選ばれたのには訳がある！？

よく税務調査が行われる割合を気にしている方がいますが、特に個人事業主の場合には無意味だと私は感じています。

なぜか？

それは税務調査が実施される確定申告書はほとんどの場合、選ばれるだけの理由があるからです。

税務調査の相談を受けていると、経験上、１０件相談を受けた場合、８件は申告書を見ればわかります。

残り２件は申告書からはわかりませんが、恐らく税務署内部で持っている情報から間違いが疑われるものといったところです。

税務署が調査したい理由を把握しておく重要性

税務調査を早期に終わらせるためには、税務署の疑問（調査理由）に対する説明資料を用意しておくことが非常に重要です。

調査官は税務調査を実施するにあたり、申告書を事前に確認しており、どこをポイントとして調査を行うかを考えています。

特に若手の調査官の場合、部署の長である統括官から●●を調べてくるように指示を受けている場合が多いでしょう。そのように支持を受けた調査官は、その調査結果を統括官へ報告しなければなりません。調査官としても上司にしっかり報告する必要があるため、何としても調査するポイント（統括官からの指示事項）についの事実確認はしっかり行わなければ・・・・と思っているのです。

実際の調査事案のご紹介

本件については税務調査の相談時に確定申告を持ってきてもらい、内容を見せてもらいました。

その段階で、一般的な建設業に比べて外注比率が高く、売上に対して所得金額が少ない印象をもちました。

そこで調査立会い日までに外注費の内容確認を中心にしっかり説明できるように準備を行って頂きました。所得金額についても売上の割に少なくなる理由と生活費のバランスを確認し、調査時に説明出来るようにして頂きました。

実際の調査では、予想通り一般的な質問の後に外注費や所得金額について確認がされましたが、事前に作成していた説明資料を提出したところ、細かく質問は受けたものの、1日予定の調査が午前中で終了することになりました。その後、準備していた資料の確認のため税務署内部での手続きに少し時間はかかったものの、そのまま調査は終了となりました。

上記でご紹介したように調査官はあなたの申告書の中で必ず確認しないといけないポイントがあり、このポイントを臨場に説明出来るか否かが早期の税務調査終了のカギとなります。

ひらい

スムーズに調査が終わらせるには調査理由をしっかり予測し、その調査理由に対する回答を事前にしっかり準備しておくことが非常に重要です。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

都市伝説的なものとして個人事業主は１千万円を超えなければ税務調査をされないなどということを鵜呑みにしている方もいます。

しかし、実際には 税務調査に明確な「いくらから」という基準は存在していません。売上1,000万円未満でも、税務調査の対象となるケースは数多くあります。

税務調査はいくらから来る？売上以外の選定要素とは

税務署が税務調査を行う目的は、申告内容に誤りがないかを確認し、適正な納税がされているかをチェックすることにあります。
そのため、一般的には 売上や所得が高額なほど調査対象に選ばれやすい傾向はありますが、「売上がいくらから」という明確なラインはありません。

つまり、税務調査は売上や所得が一定額を超えた場合に必ず行われるものではなく、確定申告の必要があれば誰でも対象になり得ます。

ただし、経験上、実際に税務調査に選ばれた申告書を見てきたなかで傾向は存在すると感じています。

過去に対応した事案ではどのような調査理由が多かったのか？

　調査官は調査理由を納税者へ明かすことはありません。

　しかし、調査官によっては税務調査をスムーズに行うために税理士に調査理由を一部明らかにして協力を求めてくる場合もあります。また、調査が進んでくると明らかにこだわっている部分が見えてくる場合もあるため、このような場合には調査理由が判明します。

