下記は令和1年11月に国税庁が発表した平成30年度の個人の申告漏れが多い業種トップ１０です。

運送業は実に１０業種のうち３つもランクインしています。

そこで、今回は運送業に対する税務調査で指摘されやすいポイントを７つに絞り指摘内容についてご紹介したいと思います。

収入計上時期・金額把握について

売上の計上額が適正であるかどうかは、どの業種でも最重要チェック項目です。

そのため、運送業においても売上金額の間違いや計上漏れがないかは必ず調べられます。

業種の特徴として、一般貨物自動車運送事業者は貨物輸送の安全確保の観点から運転日報や運行指示書など様々な業務資料の作成及び保管が法令上義務付けられています。

これらの資料を確認することにより収入金額が適正に処理されているかアタリを付けることが出来ます。

法令上作成義務がある資料と売上の整合性が取れているかは日々の処理で確認をしておきましょう。

車両の取得価格

運送業者の場合、車両の売買が他の事業に比べ多く起こります。

車両売買に関する税務は実務上頻繁にあることながら意外に難易度が高く誤りが多い取引でもあります。

車両を購入した場合、車両本体以外に自動車税などの税金、保険、リサイクル預託金、代行手数料など多くの費用がかかります。

諸費用の中には購入した時に経費にできるものもあればできないものもあり、更に消費税の有無も異なります。

これらの処理が誤っていると減価償却の計算や消費税申告の金額誤りにも繋がってしまうため、正しく処理をしておく必要があります。

【参考】車両の関する費用処理

①本体価格、カーナビなどの付属品　

車両の取得価額に含まれます。ただし、カーナビなどの付属品を車両とは別に購入した場合には費用として処理できる場合があります。

②税金や法定費用　

自動車税・自動車取得税・自動車重量税などの税金と、自賠責保険料、及び法定費用（検査登録費用・車庫証明費用）は、取得価額に含めず、費用として処理することができます。

③リサイクル関連費用

契約書に記載されているリサイクル関連費用とはシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金・資金管理料の総称をいいます。資金管理料金は、預託資金の管理手数料であるため、自動車購入時に費用処理できますが、その他はリサイクル預託金として処理します。

④代行費用

検査登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用は、法定費用に関する手続の手数料であるため、購入時に費用処理できます。納車費用は、自動車の購入のために要した付随費用に当たるため、取得価額とする必要があります。

車両の下取り

車両を購入する際、今まで使用していた車両を下取りに出すことは一般的なことですが、単なる値引きとして処理を行ってしまっているケースが散見されます。

特に個人事業主の場合には、事業用車両の下取りは総合譲渡所得に該当することを失念していることが多くあります。

事業所得に該当しなくても消費税の計算上は、車両の下取価格は課税売上に該当します。

特に下取価格が大きい場合には消費税の納税義務判定や簡易課税判定に重要な影響を及ぼすことになるため注意が必要です。

自動車任意保険の取り扱い

自動車任意保険の契約はほとんどの場合、１年間となっている場合が多いと思いますが、中には２年以上の長期のものがあります。

契約期間が１年のものであれば、短期前払費用として処理し、

経費算入が可能ですが、１年を超える契約のものは期間按分をする必要があります。

多くの車両を所有している場合には、経費削減のため、長期で自動車任意保険に加入している場合もあるため注意が必要です。

消費税（軽油引取税）

運送業ではトラックを利用しているケースが多く、この場合にはガソリンの代わりに軽油が利用されている場合が多くあります。

軽油を購入した場合、料金のうち軽油引取税というものが入っています。

この軽油引取税は消費税が課されないことになっています。

この理解が誤っている場合、一つ一つの取引金額はそれほど大きくなくても、年単位ともなれば、多額の税負担が生じてきます。

そのため、日頃から軽油引取税の処理をしっかり行っておく必要があります。

人件費と外注費（庸車）の区分

ある個人への支払いが給与か外注費のいずれに該当するかは、税務調査においてよく問題になる事項です。

運送業の場合には、ドライバーとの契約が業務委託契約（庸車費用）か、雇用関係（給与）のいずれになるのかが問題となります。

仮に庸車費用として処理していたものが、給与に認定されてしまった場合には、消費税の追加納付、源泉徴収義務違反による多額の税負担が生じるため、しっかり説明できる書類や事実関係を整理しておく必要があります。

