基本は帳簿書類の調査

税務調査が実施される際には、スマホなどでのやり取りが増えているとはいえ、依然として昔ながらの帳簿書類の確認が調査の中心であることに変わりはありません。

調査時に確認される主な資料には、確定申告書、決算書、収支内訳書のほか、請求書、領収書、納品書などが含まれます。

また、調査官が納税者の事務所や自宅を訪れ、現場の状況を確認しながら調査の手がかりを探すといった臨場調査も、基本的な手法の一つです。

スマホのみで完結するビジネスが増加している。

特に個人事業主の中には、パソコンを使わずスマホだけで取引や業務を完結させている方も増えています。

スマホがパソコンと同等の業務ツールとして使われるようになってきたことから、スマホに取引の履歴や連絡の記録が残っていることも多く、税務調査の際にスマホ内のデータの提示を求められることが多くなっています。

原始記録の確認が税務調査の基本

税務調査では、申告書の作成のもととなる領収書、請求書、納品書など、いわゆる「原始記録」の確認が基本です。しかし、これらの書類だけでは判断が難しい場合、納税者の了承を得た上で、パソコンやスマホ内のデータも調査対象となります。

デジタルデータには作成日や更新日時が自動で記録されるため、不正の痕跡が残っていることがあるからです。

LINEやSNSも調査対象になることがある

近年は、LINEやInstagramのDM、Facebookメッセンジャーなど、SNSを使った業務連絡手段を利用している個人事業主も少なくありません。また、LINEで業務依頼を行ったり、LINEのカレンダー機能で業務管理をしているケースもあります。

こうした場合、税務調査では実際の業務実態を把握するために、LINEなどで行った履歴の提示を求められることがあります。

若手調査官はスマホやSNSに強い

通常、税務調査ではベテラン調査官の方が経験豊富で対応が厳しいとされますが、スマホやLINE、SNSに関しては若手調査官のほうが圧倒的に詳しい傾向にあります。

筆者の経験でも、20代〜30代前半の調査官はスマホ機能に精通しており、納税者自身が把握していないスマホ機能をもとに、売上を正確に復元したケースもありました。

SNSを利用した商売には、若手のほうが理解が早く、鋭く対応することがあります。

LINEのやり取りは復元されることもある

税務調査の現場では、LINEの履歴を復元するケースもあります。所轄の税務署には復元機器は備わっていないことが多いようですが、国税局には専用の復元機器が存在し、必要に応じてデータの復元を行います。

【税務調査の実例】

ある一人親方のケースでは、外注費を現金で支払った相手の一部が架空の人物である疑いがありました。納税者は「LINEでしか連絡していなかった」と主張しましたが、LINEのトーク履歴はすでに削除されており、税務署が復元を試みたものの記録は見つかりませんでした。結果として、該当する外注費は経費として認められませんでした。

スマホやLINEのデータ提示は強制なのか？

通常の税務調査は「任意調査」と呼ばれますが、これはあくまで形式的なもので、調査官には「質問検査権」という法的権限があり、納税者には「受忍義務」があります。

したがって、調査官からスマホやLINEの業務関連データの提示を求められた場合、原則としてそれに応じなければならないのが実情です。

LINEのデータを活用することもあり

税務調査の相談業務を行っているとよく資料を紛失してしまっている方がいます。

このような場合にはLINEの履歴を確認しながら復元し、根拠を求められた際に提示をするという方法もあります。

まとめ

税務調査では、帳簿や領収書などの紙ベースの資料が基本ですが、それだけでは判断がつかない場合には、スマートフォンやLINE、SNSといったデジタルデータも確認される可能性があります。

特にスマホを業務の中心にしている場合、その中にある取引記録ややり取りの内容は調査対象となることを覚えておきましょう。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

実際、国税庁の統計でも、「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、コンテンツ配信は、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種の第3位に挙げられています。

出所：国税庁「令和6年11月発表資料：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」

比較的新しい業種であり、最初は収入が少なくても、リスナーの数が増えれば増えるほど、利益は右肩上がりに上がっていく商売でもあるため、税務に対する理解を深めることが重要です。

