このことはライバーに対する税務調査でも変わりはありません。

ライバーの収入（投げ銭・企業案件）に関する注意点

税務署は、SNSの投稿内容や配信履歴、振込記録、さらにはプラットフォーム側からの情報提供（支払調書など）を通じて、ライバーの収入を把握しています。

ライバーの主な収入は「投げ銭」という特殊な報酬であり通常の事業と異なる注意点があるため、税務調査でもその点を細かく確認されます。

収入計上時期

ライバーへの報酬は、プラットフォームからの銀行振込によって支払われますが、支払タイミングは一定でないことが多く、報酬が一定額に達してから申請する仕組みのこともあります。

しかし、収入の計上は「投げ銭が行われた日」が原則です。入金日で計上してしまうと、計算ミスや申告漏れにつながることがあります。

源泉所得税の計上誤り

一部の企業案件などでは、報酬から源泉所得税が差し引かれて振り込まれていることがあります。この場合、実際の入金額ではなく、源泉徴収前の金額を売上として計上する必要があります。

また源泉所得税の金額の計上漏れにも注意が必要です。

収入計上額の誤り

ライバーの申告上、振込金額をそのまま売上に計上している例も見受けられますが、本来はプラットフォーム事務手数料等を差し引く前の金額が売上です。

手数料は「支払手数料」として経費計上します。これを誤ると、消費税の納税義務の有無にも影響するため要注意です。

ライバーの必要経費に関する注意点

ライバーの多くが事務所を構えず、自宅で仕事をしています。

そのため、経費がライブ活動に関するものであるか、家事費であるかの線引きが非常に難しいため、税務調査でも確認される事項となります。

経費になるものの具体例

ライバーが一般的に計上できる経費には、以下のようなものがあります。

• 配信用の衣装や機材
• 取材費用や配信のために特別に購入した消耗品
• 携帯やインターネット料金
• 広告宣伝費
• 自宅家賃（事務所利用分）
• 食事代

以下では税務調査で問題となる費用について確認します。

衣装代など

配信用の衣装は経費になりますが、私生活でも使えるような普段着は対象外です。

また、整形費用やエステ代などの美容関連費用は、配信目的であっても「私生活にも効果がある」と判断され、原則として経費として認められにくいです。

食材費

ライブ配信中に料理を作り配信しているライバーもいます。そのため、食材費も配信に使った分については経費になりますが、それ以外の食材費は経費にはなりません。

自宅家賃

ライバーの多くは自宅で仕事をしているため、一定金額は必要経費となります。

人によってはライブ配信にすべての時間をささげているため全部経費として申告をしている場合がありますが、自宅であることから、全額を経費にすることはできません。

ライブ配信を行うために利用している部分だけを必要経費に算入し、税務調査の際は、必要経費算入割合についてしっかり説明ができるようにしましょう。

食事代

飲食代を多額に計上している場合も問題です。

飲食代が多額になると、「誰と」「どのような目的で」行ったのかを、領収書ごとに詳細にチェックされることもあります。家族で近くのレストランなどに行ったものは必要経費とはなりません。混在しないように注意が必要です。

ライバーが自宅で仕事を行い、かつ、配信内容も人それぞれ異なるため、配信活動に関する経費なのか、家事費なのかを明確に区分しておくことが重要です。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

ただ、ネットビジネスは手軽に始められ、インターネット上でほとんどのことが完結する事業のため、無申告でもバレないと安易に考えてしまう方も一定数いるようです。

ネットビジネスの無申告は危険

ネットビジネスの特徴は取引の記録がオンライン上に明確に残っていることにあります。納税者自身が記録を保存していないくてもプラットフォームを提供している事業者には詳細な記録が残っています。

税務署は電子商取引専門調査チームを設けて、ネット上の取引に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームを提供している事業者に対して税務調査を頻繁に行い情報を入手しています。

実際、税務調査に立ち会いをしていると調査官が明らかに売上が漏れていることを事前に詳細に把握している場合があり、あなたの情報もしっかり把握されていると見て間違いありません。