一般の方は業務委託契約としていれば問題がないと考えがちですが、給与か業務委託かの区別は契約書があるだけでは不十分です。

実際の実務においては以下の基準を総合的に勘案して決定がされます。

条件を満たしているかチェックをしておきましょう。

参考：消費税法基本通達1-1-1（個人事業者と給与所得者の区分）

事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

1. その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
2. 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
3. まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
4. 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

廃車に伴う部品の収入　廃材の収入

意外に申告で漏れてしまうものとして、本業に付随する雑収入があります。

これも業種は問わず税務署から狙われるものです。

運送業でいえば、廃車に伴う部品売買や廃材・スクラップの売却収入などです。

このような雑収入は税務署も収入計上が漏れていることをよくわかっており、買取業者に税務調査を行った際に資料せんとして国税の内部システムに保存されています。

そしていざ、税務調査となれば、その資料せんから収入が漏れていないかを確認しています。

うっかり収入漏れがないように気を付けましょう。

ひらい税理士事務所

越谷市蒲生寿町１５－３７あさひやビル２階

tel:0489407495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

しかし、住宅ローン控除はその知名度にかかわらず内容に意外と複雑な部分があります。

特に注意が必要なのが個人事業主の方が住宅ローン控除を受けている場合です。

個人事業主の場合は自宅の一部を事業所としている方も多く、住居にまつわる経費の計上方法を一歩間違えると、住宅ローン控除の適用から外れてしまうこともあります。

今回は住宅ローン控除の適用要件を振り返りながら、その注意点を確認します。

住宅ローン控除を適用するための適用要件

注意点を正しく理解するには住宅ローン控除の適用要件を改めて確認する必要があります。

以下は代表的な５つの要件です。

1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
3. 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 10年以上にローンであること
5. 一定の期間において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

このうち、個人事業主が最も気を付けたいのが適用要件３です。

ポイントは『床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること』です。

つまり、住宅ローンの対象となっている自宅について事業割合を50％以上として経費算入した場合、住宅ローン控除を受けることが出来なくなります。

また、「専ら自己の居住の用に供するものである」必要があるため、事業割合が５０％未満である場合には事業で使用する部分には原則住宅ローン控除を適用できません。

ただ一方で、租税特別措置法では事業割合が10％以下である場合には、住宅ローン控除を全額受けることができると定められています。

住宅ローン控除を受ける方が得なのか、経費として計上する方が得なのか、事前に計算した上で確定申告を行わなければ、思いもかけず税負担の増加を招く可能性もあるため注意が必要です。

参考１：租税特別措置法令第26条第6項

法第41条第1項の個人が新築をし、若しくは取得をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等）又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該居住用家屋又は既存住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、これらの家屋の第1項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

参考２：租税特別措置法41条の２９

措置法令第26条第6項の規定は、その家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供される部分がある場合に適用されるのであるが、41-27により計算したその者の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額がその家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額のおおむね90パーセント以上に相当する面積又は金額であるときは、同項の規定にかかわらず、その家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額の全部がその者の居住の用に供する部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額に該当するものとして措置法第41条第1項又は第6項の規定を適用することができるものとする。

まとめ

事務所兼自宅で事業を行う事業者は、以下２つのことに注意しましょう。

1.  ・事業割合が50％未満でないと住宅ローン控除を受けることは出来ない 
2. ・全額住宅ローン控除を受けるには事業割合が10％以下である必要がある

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査に関するご相談に対応していると、今まで無申告だったのだが、何とかしたいという方からご連絡を頂くことが多々あります。