このブログでは、ライバーの収入（投げ銭や企業案件）に関する税務の考え方や、税務調査でよくある指摘・誤りやすいポイント、そして正しい経費の処理方法まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

ライバーの確定申告

ライバーには、趣味の延長として活動している人から、生計を立てられるほどの収入を得ている人まで幅広く存在します。

給与所得がある方で、副業による所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、それを超える場合には確定申告が必要です。

また、ライバーの主な収入源である「投げ銭」について、「リスナーからのプレゼントだから申告は不要」と考えてしまう方もいます。しかし、これは誤解です。

「投げ銭」は、配信というサービスを提供し、その対価として受け取っているお金であるため、収入として確定申告を行う必要があります。

ライバーの所得は何所得？

ライバーとしての活動による収入は事業所得または雑所得として取り扱う必要があります。

いずれも事業で得た収入からその収入を得るために支払った経費を差し引いて所得を計算することになります。
ライバーの事業収入は投げ銭や企業案件で収入を得ることが一般的で経費は配信を行うために支出した費用となります。

※ライバーの収入は、雑所得と事業所得の2つに分類されます
雑所得は、主に副収入として得られるもので、事業所得は、主たる業務から得られる収入です
ライバーが主に活動している場合、事業所得として扱われることが多いですが、収入の種類によっては雑所得として扱われることもあります。

ライバーに対する税務調査で指摘されやすい事項・誤りやすい事項

個人事業主に対する税務調査は、主に以下の2点が確認されます。

1. 収入が正しく計上されているか
2. 経費が適切か（プライベートな支出が混ざっていないか）

このことはライバーに対する税務調査でも変わりはありません。

ライバーの収入（投げ銭・企業案件）に関する注意点

税務署は、SNSの投稿内容や配信履歴、振込記録、さらにはプラットフォーム側からの情報提供（支払調書など）を通じて、ライバーの収入を把握しています。

ライバーの主な収入は「投げ銭」という特殊な報酬であり通常の事業と異なる注意点があるため、税務調査でもその点を細かく確認されます。

収入計上時期

ライバーへの報酬は、プラットフォームからの銀行振込によって支払われますが、支払タイミングは一定でないことが多く、報酬が一定額に達してから申請する仕組みのこともあります。

しかし、収入の計上は「投げ銭が行われた日」が原則です。入金日で計上してしまうと、計算ミスや申告漏れにつながることがあります。

源泉所得税の計上誤り

一部の企業案件などでは、報酬から源泉所得税が差し引かれて振り込まれていることがあります。この場合、実際の入金額ではなく、源泉徴収前の金額を売上として計上する必要があります。

また源泉所得税の金額の計上漏れにも注意が必要です。

収入計上額の誤り

ライバーの申告上、振込金額をそのまま売上に計上している例も見受けられますが、本来はプラットフォーム事務手数料等を差し引く前の金額が売上です。

手数料は「支払手数料」として経費計上します。これを誤ると、消費税の納税義務の有無にも影響するため要注意です。

ライバーの必要経費に関する注意点

ライバーの多くが事務所を構えず、自宅で仕事をしています。

そのため、経費がライブ活動に関するものであるか、家事費であるかの線引きが非常に難しいため、税務調査でも確認される事項となります。

経費になるものの具体例

ライバーが一般的に計上できる経費には、以下のようなものがあります。

• 配信用の衣装や機材
• 取材費用や配信のために特別に購入した消耗品
• 携帯やインターネット料金
• 広告宣伝費
• 自宅家賃（事務所利用分）
• 食事代

以下では税務調査で問題となる費用について確認します。

衣装代など

配信用の衣装は経費になりますが、私生活でも使えるような普段着は対象外です。

また、整形費用やエステ代などの美容関連費用は、配信目的であっても「私生活にも効果がある」と判断され、原則として経費として認められにくいです。

食材費

ライブ配信中に料理を作り配信しているライバーもいます。そのため、食材費も配信に使った分については経費になりますが、それ以外の食材費は経費にはなりません。

自宅家賃

ライバーの多くは自宅で仕事をしているため、一定金額は必要経費となります。

人によってはライブ配信にすべての時間をささげているため全部経費として申告をしている場合がありますが、自宅であることから、全額を経費にすることはできません。

ライブ配信を行うために利用している部分だけを必要経費に算入し、税務調査の際は、必要経費算入割合についてしっかり説明ができるようにしましょう。

食事代

飲食代を多額に計上している場合も問題です。

飲食代が多額になると、「誰と」「どのような目的で」行ったのかを、領収書ごとに詳細にチェックされることもあります。家族で近くのレストランなどに行ったものは必要経費とはなりません。混在しないように注意が必要です。