ネットビジネス専門の調査官（情報技術専門官）とは？

ネットビジネスを行っている方への税務調査は一般の調査官ではなく、情報技術専門官という専門の調査官が来ることがあります。

情報技術専門官はＩＴやネットなどに通じた税務調査官でアフィリエイトやネットオークション、ネット販売などのネットビジネスを中心に税務調査をしています。

情報技術専門官はどの税務署にも配置されているわけではなく、各国税局が定める基幹署の中で選ばれた税務署にだけ配置されているようです。

ＩＴ関連の知識や技術が豊富なうえ、日々ネットビジネスを中心に税務調査をしているので、非常に手ごわい存在といえます。

税務調査に選ばれないようにするには？

売上をごまかす、事業に関係ない経費を入れ込むなど脱税をしている場合には税務調査があっても仕方がないと思いますが、税務調査の相談を受けていると本人はいたって真面目に申告を行っているつもりなのに税務調査に選ばれている場合があります。

間違いは収入計上に多く見られます。

以下ではどのような間違いが多いのかご紹介します。

売上計上時期の誤り

売上の計上時期を誤ってしまうのはネットビジネスに限った話ではありません。よく目にするのは、お金が入ったときに売上として計上しているケースです。

会計上の考え方は役務提供をしたときとなります。年度末に一括して請求をあげるような場合には金額も大きくなるため特に注意が必要です。

売上計上の金額の誤り

売上計上金額の誤りも非常に多くある間違いです。

例えば、せどりやネットショップなどの物販事業をしている場合、商品が売れた金額からシステム手数料や広告手数料が差し引かて入金されてきます。

本来、売上は商品の販売金額であり、システム手数料や広告手数料を差し引く前の金額となりますが、売上計上の金額を入金額だと誤って理解して確定申告を行っている方が多くいます。

売上計上金額の把握は所得金額は変わりませんが、消費税の納税義務判定や納税額に影響してくるため注意が必要です。

共同経営をしている場合・ショップを人に任せている場合

共同でネットショップを経営している場合やショップを人に任せている場合も調査対象として選ばれやすいといえます。

共同経営等を行っている場合、各人の利益配分割合に応じた売上額が計上されている確定申告書が作成されていることがあります。しかし、税務署は上記で述べたとおり、ショップの全体の売上を把握しており、かつ、ショップの代表者（契約者）の売上と認識しています。

共同経営等の状況をしっかり説明しても税務署サイドとしてはショップの所有権が契約者である代表者であるため、売上の全額は代表者のものであると指摘してきます。

消費税の納税義務や納税額に大きく影響する場合があるため注意が必要です。

【まとめ】

ネットビジネスでは売上の額を税務署がしっかり把握しているため、申告した売上の金額と税務署が把握している金額に差が生じている場合に税務調査になりやすいと考えられます。

税務署が把握していると予測される売上と大幅に異なるような場合には確定申告にコメントを残すなど工夫をするとともに正しい確定申告を行うことを心がけましょう。

税務調査に関するお問い合わせ

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給与と外注費の関係

給与と外注費の区分は実務上非常に難しいですが、外注費を給与として税務調査で否認された場合には大変な痛手となります。

消費税を原則課税で計算している場合には、外注費にかかる消費税を引くことができなくなりますし、本来給与を支払う際は源泉所得税を控除し、給与支払者が徴収した源泉所得税を納付する必要があります。これに加えて過少申告加算税、不納付加算税、延滞税と踏んだり蹴ったりの状態となります。

従業員と外注先を同様に扱っており、契約上（名目）しか変えていない場合をよく目にしますが非常に危険です。

調査官も外注費を給与として認定できると追徴税額が大幅に増えることを十分理解しているため意識して外注費を確認しています。

外注費を給与認定されないように業務委託契約書を作成し、従業員と外注先をしっかり区別しておく必要があります。

参考【外注費と給与の判定として実務上判断要素とされている基準】消費税法基本通達1-1-1

遭遇ケース

従業員Aさんを業務委託契約書を作成して外注費として処理。

納税者としては業務委託契約を締結していたため問題ないと考えていたが日々の業務内容などの変化はなく、従業員時代と同様に道具の支給や経費精算を行っていた。Aさんは専属下請として他の仕事も受けていなかった。