無申告状態はいざ行動を起こそうとしたときに必ず弊害になります。

そのため、早めに解消しておく必要があります。

そこで今回は無申告に悩んでいる方向けに無申告状態の解消についてご案内したいと思います。

こんな状態になっていませんか？

無申告状態の方に話を聞いてみると以下のようなお話しをされる方が多いです。

• お金が残っていないということは儲かっていなかったということなので申告はいらないと思っていたが、今更どうすれば良いかわからない
• 事務作業が苦手で申告方法がそもそもよくわからない。
• 納税証明・所得証明が取れず、事業資金の借入が出来ない。
• 子供の学校に確定申告書を提出する必要があるのだが対応出来ない。
• 申告書がないから物件を借りられない。
• 税務調査が実施された場合の恐怖が頭から離れない。
• 誰かに相談したかったけど、恥ずかしくて誰にも相談できない。

皆さん、申告しないといけないとは思いつつも、日々の業務に追われ、時間が経過してしまい、酷い場合には何年も申告をしておらず、誰にも相談することが出来ずに途方に暮れてしまっています。

中には意を決して近所の税理士事務所に相談にいったけど、相談にはのれないなどと邪見に扱わてしまっているケースに遭遇することも少なくありません。

無申告による様々な弊害

日本では無申告者に対しては以下のように非常に厳しい対応がされます。

・補助金や助成金を受けることが難しい

・事業資金や住宅ローンを受けることが出来ない

・税務調査による多額のペナルティの可能性がある。

・税務調査の反面調整による取引先への影響や取引停止の危険性

・新規取引先から申告書類の提出を求められた場合に対応が出来きない。　など。

上げれば切りありませんが、どれも事業をされる方にとってみたら死活問題になるものばかりです。

今回の新型コロナウィルスに伴う持続化給付金や家賃支援給付金の件もそうでしたが、我が国の行政支援や融資など多くの制度は確定申告がされていることが前提のため、無申告の場合には上記以外にも様々な不利益が生じます。

無申告状態を解消するためには？

無申告状態を解消するには、期限後になろうとも申告をするしか方法はありません。

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告。偽りや不正行為が見受けられた場合は、7年分の申告を行う必要があります。