ライバーが自宅で仕事を行い、かつ、配信内容も人それぞれ異なるため、配信活動に関する経費なのか、家事費なのかを明確に区分しておくことが重要です。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

埼玉県川口市は事務所がある越谷市の隣接市であることから、よくお仕事をさせて頂く地域でもあります。

今回はそんな川口市在住の個人事業主の方から、ホームページ経由でお問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係（人物・地域も含む）を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

税務調査立ち会いに関するご相談の経緯

　相談者の方（以下、Ａさんとします）は個人事業主として10年以上前に独立をされ、建設関係のお仕事をされている方でした。

友人も同業種で、以前に税務調査が実施され、多額の税負担が発生したことから、不安になりご夫婦で相談にいらっしゃいました。

確定申告書は奥さんが作成してきましたが、Ａさん自身が内容を確認することもなく提出がされている状況でした。

奥さんも確定申告書が重要なものであるという認識がなく作成していましたが、直前年度は近しい親族に税務調査が実施されたこともあり、自分なりに調べながら申告をしていたようでした。

個人事業主の方との面談結果と対応策

面談にご持参頂いた資料（初回面談）

• 過去の確定申告書
• 売上の請求書
• カード明細や領収書
• 通帳

過去の申告書や資料を拝見し、業務について色々とお話しを聞く中でいくつかの問題点がありました。

税務調査が行われた際の問題点

大きな誤りや問題点は以下の通り。

• 取引先は一社専属。ただし臨時的あり。臨時収入の計上が漏れあり。（売上の計上漏れ）
• 材料や直収の相殺があるにも関わらず入金額で売上が計上されており、かつ、入金段階で売上計上がされていた。（売上の計上漏れ）
• 売上計上漏れによる消費税の納税義務判定が誤っている年度あり（消費税の無申告）
• 事業用の車両を売却（下取り）していたが、申告していなかった。（譲渡所得の計上漏れ・消費税の計算誤り）
• 工事を行うと思い込み３種にて申告をしていた。（消費税の簡易課税の業種誤り）

問題点に対する対応策

事業用車両の売却に伴う譲渡所得の計上漏れや簡易課税の業種誤りは一般の納税者が誤りやすいポイントです。

しかし、臨時収入が別口座に入金されＡさんのお小遣いとなっており、かつ、確定申告書を作成していた奥さんにもＡさんが黙っていたことなどを総合的に考慮し、Aさんと相談のうえ税務調査が実施される前に事前に修正申告、期限後申告を行うこととしました。

税務調査の結果と納税について

税務調査の当日の流れ

調査当日（臨場調査）は調査官1人（上席）が事務所に来所され実施。

・10時～11時

調査官から納税者に対して質問。（仕事の内容や当初申告に関する作成方法など）

・11時～11時20分

修正申告の内容について税理士から調査官へ説明。

・11時20分～12時50分（昼休憩なしで続行）

一般的な税務調査の場合、１2時からはお昼休憩となり再開は13時からとなりますが、本件では調査官より、「修正申告は税理士さん経由で出ており、内容も問題はなさそうなため、気になる点をいくつか確認し早めに調査を終わらせたいため昼休憩なしで調査を行ってよいか？」という打診がありました。内容についていくつかの質疑があったものの調査官から「修正申告の内容も問題がなさそうなため、調査はおそらくこのまま終了する」との調査当日での決着となりました。

終了の宣言についても後日調査官より修正内容で問題ないため終わりにしたいと弊所に連絡があり、調査連絡から２か月弱で税務調査は終了となりました。

税務調査後の納税について

税務調査については早い決着となりましたが、納税については手持ちの資金だけでは完納することが難しいことが予想されていたため、どのように納付をしていくかを臨場前から以下のように検討していました。