税務調査により、実態は給与であると否認され、多額の税負担が発生。

外注費の中身は何だろう？

外注費に本来外注費ではないものが入ってしまっていることを目撃したのは一度や二度ではありません。

例えば、取引先へのリベート、取引先従業員への袖の下的なものです。

調査官も外注先の中で怪しそうなものは経験でわかります。

過去に遭遇して大問題に発展した事例として

遭遇ケース１

奥さんが経理をしていた会社で、社長が愛人へ支払っていた手当や家賃を外注費として処理していた・・・・（当然奥さんは知らなかった）。

調査が進むにつれ奥さんが内容を把握。調査もさることながら、調査後に大変な事態に・・・・・。

遭遇ケース２

外注先の従業員から、孫請けに直接支払ってほしいと依頼。その従業員とは懇意にしていたため少しおかしいなとは思いつつ支払いを行った。

税務調査により孫請けの会社はすでに倒産している会社であることが判明。

反面調査により、従業員の横領が確認され、外注先との取引は無くなり、調査においても仕入税額控除要件違反を指摘されてしまった。

税務署内部の資料せんとしての価値

税務調査に立ち会っていると外注先の情報を一生懸命にメモしている調査官がいます。

確認している理由は大きく２つ。

調査対象の納税者について支払った外注費の内容を確認する意味と外注先を調査する際の情報収集です。

外注先の情報は税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）というものに集約されます。そして、外注先の調査の際に役に立たせるわけです。

税務調査は調査先だけではなく、調査先と取引をしている相手のことも同時に調べているのです。

調査されている納税者が外注費として計上している金額と外注先で売上として計上している金額は本来一致しているはずです。その金額に乖離がある場合にはどちらかが嘘をついているわけです。

税務署はそのために必死に税務調査の際に外注先の情報を拾っていくのです。

おそらく、今後はインボイスがない外注先などを多く情報としてもっていくものと思われます。インボイスがない事業者はインボイスを出せない何らかの情報を抱えている割合が多いからです。

遭遇ケース

弊所では税務調査立ち会いについて紹介されることが多くなっています。

ご紹介頂き対応させていただく方の大半は実際に税務調査立ち会いをさせて頂いた方と取引をしていた方やその関係者です。

ある会社と取引をしている個人事業主が毎年１人づつ調査に選ばれて、毎年ご紹介を頂いているなんてケースも・・・・。

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現金売上

売上はどの業種においても最重点チェック項目です。

特に接骨院・整骨院の場合は日々の現金売上の管理がどのように行われているかが必ずチェックされます。

保険請求収入等は保険請求を代行している組合などへレセプトを提出するためのシステムや書類などから売上把握は容易です。

しかし、窓口現金売上は日々管理をしていない場合には把握が困難になります。日頃から窓口現金売上の計上漏れが発生しないように注意が必要です。

保険請求収入の計上時期

社保、国保への請求を組合などに依頼している場合には、特に入金までに時間がかかります。

また、労災、自賠責保険なども同様で施術を行い、請求を行ってから入金までに時間がかかりますし、再請求などもあるため、実際に施術を行ったときから随分経過したあとに入金があるのもこの業種ならではです。

税務署もそのあたりのことはしっかり認識しており、売上計上時期についてはしっかり確認してきます。

返戻や再請求もあるため、実際に入金した段階で売上計上したほうが経理が楽だと考えてしまいがちですが施術をした月に売上として計上を行う必要があります。計上時期を誤ると売上計上漏れ（期ズレ）が発生してしまいます。

保険請求資料などから施術月に売上が計上できるようなに仕組を整えましょう。

消費税に関する注意点

一般的な接骨院や整骨院の収入は、保険請求収入と自費診療等に大別されます。

保険請求収入は消費税の対象取引とはなりませんが、自費診療等については消費税の対象取引となります。

収入について課税収入と非課税収入を明確に区分されていない場合には納税義務の判断を誤るり無申告状態となってしまい、多額の付帯税を負担することになります。（特に窓口での売上は日々の管理が欠かせません。）

更に簡易課税制度を選択している場合には業種区分についても以下のように明確に区分しておく必要があります。（明確に区分がされていない場合には納税額が多くなる方法にされていまします）