以下では無申告状態の解消までの流れをステップ別に確認します。

資料収集をしよう

無申告解消の一歩目はまず、以下のような資料をどれだけ集められるかにかかっています。

・銀行の通帳　

通帳を廃棄している場合には銀行から過去の取引履歴を再発行してもらいましょう。

多少の発行手数料はかかりますが１０年分の取引履歴を出してもらえます。

・請求書（売上）

請求書が残っていれば請求書を集めましょう。

・支払に関する請求書、領収書、メモ書き

手許に残っている領収書を集めましょう。

クレジットカードで支払っている場合には領収書が出来ないものあるため、明細書の再発行をカード会社へ依頼します。

・個人の場合には社会保険料の控除証明や生命保険料の控除証明書など

役所によりますが一般的には５年分の再発行が可能です。

決算書や収支内訳書の作成

過年度の資料収集が出来たら、決算書の作成を行います。

個人であれば、収支内訳書の作成が出来れば良いですが、

法人の場合には損益計算書と貸借対照表の作成をする必要があります。

申告書の作成

法人の場合

無申告だった事業年度分の申告書を作成します。一般的には以下のようなものを作成しなければなりません。

・国税（法人税及び復興特別法人税）の申告書

・都道府県の法人事業税に関する申告書

・市町村の法人住民税に関する申告書

・消費税の申告書

５年以上前については自主的申告が出来ないため、決算書のみを作成しておく必要があります。

個人の場合

無申告だった事業年度分の確定申告書を作成します。

法人ほど作成するものは多くはありませんが以下のものを作成します。

・国税（所得税及び復興特別所得税）の申告書

・消費税の申告書

税金を納める（納税）

期限後申告の場合、各年度の申告期限は既に過ぎていますので、本税に対して加算税や延滞税（利息）が発生します。

本税が完納されるまでは延滞税が付きますので、まず本税から支払いましょう。

また、完納が難しい場合には換価猶予の届出を提出し、その後、分納を行っていくことになります。

分納については税務署、県税事務所、市役所ごとに交渉をする必要が生じます。

まとめ

上記で見てきたように数年間分となると、大変な労力が必要になります。

帳簿や領収書等が残っていないような場合には、収集作業が難航し、申告書作成までに心が折れてしまう方もいます。

また、法人、個人ともに無申告状態が続いている場合には青色申告ではなく、白色申告での申告になるため、欠損金などがある場合には注意が必要です。

無申告期間を続けていて良いことはありません。

前を向いて事業を続けていくためにも、一日でも早く無申告状態を解消しましょう！！

※※　ご相談をお断りさせて頂く方　※※

無申告期間の税金を何が何でも少なくしてほしい（脱税）という方の対応は出来ません。

今までは無申告だったけど、今後は真面目に申告をする！

覚悟をもって過去のことにキチンとけじめを付ける!!　という方のみ相談に対応させて頂きます。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

弊所では個人事業主様からの調査立ち合いの依頼割合が高いため、過去の取引資料を紛失している場合によく遭遇します。

特に今まで無申告であった個人事業主の方の場合、税務調査は自分には入らないものと考えている傾向が強く、その割合も高いように感じます。

つい先日も埼玉県春日部市の個人事業主様から春日部税務署からの税務調査に関するご相談を頂きましたが、 資料の多くを紛失している状態でした。

実際に資料紛失をしている場合には様々なデメリットが生じます。ご相談を受けた場合にも、そのデメリットから把握をして頂くことが多いです。

そこで以下では資料紛失による影響と対処方法について検討してみたいと思います。

記事自体は約３分（太字だけであれば１分）で読めます。

税務調査を受ける予定の方で資料を無くしてしまった･･･という方は一読することで、今後どう動くべきか検討出来るようになると思います。

仮装隠蔽行為？ 重加算税？

故意に資料を廃棄していると認定されるような場合には重加算税が賦課されてしまいます。

重加算税は税額の３５％が課され、尚且つ延滞税の特例も使えなくなってしまうため、最も避けたい附帯税です。

更に重加算税が賦課された場合には一般的には税務調査の頻度も高くなってしまいます。

消費税に大きく影響

消費税の計算方法は原則課税と簡易課税という２つの方法に大別されます。

簡易課税は届出書を提出する必要があるため、届出書を提出していない方や無申告の方などが消費税の課税事業者に該当する場合には自ずと原則課税により計算されることとなります。

ここが大きな落とし穴になります。

原則課税の計算方法はざっくりいうと以下のとおりです。

納付税額　＝　消費税がかかる収入の消費税　－　消費税がかかる支出の消費税

しかし、上記の「消費税がかかる支出の消費税」を引く（仕入税額控除といいます）ためには要件があります。

その要件とは「帳簿保存の義務」というものです。

本来、理屈としては帳簿保存の義務は一定事項を記載した帳簿を保存しておくことなのですが、個人事業主の税務調査の場合には、資料が残っているかどうかが判断材料となっているように思われます。

そのため、資料を紛失している場合、帳簿保存の義務の要件を満たさず、仕入税額控除が出来きなくなくなり、多額の消費税を納付する必要が生じてしまうのです。

資料を紛失してしまった場合の対処法

資料を紛失してしまった場合、まず行うべきは過年度の資料の収集です。

税務調査はとにかく資料が重要です。

資料の一部だけ紛失している場合には資料収集は容易ですが、大半を紛失しているような場合には、例え一部だけでも収集できるものは集めておくことが重要です。

また、過去の資料の収集と合わせて進行年度分の資料の収集もしておくことをお勧めします。

仮に過去の資料の収集が思うようにいかない場合でも、進行年度分の資料により、推計課税（税務署がおそらくこうであっただろうと推計し課税すること）による課税を実額に近い形で行ってもらえる選択肢を用意するためです。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は春日部市近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今回は、この６件のうち、１つの事案を例にとり、ご相談の連絡から実際に調査が終了するまでをご紹介したいと思います。