　サンプルとしては少し心もとない件数ですが、私が対応した直近50件を例にどのような理由により税務調査が実施されていたのかをご紹介します。

売上が800万〜900万円台で数年継続している

　売上が800～900万円台が数年連続で申告されている場合には消費税の納税義務を判定するために調査が行われることが多いです。

ただし、インボイスが導入されたことにより、今後この理由は減ってくると個人的には考えています。

売上が急激に増加した

　事業を開始して初年度から多額の売上が上がっている場合には、それ以前の申告有無の確認をされることがあります。

また、法人成りが契機になり税務調査が実施されていると思われる場合もありました。

申告内容と税務署が把握している売上に差がある

　取引先に税務調査が実施された際に取引金額が把握されており、提出された申告書と税務署が把握している取引金額が相違しているケースも調査事案としては多いです。

生活実態と申告所得が合っていない　

一般的な生活費にも満たない所得しかないような申告を続けた場合、売上の除外か経費として計上しているものに生活費が多く含まっていることが多いため調査先として選ばれています。

最近では個人の税務調査といえばこの理由が最も多いように思えます。

業界平均と大きな乖離がある

　税務署は多くの同業他社データを保有しており、そのデータと比較して明らかに問題がありそうな事業者を選定して税務調査を行っています。

最近ではAIで異常値を検出し調査先を選定しており、調査実績も向上しているようなデータも示されています。この傾向も今後増加してくると思われます。

明らかに経費や利益率がおかしい場合には、調査対象に選ばれやすいといえます。

確定申告をしていない

確定申告義務があるにも関わらず無申告の場合、調査リスクは非常に高くなり、重いペナルティが課される可能性があります。

また、無申告者に対する税務署の対応は非常に厳しいものとなります。

まとめ

結論として、「税務調査がいくらから来るか？」という問いに対しては、明確な金額のラインは存在しないというのが正確な答えです。

しかし、実務上は以下のような傾向があります。

• 年間売上が1,000万円を超えると、消費税の調査も含めて調査対象に選ばれやすくなる
• 800万円〜900万円台でも連続すると、消費税の判定目的で調査が入ることがある
• 売上が低くても、経費の内容や申告内容に疑問があれば調査される

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税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は個人事業主の税務調査に強い税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

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無申告重加算税の負担は相当なものとなる。

消費税が無申告だった方たちが直面する大きな問題が消費税の無申告に対する重加算税です。単なる過少申告と無申告加算税、無申告重加算税はその重みが違います。

単なる過少申告加算税の場合　10％+8.7%（R7の延滞税割合）で延滞税の計算期間の特例あり　

無申告重加算税の場合　40％+8.7％（R7年の延滞税割合）で延滞税の計算期間の特例が適用されないため無申告時から延滞税がかかり続けます。

例えば、5年前の消費税について税務調査により指摘がされ納税することとなった場合、単なる過少申告であれば追加で支払うべき消費税に約2割が上乗せされる程度で済みます。

しかし、無申告加算税が賦課された場合、本来納付すべき消費税と加算税・延滞税を含めると負担は２倍弱の金額なってきます。

売上を意図的に1000万円以下としている場合には重加算税が課される可能性が高くなる。

税務調査の立ち会いを行っていると売上金額が１０００万円を若干下回った申告書を拝見することがあります。

このような場合には、税務調査で消費税の納税義務について理解を問われることになります。つまり課税当局は、消費税の納税義務がないように見せるためにわざと売上をごまかしているのではないかと考えているわけです。ここで「消費税の納税義務がないように見せかける行為」として売上除外をした申告書が作成されたと認められれば無申告重加算税の可能性が一気に高まります。

また、過去に消費税申告や消費税に関する届出をしたことがある事業者の場合、特に「消費税の納税義務がないように見せかける行為」に該当する可能性は高まると考えられます。

具体的な事案として令和6年4月23日裁決事例を確認してみます。（国税不服審判所HPより一部抜粋）

以上のことから、売上金額が1000万円以下ぎりぎりの申告の場合には、その理由が特に重要となります。

消費税の納税義務への意識は税負担が大きく異なる部分となるため注意しましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