（売上の種類と消費税区分）
保険診療収入 非課税
自由診療収入 課税（第５種）
自賠責診療収入 非課税　※
物品販売収入 課税（第２種）保険診療収入 非課税
車両等資産売却 課税（第４種）

接骨院・整骨院の税務調査に関するお問い合わせ

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税務調査の通知を受けた方や対応に不安を感じている方はお問い合わせください。

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この記事はひらい税理士事務所のブログで紹介しています。

運送業を個人事業として行っていた方の税務調査立ち会い事例（さいたま市）

運送業（個人事業主）に対して行われた税務調査事例を通じて、どのようなことが税務調査で問題点とその対応策をご紹介します。

www.hirai-tax.biz

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今回はそんな川口市在住の個人事業主の方から、お問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

ご相談の経緯

ご相談者の方は個人事業主として10年以上前に独立をされ、建設関係のお仕事をされている方でした。

確定申告は奥さんが資料をまとめ、期限ギリギリになんとか帳簿を作成し、確定申告時にSKIPシティの確定申告無料相談会にて確定申告書の作成を行ってきたとのことでした。

しかし、奥様自身がそれほど会計や税金に詳しいわけでないため、税務調査の連絡が来てから一気に不安になり、税務調査の立ち会いを依頼しようと近所の税理士事務所にいくつも電話してみたものの、いずれも対応できないと断られてしまい弊所に相談にきました。

面談した結果わかった問題点

面談時にご持参頂いた資料

・過去の申告書

・過去に税務署へ提出した届出書

・請求書や領収書

・通帳

過去の資料を拝見し、色々とお話しをする中でいくつかの問題点がありました。

強引な調査日時の決定

ネットで検索すると「調査日程は都合が悪ければ延ばすことが出来る」とすぐに出てきます。

確かにその通りなのですが、この辺りは調査官も慣れたもので、安易な調査日程の引き延ばしは難しく、場合によっては強引に日時を決められてしまいます。しかも、税務署はお役所なので土日は不可。平日昼間に対応する必要があり仕事を休む必要があります。

本件では、旦那さんの業務が元請先での仕事がメインとなっている時期に重なっており、都合がなかなかつかないので一か月ほど待ってほしいといったところ、「都合が合わなければ元請先にいって調査をしてもよい」と半ば脅しのような形で強引に調査日時の決定がされていました。

そこで、調査日時の決定方法について抗議するとともに、間違いなく資料を揃えたうえ調査協力をすることを約束し調査日時を１か月延長してもらうことになりました。

売上の一部が計上漏れ

奥様は旦那さんから資料が溜まったら預かり、その資料に基づき会計帳簿の作成を行っていました。

そして会計の入力も確定申告前に大急ぎで行っていたため、事業についてお二人で深く話し合いがされておらず、そのことが原因で、一部の売上が計上漏れとなっていました。

また、入金された段階で売上計上がされており、その是正も必要でした。

経費の一部が計上漏れ

面談にて領収書を確認させて頂いたところ、一部必要経費にはならないようなものがありましたが、それ以上に領収書がでないような経費について帳簿に記載がないことが分かりました。