この記事を読んで頂くことにより税務調査開始前から終了までのイメージが出来るようになるはずです。

※本事案は守秘義務の関係上、事実を一部変更したうえ個人特定が出来ないよう匿名かつ概要のみをご紹介することをお客様の同意を得たうえでご紹介しています。

個人事業者の税務調査事例（面談～調査前）

ホームページより税務調査に関する相談についてご連絡あり。

5月13日午前中

弊所のHPをご覧頂き、税務調査に関する相談をしたいとのことでご連絡を頂きました。

電話にて現在の状況をザックリとお聞きし、時間調整が可能であったため、必要資料を午後に集めて頂いたうえ、同日の夕方に弊所に来所頂くことになりました。

ひらい

電話では以下のようなお話しを伺いました。

• お名前、住所、管轄税務署
• 税務調査の進捗状況
• 調査官の名前
• 過去の申告状況
• 資料の保存状況　など

（１回目）税務調査前ご面談

5月13日　18時～20時半

事前にお話し頂いていた情報より、更に詳しい内容を申告書を拝見しながら教えて頂き、指摘されそうな問題点や論点となりそうな箇所を確認。

今回は、ご相談に来る前に、売上等を再度集計した結果、誤りがあったため、ご自身で修正申告をしようと申告書を作成されいたため、併せて修正申告の内容についても拝見しました。 

しかし、作成案では修正内容に多くの間違いがあることが判明。

改めて弊所が税務調査が実施される前に事前に修正申告書を作成し、提出することとなりました。

打合せがご連絡を頂いた当日ということもあり、過年度の資料についてすべてがそろっているわけではなく、お話を聞く中で計上が漏れている経費もあることが判明したため、１週間かけてお客様に不足資料の収集作業をお願いしました。

事前通知と調査実施場所の確定

5月15日

税務署に対し弊所より、税務代理権限証書（委任状のようなもの）を電子申告にて提出。税務署より連絡があり事前通知（調査範囲等一定の事項を納税者に通知すること。）が弊所に行われました。

ひらい

税務代理権限証書の提出が行われた後は税理士が納税者の代理人となるため、その後の税務署とのやり取りは税理士を通して行うことになります。

（２回目）税務調査前ご面談

５月20日　18時半～20時 

お客様には普段のお仕事がありますので、そちらを優先して頂き、お仕事が終わったあとの18時半より面談。

お客様のほうで１週間かけて集めて頂いた資料を拝見し、第１回目の面談時に確認できなった内容と合わせて修正申告に必要な事項をお客様と一緒に確認。 

また、調査対象期間は３年でしたが、消費税の納税義務の確認は行われることが容易に想像できたため、廃棄してしまった５年前の通帳のコピーも追加で取得して頂くことになりました。

事務所での作業

5月21日～5月27日

第２回の面談でも、解消しなかった事項については引き続き、お客様のほうで資料収集を行って頂き、並行して、弊所にて３年分の修正申告書の作成。 

作業を進めていくなかで、調査対象期間外も含め、修正申告書を作成したほうがお客様の負担する税金が軽減されることが判明し、急遽４年分の修正申告を行うこととなりました。 

また、修正申告の作成作業と並行して、申告書・決算書分析を行い、税務調査の際に特に論点となりそうな箇所の確認を行いました。

【３回目】税務調査前ご面談（調査前最終打合せ）

５月３０日　１８時半～２０時

４年分の修正申告についてご報告

修正申告の内容についてご理解頂き、電子申告にて調査前に事前申告を実施。

また、修正申告を行うことにより、増加する所得税・住民税・事業税・健康保険税・予定される附帯税について概算金額のお話しさせて頂き、納税計画についてもお客様と一緒に検討をしました。

予測される税負担額は、お客様の手許資金で何とか完納できる額でしたが、奥様が出産を控えていたこともあり、出産費用関係費用をある程度手許に残す必要もあることから、納税の一部を分納にしてもらうことやビジネスローンなどを検討していくこととなりました。 

