他のサイトでも臨場前に修正申告を提出すべし！！といった意見の税理士も一定数いるように思えます。

確かに法律論からいえば正解だと思います。

しかし、税務調査の実務上は絶対的な正解とは言い切れません。なぜならば、税務調査は調査官という相手がおり、納税者の申告状況や資料の保存状態も人それぞれだからです。

以下では実際に税務調査の事前通知後に相談に来られた方（個人事業主）と税務調査前に修正申告を提出するかどうかを検討した際の会話をご紹介します。

税務調査前に修正申告を行うか相談された事例

Aさん

先日、税務署から税務調査の連絡がきて以来、税務調査前に修正申告を行うべきかどうか悩んでいます。
申告書に問題がある場合には、調査前に事前修正を行うべきでしょうか？

ひらい

税務署から事前通知が行われた後で臨場前に修正申告を行った場合には加算税等の軽減が期待できるため、法律論としては修正申告を提出すべきだと思います。
ただし、税務調査は法律論だけで判断できないことが多く、状況に応じて判断することが必要です。

実は、こちらに相談に来る前にネット広告を大々的に行っている事務所に２件ほど相談をしました。１件は修正申告を行うべきと言われ、もう１件は修正申告は行わないと言われ、混乱しています。
事前修正申告を行うといった税理士さんは報酬が全部で１３０万円かかると言われました。
もう１件については事前修正は行わないが７０～８０万円程度かかると言われました。

ひらい

修正申告を事前に提出する場合、ほとんどのケースで５年間提出することになるため税理士報酬は高額になりがちです。また、事前修正申告は万能なものでなく、厳しい調査官の場合、調査対応が厳しくなったり、７年遡及を検討され、結果として更に負担が重くなる可能性も否定できません。

事前修正申告をすすめてきた税理士さんの口調としてはそのようなニュアンスでしたが・・・・。

ひらい

事前修正申告を行うことにより、半日程度で調査が終了するケースもあります。おそらく、そのような意味でその税理士さんはお話しをしたんだと思いますよ。でも、そのようなケースが大多数ではなく、運がよければぐらいに考えておいたほうがよいと思います。私の場合、納税者のおかれている状況や申告内容、資料等を拝見したうえでメリットとデメリットをお話し、期限までに税務調査に耐えうる修正申告を作成できるかなどを総合的に勘案したうえで検討するようにしています。

調査連絡後に修正申告を行うことのメリットとデメリット

税務調査の連絡がきた後に修正申告を行う場合にはメリットとデメリットがあると思います。

以下では過去の経験からメリットとデメリットをご紹介します。

（個人的私見であることにご注意ください）

メリット

加算税の軽減

加算税の負担軽減効果が期待できます。

特に重加算税は過少申告加算税に比べ、加算税の率が上がるため恐怖です。

調査の短縮化の可能性

調査によっては、調査前に税理士が修正申告書を提出することにより、実質半日程度で調査が終わる場合もあります。

デメリット

調査が厳しくなる可能性

事前修正を行おうとすると税務署のほうから提出を見合わせてほしいと連絡がくることがあります。つまり、税務署としてはあまり歓迎することではありません。

過去には調査開始前から明らかに不機嫌な態度で、「よく短期時間で修正が出来ましたね？」と言って調査開始後すぐに質問応答記録書を作成した調査官もいました。

重加算税を回避する意図で事前申告をしたと思われた場合、税務署側は7年遡及をしてやろうと考える傾向が強くなったり、調査官の対応が厳しくなり、結果的には負担が重くなる場合も・・・・？

修正申告作成に伴う税理士費用の負担

修正申告を税理士に依頼した場合には費用負担が重くなります。修正申告一択しかない場合には税理士サイドの都合による場合も・・・・？

調査対象期間の拡大

当初の調査対象期間は３年間であることがほとんどですが、修正申告を行う場合、多くの場合で５年分の修正申告を行う必要が生じます。つまり、本来は３年で終わるような調査であっても５年分の負担が生じることになります。

３年で終わるような調査か、それとも5年まで調査対象期間が拡大するような調査であるかは税務調査の経験が豊富にあり、かつ信頼できそうな税理士に判断してもらう必要があります。

修正申告の作成期間が短いことによる弊害

もともと関与がない方の修正申告を行うということは一から確定申告書を作成することになります。そのため、相当の時間が必要となります。

弊所で税務調査前に修正申告を行う場合、まずはヒアリングを行い、その後に不足資料の収集をお客様にお願いし、資料が集まった段階でようやく申告書作成に取り掛かれるため、最短でも２週間はかかっています。

当然、修正申告を提出するために税務署に対して調査日を延期してくれとはいえません。

無理に修正申告を行う場合には資料収集が間に合わずに過大な修正申告を行うリスクもあると思われます。

まとめ

税務調査前の修正申告提出には、メリットとデメリットが存在します。

その判断は非常に難しいため、税務調査の経験が豊富な税理士を近隣地域で探し、過年度の申告書や資料をもっていき、対面でしっかり相談することが必要です。

修正申告を行う場合には特に時間との闘いとなりますので、早めに行動を起こす必要があります。

ひらい

税務調査は調査前に修正申告書を提出すれば終わりではありません。税務調査対応も含め、ご自身がおかれていた状況を把握し、税務調査後の申告や納税計画についても一緒に考えて対応してくれそうな税理士を探すことが重要です。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

最終調整の段階では調査官のほうから修正案が示されることも多々あります。税理士が代理人になっていないような税務調査であれば、修正案を職員が提示して、調査結果説明を受けて問題なければ最後に署名をして終了といったことも多いと思います。

しかし、この修正案。

この税務調査繁忙期は特にチェックをしっかり行う必要があります。

税務調査繁忙期の調査官は少なくても１人で５～６件程度の税務調査を抱えて同時に進めており、個人の税務調査であれば５～６人分の修正案を作成することになります。しかもこの時期は通常調査であれば8月ごろから始まった税務調査が同時に終了にむけた最終調整段階に入っており、同時進行で業務量も半端ないはずです。

そのため過去に修正案として提示を受けたものをこちらで再度チェックを行い問題があったことは一度や二度ではありません。

案をもってくる前に税務署内部でチェックをしているはずにも関わらず、大きな間違えだと２００万円以上の間違いがある申告書もあったほどです。

税務調査は非常にストレスを抱えるため、調査も大洲目をむかえ、やっと終わらしてもらえる・・・・と思う気持ちは分かります。

しかし、修正申告書を提出した後は不服申し立ても出来なくなるため、最後まで気を抜かずに税務署が作成する修正申告（案）をしっかりチェックすることが重要です。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。