領収書がないものは経費にならないものと思い込んでいたことが原因でした。

そこで、税務調査が実施される前に一緒に必要経費になりそうな事項を検討し、その金額の算定根拠資料の作成を行ってもらいました。

税務調査（臨場）から調査終了まで

税務調査の当日の流れ

調査当日（臨場調査）は調査官2人（新人とベテラン）で実施されました。

・10時～11時30分

調査官から質問事項。（仕事の内容や申告書の作成方法など）

・11時30分～12時すぎ　

午後の本格的な調査に向け、どのような資料があるのか確認。

・13時～16時30分　

調査官が帳簿関係・領収書等の確認

・16時30分

臨場調査は終了。

税務調査の折衝

税務調査は調査中の受け答えが重要ですが調査が行われた後の折衝も重要です。

調査官は臨場調査時に得た情報を上司（統括官）に報告し、その後、調査方針を練り、代理人である税理士に連絡してきます。

その際、しっかりした理屈のもとで指摘を行う調査官もいれば、まったく法的根拠もないのに不思議な指摘事項により否認してこようとする調査官もいます。

本件では調査官から追加経費について不思議な指摘事項がありました。以下では追加経費について調査官とのやり取りを対話形式にてご紹介します。

調査官からの連絡（臨場後2週間ほど経過したある日）

先日提出して頂いた追加経費の件ですが、当初から帳簿に記載がないので追加経費は認められません。

いや、まってください。

当初から帳簿に記載がないから認めないなんておかしいですよ。必要経費かどうかにより判断すべきではないでしょうか？

そう言われましても税務署としてはそのような決まりになっておりまして、上司からも追加経費は認められないと言われていますのでご理解ください。

そんな理屈では到底納得できません。

税務署のルールは法的根拠に乗っ取って行われるべきです。

私も納税者へなぜ認められないのか理由をしっかり説明する必要がありますので、しっかりした法的根拠を示してお話ししていただきたい!!

・・・・・。
分かりました。確認を行ったうえで再度連絡いたします。

電話連絡をしてきてから数日後

先日お話しした追加経費の件ですが、青色申告の場合、下記のように所得税法に記載があります。
「青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下この節において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」
そのため、お話ししたとおり追加経費を認めるわけにはいきません。

正規の簿記の原則については私も当然理解していますが、この条文から、追加経費を計上することができないとは読めませんよ。
それは拡大解釈しすぎだと思います。

・・・・・。
分かりました。上司と相談のうえ対応を検討いたします。

税務調査の結果　

この事案については、他の指摘事項と総合勘案した結果、こちらが提出した追加費用の大部分は認めれるとの判断により修正申告等を提出して終了となりました。

ここで注意すべきは、上記のような話は税務調査では頻繁に起きるということです。

多くの調査官はしっかりとした法的根拠に基づき、税務調査を実施していると思いますが、一部の調査官は税務署の権威を借り、納税者が税法を知らないことを利用し、あたかも修正するのが当然とばかり法的根拠がないことまでも強要しようとすることがあります。

不明点はしっかり確認をしたうえで税務調査を進めることが重要です。

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税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は川口市近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

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地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

八潮市は自宅からも近く、春には八潮フラワーパークに行って菜の花を見たり、事務所からも近いため、お客様や金融機関、他士業からご紹介を頂き、よくお仕事をさせて頂く地域でもあります。

今回はそんな経緯もあり、弊所顧問先のご紹介により八潮市在住の自動車修理業を個人で営んでいる方からの税務調査に関するご相談と税務調査立ち会い依頼を頂きました。

事情を聞いてみると確定申告を依頼している税理士はいるものの、税務調査に関する立ち合い依頼をしたところ、「立ち会っても何も出来ないし、座っているだけ費用も発生することになるけど、それでいいですか？」と言われてしまい、とても不安になり相談にいらしたということでした。

そこで今回は自動車整備業に関する税務調査について取り上げてみたいと思います。

自動車整備業などの自動車関連業は経理が特に難しい業種の一つです。

また、業界的にも不正な取引が一部で行われており、現金取引もまだまだ盛んな業種であることからも税務調査の常連に上がってくる業種の一つとなっています。

以下では「自動車整備業が税務調査で指摘されるポイントを５つ」をご紹介します。

(参考：以下は令和２年11月発表の東京国税局発表の不正割合が高い１０業種。（自動車修理業は第5位）)

棚卸の計上

自動車整備がメイン業務であっても規模の差はあれど付随業務として中古車販売も行っている事業者が大半だと思います。

このように中古自動車販売を行っている場合では期末に棚卸がしっかり計上されているかが問題となります。

棚卸に計上すべき金額は買取価格のみならず、USS等へ支払ったオークション手数料、未経過自動車税、未経過自賠責保険料も含まれます。

更に修理が必要な車を買取り、その車に修理、整備した場合も車の取得価格に含めて棚卸の金額を計算する必要があります。

当然、他の業種と同様に部品等も棚卸計上漏れが生じないように管理しておく必要があります。

売上計上

自動車関連業種で経理が難しくなる要因は自賠責、印紙、自動車重量税などの法定費用が多く出てくるところです。

車検の際には法定費用の立替払いがあり、会計的には立替金等として明確に区分したうえで、整備収入や代行手数料のみを売上として計上する必要があります。

そして、個人客が多い場合には現金取引も多いのが特徴で売上計上がうっかり漏れてしまうことにも注意が必要です。

また、個人事業者の場合には、業務用で使用している車の売却を、総合譲渡とせずに、仕入れた車と同様に処理をしてしまっていることがあります。同じ車を売るという行為でも両者はしっかり区別をする必要があります。