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あやしい申告書とは？

怪しい申告書とは、当然脱税の匂いがするものです。

とはいえ個人事業主であれば片手間で作成している方がほとんどなのでお粗末な方法で脱税が行われているものが大半です。

今年も相談員をやっていて目についたものを上げてみました。

・決算書の数字が見るからにいい加減。

・利益の数字が少なすぎる。又は赤字が続いている。

・業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

・同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

以下で少し掘り下げてご紹介します。

決算書の数字が見るからにいい加減。

税務調査に選ばれる典型的な申告書がこの「いい加減」が原因です。

代表的なものですとラウンド数字の決算書。ラウンド数字とは100,000円とか０が多くつくものです。

１つ２つなら、あり得ると思いますが、決算書の数字がすべてラウンド数字なんてあまり考えられないため、そのような決算書は何となくで作成されたものであることが容易に想像できます。

利益の数字が少なすぎる又は赤字が続いている決算書

利益が少なすぎる決算書や赤字が数年間も続いている決算書もかなり怪しいと思ってしまいます。

例えば、以下のような家族がいます。

上記のような確定申告書が仮に単年だけなら、まだわかるのですが、このような確定申告書をずっと出し続けている人がいます。

利益200万でローン120万。年間の生活は80万です。

どうやって生活しているのがなぞですよね・・・。

赤字の場合も同様です。普通の人は赤字の事業を何年間もやったりしません。

業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

最も変な勘定科目の代表例が家賃や水道光熱費です。

例えば、一人で運送業をやっている方がいたとします。

このような方がどこで話を聞いてきたのか分かりませんが、家賃や水道光熱費の大半の金額を経費にしていたりします。

確かに業種によっては家賃や水道光熱費の一部を経費に出来る場合もありますが、家賃や水道光熱費の大部分は自身自身の生活費としか言えないはずです。

必要経費に算入できるものは事業に関係するものだけです。

また、一人で事業をやっている方が福利厚生という名のもと家族旅行を経費に入れていたりもしますがそれは単なる家族旅行であり、福利厚生の余地は微塵も存在しません。

そもそも福利厚生とは従業員に対して行うもので自分に対して行うものではありません。つまり従業員がいないのに福利厚生という勘定科目自体あり得ないはずです。

同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

同業者の原価率や外注比率は一般の方が思っている以上に税務署は確認しています。

仕入や外注は特に金額が大きくなるため、ここだけをポイントにして税務調査が実施されることも珍しくありません。（調査対象者と取引先の両方を調査しています）

原価率や外注比率が大幅に変わる場合には決算書の特殊事項のコメント欄に追記などを行っておくことも重要です。

過去に立ち会った調査においても、同業他社に比べて、明らかに粗利や外注比率がおかしいことが調査理由の一つだと聞いたことが多々あります。

まとめ

近年の税務調査選定方法はAIにより誤っている可能性が高いものをスコアリングをしています。スコアリングの詳しい基準は明らかになっていないものの統計を利用していることは明らかにされています。そのため、普段から適正に申告を行うとともにイレギュラーな事項については補足を行っておくことが重要です。

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インボイス導入前

消費税の計算方式は大きく分けて、本則課税と簡易課税に分けられます。

本則課税は売上等により預かった消費税から経費等で支払った消費税を差し引いて納税額を計算します。ここで重要なことは差し引く消費税については一定の事項を記載した帳簿が必要であるということです。当然、領収書などの保管義務もあります。

しかし、個人事業主の方で帳簿を付けていない方が多いこともあり、実際の税務調査の現場では帳簿がないので経費等で支払った消費税を引くことは出来ないと言われたことは稀でした。

これは法人と個人の大きな違いでしょう。

法人であれば、ほとんど税理士が関与しているのに対して、個人事業主の場合、税理士が関与している割合が低くく、白色申告者など帳簿を作成していない人が多いことが起因しているものと推測できます。（白色でも作成義務はありますが・・・・）

インボイスに対する税務署のスタンスは？

インボイス導入が令和５年１０月からの開始であったため、インボイス制度が導入されてからの初めての確定申告書が調査対象年分とされる調査は令和６年４月以降に始まっています。