1. 追加納税額を概算で把握
2. 手許資金がどの程度用意できるかを把握（預金、生命保険の解約などを検討）
3. 売却可能な資産を洗い出し（車や自宅以外の利用していない不動産があるか）
4. お金を借りれる先があるか（親族・金融機関）
5. 上記でも資金が用意できない場合には、追加納税のうち支払順序を検討。完納出来ないものについては換価猶予制度を利用して分割納付を検討。

本件では手許資金と生命保険の解約により、追加納税額の大半を準備することが出来たものの、未納税額が発生。

Ａさんからは所有している自宅を売却してはどうか？という案が出ましたが、ローンの残債があり、自宅の売却はまだ学生である子供たちの環境も大幅に変えてしまうことから最終手段として考えるべきとお伝えしました。

そして、Aさんと一緒に今後の事業計画や節税案などを検討し、2年で先が見えそうだという結論に至りました。そのため、自宅売却は行わずに換価猶予制度を利用した分納を行うととなりました。

まとめ（川口市周辺在住の個人事業主に対する税務調査体験）

本件ではAさんが奥さんに確定申告書の作成を任せっぱなしで申告内容を全く見ていなかったことが大きく誤ってしまった原因でした。

確定申告書は税務調査だけではなく融資を受けたり、新規取引にも提出する可能性がある重要な書類であることを認識して作成する必要があります。

ポイント

・状況に応じて修正申告書を行うことは税務調査対策としては有効。

・追加納税額については、概算で把握しておき、納税計画についても調査対応と合わせて方向性を検討しておく必要あり。

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現金売上

売上はどの業種においても最重点チェック項目です。

特に接骨院・整骨院の場合は日々の現金売上の管理がどのように行われているかが必ずチェックされます。

保険請求収入等は保険請求を代行している組合などへレセプトを提出するためのシステムや書類などから売上把握は容易です。

しかし、窓口現金売上は日々管理をしていない場合には把握が困難になります。日頃から窓口現金売上の計上漏れが発生しないように注意が必要です。

保険請求収入の計上時期

社保、国保への請求を組合などに依頼している場合には、特に入金までに時間がかかります。

また、労災、自賠責保険なども同様で施術を行い、請求を行ってから入金までに時間がかかりますし、再請求などもあるため、実際に施術を行ったときから随分経過したあとに入金があるのもこの業種ならではです。

税務署もそのあたりのことはしっかり認識しており、売上計上時期についてはしっかり確認してきます。

返戻や再請求もあるため、実際に入金した段階で売上計上したほうが経理が楽だと考えてしまいがちですが施術をした月に売上として計上を行う必要があります。計上時期を誤ると売上計上漏れ（期ズレ）が発生してしまいます。

保険請求資料などから施術月に売上が計上できるようなに仕組を整えましょう。

消費税に関する注意点

一般的な接骨院や整骨院の収入は、保険請求収入と自費診療等に大別されます。

保険請求収入は消費税の対象取引とはなりませんが、自費診療等については消費税の対象取引となります。

収入について課税収入と非課税収入を明確に区分されていない場合には納税義務の判断を誤るり無申告状態となってしまい、多額の付帯税を負担することになります。（特に窓口での売上は日々の管理が欠かせません。）

更に簡易課税制度を選択している場合には業種区分についても以下のように明確に区分しておく必要があります。（明確に区分がされていない場合には納税額が多くなる方法にされていまします）

（売上の種類と消費税区分）
保険診療収入 非課税
自由診療収入 課税（第５種）
自賠責診療収入 非課税　※
物品販売収入 課税（第２種）保険診療収入 非課税
車両等資産売却 課税（第４種）

接骨院・整骨院の税務調査に関するお問い合わせ

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運送業を個人事業として行っていた方の税務調査立ち会い事例（さいたま市）

運送業（個人事業主）に対して行われた税務調査事例を通じて、どのようなことが税務調査で問題点とその対応策をご紹介します。

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