法定費用に関する消費税

売上及び経費について、法定費用の取り扱いを適切に行ったうえで、消費税が課されるものと課されないものを明確に区分する必要があります。

また、車両販売の際に未経過の自動車税相当額、未経過の自賠性保険料相当額の精算を行いますが法定費用の精算と考え消費税の対象外と処理してしまうケースが多いのですが、実際には消費税の課税対象に含める必要があるため注意が必要です。

雑収入の計上漏れ

自動車整備業は本業である自動車の修理、車検以外にも実に様々な付随業務があります。

中古車の売買、自賠責、任意保険の代理店手数料の収入　廃車の部品、廃材などを業者へ売却した収入など。

特に廃車となった車の部品などを業者へ転売したり、ネットオークションなどで売却した収入をうっかり収入に漏らしてしまうケースが多いようです。

しかし、税務署もこのような収入が計上漏れを起こすことはよく熟知しており、事前に金額まで把握していることも珍しくありません。

消費税の簡易課税業種誤り

一般的な業種であれば、簡易課税方式を選択していればそれほど計算に悩むことはないと思いますが、自動車整備業については業種区分について注意が必要です。

自動車整備業が行う業務に当てはめて考えると以下のように売上を区分する必要があります。

中古車販売・部品の販売　１種（卸売業）又は２種（小売業）

自社使用の車の販売　４種

自賠責や任意保険の代理店手数料　4種

自動車の整備や車検の代行手数料　5種

この判断を売上ごとに行う必要があります。

この区分を行っていない場合には最も不利な第５種にて計算をすることになってしまいます。

納税額として場合によっては数百万円の違いになってきます。

消費税について深い知識がある方は別としてなかなかそこまで手が回らないのが普通です。

しかし、税務調査では、簡易課税の業種区分間違いはよく指摘事項に上がってくる事項ですので日頃から意識的に業種区分の違いを注意しましょう。

（補足）簡易課税制度で2種類以上の事業を営む事業者については原則的な簡易課税方式に加え、以下のような特例計算も認められているため有利不利で選択したいところです。

• 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75パーセント以上を占める場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。
• 3種類以上の事業を営む事業者で、特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75パーセント以上を占める事業者については、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみなし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事業以外の課税売上げに対して適用することができます。

税務調査に関するお問い合わせ

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

建設業に対する税務調査で必ずチェックされるポイントがスクラップ・廃材等を買取業者へ売却している事業関連収入です。

スクラップ・廃材等の売却は買取業者も現金買取しているところも多く、納税者も税務署にはわからないだろうと考え、自分のお小遣いにしてしまったり、通帳等に後がつかないため失念しまい、計上漏れが生じてしまうことが多い取引です。

しかし、調査官も計上漏れが生じやすい事項であることはよく把握しており、税務調査では業務内容を確認したうえでスクラップ・廃材売却の副収入が発生するかを判断しています。

そのため、通常、副収入が発生するような業務内容で、スクラップ・廃材等の売却収入が計上されていないと収入の計上漏れがあるではと疑われることになります。

また、税務署はスクラップの回収業者に対して税務調査を実施すると、買取情報等を税務署に資料として持ち帰り、税務署内部の情報として蓄積し、いざ税務調査となると、スクラップ・廃材等の売却収入が計上されているか否かを確認しているようです。

スクラップ・廃材等の売却収入は、現金決済も多く計上漏れを起こしやすく、意図的な収入除外と認定されてしまうと、仮装・隠ぺい行為として扱われ、重加算税の対象となります。

法人であれば、役員賞与と認定された場合には、法人税、消費税、源泉所得税の追加納税に加え、付帯税も支払うこととなり税負担は非常に重くなります。

税務調査が行われるきっかけにもなりますのでスクラップ・廃材の収入計上漏れが生じないように注意しましょう。

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平井 敬士

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