個人的にどのような扱いになるのか非常に興味をもっていました。

冒頭で記載していた通り、当面はそれほど大きな違いはないのでは？と思っていました。

その理由は、通常このように国民に負荷がかかるような改正があった場合、国民感情に配慮し、税務調査ではそれほど厳しくしない傾向があることやインボイス導入前の取り組み方針などを示した資料にも以下のような記述まであったからです。

税務調査でのやり取り

令和6年4月以降に立ち会った税務調査の件数自体が少ないため、これを果たしてサンプルといえるかどうかという問題はあるにせよ、例年だったらほぼ問題ないような個人事業主の税務調査でも、インボイスがない取引先について経過措置（80％控除）の適用を巡り、意見の相違が発生しています。

経過措置（80％）は帳簿及び請求書等の保存が要件ですが、当初、帳簿等の保存がないことを理由に経過措置の対応は不可だと言われたのです。

これには非常に驚きましたが、同時に今後の税務調査は今まで以上に帳簿作成、書類保存について重要性を増していくと感じました。

８月以降本格化していく税務調査の現場でどのような取り扱いが主流になるかは現時点は不透明ですがインボイス導入による税務調査の変化には今後も注目です。

平井 敬士

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いざ税務調査が実施されることになった方は、自分のことで精一杯になり、税務署の職員が置かれている状況について考えが及ぶ方は少ないと思います。

しかし、税務調査では調査官が置かれている状況を意識することにより、納税額の増減や調査期間の短縮に結びつきます。

税務調査は交渉ごとであるため、交渉相手のことをしっかり理解しておくことが上手に交渉するコツでもあるわけです。

意識すべきことはいくつもありますが、特に重要な２つをご紹介します。

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調査官はサラリーマン

税務調査の際に調査を実施する調査官はサラリーマン（公務員）です。

・・・・・。
そんなこと分かってるわ！！

という声が聞こえてきそうです。

しかし、このことは非常に重要です。

あなたがサラリーマンだった頃のことを思い出してみてください。

何か重要な事項を決定するのはあなたでしたか？それとも上司でしたか？

ほとんどの場合、上司が重要な決断を下していたはずです。

税務署も同様です。

税務調査が実施された場合、一般的な税務調査であれば、調査官は税務調査後に必ず上司に報告を行います。

上司は報告に応じて調査方針を決定します。

この流れが非常に重要です。

つまり、調査官は自分は調査件数を抱えていて早く終わらせたくても上司のOKが出なければ税務調査が終わらないのです。

そこで、納税者サイドとしては、この調査官が上司にOKをもらうためにどう動くべきかを考えフォローしてあげることも時に重要になります。（特に調査経験が乏しい調査官は調査の終わらせ方を知らないため厄介です）

調査官をフォローするなんておかしな話ですが、実際の調査でも以下のような会話をします。

この前、そちらから指摘があった事項ですが、その後税務署内部の話し合いはどうなりましたか？

実は上司のほうが、なかなか納得してくれない状況でして・・・・。私のほうとしても納税者が主張していることを伝えてはいるのですが・・・・。

わかりました。それでは納税者と話し合い追加資料の提出が出来ないか検討してみます。

わかりました。その資料を参考にして上司に話をしてみます。

税務署には異動時期や締めの時期がある

税務調査は一年を通じて行われていますが、個人の税務調査は以下のような時期的な特徴があります。

• 7月前半　異動
• 7月後半～12月　税務調査の繁忙期
• 1月～3月　個人の確定申告時期
• 4月～6月　春の調査

この流れは非常に重要です。

７月後半から12月の税務調査

この時期は税務調査の繁忙期です。

最近では６月後半に異動内示が発表され、７月上旬に異動が実施されています。

この時期の調査は職員の異動があったばかりで時間的制約もほとんどなく、じっくり税務調査が実施されます。

しかし、個人課税の場合には確定申告期間が１月から開始されるため、実質１２月末までが一つの目安となり、大半の税務調査は１２月末までには決着がつきます。

このことを意識しておくことでスムーズな税務調査の着地を目指すことが出来ます。

４月～６月の税務調査

確定申告時期が終わってから調査に着手する場合、比較的軽めの調査であることが多いです。

理由としては７月に調査官の異動時期がくるためです。

実際、以下のような会話を調査官から聞くことががあります。

実は６月末で異動の内示が出るのですが、私も含め、上司の異動も年数的には考えられるので、何とかこの調査を終わらせてたいんですよ。
この前、お話頂いた事項については上司と話した結果、認める方向で考えていますので来週ぐらいまでに修正申告書の提出をお願い出来ませんか？

６月末は税務署にとっても何とか修正申告をまとめたい時期でもあるため、交渉の余地があります。

しかし、この時期を過ぎてしまった場合、調査官や上司の異動があり、方針がガラッと変わることがあるため、６月末は納税者サイドにとっても一つの期限であることを忘れてはいけません。

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5月は積み残しの税務調査が多く実施されるため比較的軽めの調査が多いですが、最近特に多いと感じているのが還付申告に対する税務調査です。

社会的にもサラリーマンの副業が認められるようになり、ご自身で確定申告を行っている個人の方が必要経費にならないようなものを多額に必要経費に入れ込み、給与に対する源泉所得税について多額に還付を受けているような場合です。

この場合に問題となるのはその収入が事業所得か雑所得かの区分です。

以下では事業所得と雑所得の区分について、条文上どのような記載をされており、実際の税務調査ではどのような判断がされているのかを実務を通じて個人的に感じていることご紹介します。

事業所得と雑所得の区分

所得税法基本通達35-2では以下のように事業所得と雑所得の区分けを行ってします。

税務調査を通じた個人的な見解

事業所得と雑所得の区分は①営利性②継続性・反復性③自己の危険と計算④取引に費した精神や肉体的労力の有無⑤人的・物的設備などを総合的に考慮して決定することが最高裁判例で明らかにされていますが、微妙なケースについては実務上判断することは極めて困難でした。

事業性の判断基準については通達で改正されたとしても原則は変わりませんが、今回、通達で『帳簿』と『300万円』がポイントとなると明記されたことは以前より判断を行いやすくなったことは事実です。

しかし、実際の税務調査では税務署が最も重要視している部分は「例年赤字で、かつ、赤字を解消するような取組が実施されていない」という箇所だと感じています。

それは調査官とこの話題について話をしてみると「給与の足しになるから副業をするわけで、何年も赤字になるなんて事業とは呼べない」と見事に揃って同じ反応を見せることからも分かることです。

そして、実際に税務調査に選ばれる人も数年間赤字を出して給与と損益通算をかけている人が選ばれています。

このことは副業として不動産所得がある人にも同様のことが言えます。

事業所得と雑所得の区分を誤った場合の影響

税務調査が実施されると過年度に戻り、所得税、住民税等の追加納付が発生します。

会社の業務に付随するようにもので副業していた場合には、会社の収入なのか、個人の収入なのかを明らかにするため、会社や取引先に反面調査が実施されることも想定されます。

副業が会社業務とは全く別ものであったとしても個人の所得が税務調査により変更になった場合、住民税については会社に進行年度分についての修正通知が行くため、給与計算をやり直す必要が生じる可能性もあり、会社に迷惑をかけることになります。

また、会社に黙って副業をしている場合には会社にバレる可能性が大きく高まります。

このように副業に関する申告誤りはあなたの本業の立場を悪くする可能性があるため、しっかりと判断を行ったうえで税務申告を行うことが重要です。

平井 敬士

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この記事はひらい税理士事務所ブログにて紹介しています。

税務調査に選ばれにくい確定申告書を作ろう

確定申告時期は毎年目の回るような忙しさですが弊所では例年1月下旬から作業を開始し、3月１０日までにはほぼ作業が終了します。確定申告時期は特に多くのお客様と会うため様々な話をします。その中で確定申告時期ならではの「税務調査に選ばれにくい確定申...

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