最後に、申告書・決算書分析の結果により特に追求されそうな項目を説明するとともに、これまで税務調査立ち会いで聞かれた一般的な質問事項についてご案内し、質問の意図をお客様と一緒に確認しました。 

税務調査の記録（開始～終了まで）調査官から実際に聞かれたこととは？

６月上旬　１０時１５分～

いよいよ税務調査の当日です。 

ほとんどの場合、税務調査は10時から始まりますので、お客様には10分程度前に事務所にきて頂きます。

今回の調査は所轄税務署が少し離れていたため、10時過ぎからの開始となりました。 

調査官は２０代若手。

  調査官によっては雑談を30分程度してから質問事項に移っていくのですが、今回は、雑談をほとんどせず、若手の調査官らしくオーソドックスな質問事項を一通りしているなといった印象を受けました。

【実際に調査官から聞かれたこと】

• いつから事業をしていますか？
• 事業を始めたきっかけはどのようなことですか？
• どのような経歴をお持ちですか？
• 仕事内容はどのようなものですか？
• どのような場所にいって業務をしますか？
• 従業員はいますか？
• 材料などは支給されますか？、それとも自分で購入しますか？
• 取引先は何社程度ありますか？
• 決済方法は現金ですか、振込ですか？
• 請求書はどのようなもので作成されていますか？
• 仕事の依頼はどのような方法で通知されますか？
• 外注先は何社程度、何人程度いますか？
• 外注先に依頼する仕事はどのような業務内容ですか？
• お休みは曜日などで決まっていますか？
• 取引銀行はどこですか？その支店は？
• 業務日誌やスケジュールなどが確認できるものはありますか？
• 生活費は毎月どの程度かかりますか？
• 家族構成を教えてください
• 親族への仕送りなどはしていますか？
• 奥さんは仕事をしていますか？どのような仕事ですか？
• 奥さんの年収はどの程度かご存知ですか？
• お金の管理はだれがしていますか？
• 交際費が多く上がっていますがどなたといっていますか？
• 確定申告書はだれが作成していますか？　　など。 

一通り質問が終わったあと、税務調査実施前に提出した修正申告について、どのように作成が行われたかを確認されました。 

そこで、修正申告に至った経緯や当初申告が誤った数字を集計していた経緯などを詳細に説明。 

上記の質問事項等は１時間程度で終了し、その後、調査官は直近の修正申告書と根拠資料の確認を30分ほどかけて行っていました。

この時点で１１時５０分。

一般の税務調査は12時から13時はお昼休憩になります。

そのため、いつもお昼のタイミングで今後のスケジュールなどを確認します。

今回は、調査の流れや調査官との雑談などから早めに臨場調査自体は終わる可能性があるのでは？と考えていましたので、私のほうから調査官に午後のスケジュールと早めに終わることが可能かどうかを確認してみました。 

すると、調査官から「今回は、調査前に先生にしっかり数字を確認していただたうえで修正申告を行って頂いていることが確認できましたので、可能であれば、お昼休憩はなしで外注先等について、あと30分だけ確認して終わりたいと思います。」との話がありました。

そこで、急遽お昼休みはなしとして、30分間作業を続行して頂き、臨場調査自体は終了となりました。

（　臨場調査の終了：12時30分　）

調査官を観察することも重要

私は調査終了後の折衝の際、調査官と色々雑談をします。

雑談により、調査官は納税者の状況を確認していますが、それは何も調査官に限ったことではなく、こちらも確認したいことがあるからです。

例えば、何が問題視されて税務調査が行われたのか？ということです。 

  調査官は統括官などの上司から調査事項について指示を受けている場合が多く、その指示事項は調査官にとって宿題事項ともいえます。 

この宿題事項が解決されない限り税務調査は終わりません。

税務調査は、調査を受ける側にとってストレス以外の何ものでもなく、早く終われせるに越したことはありませんが、実は意外にも調査官も一緒です。 

調査官には調査件数のノルマがあります。 

そのため、ノルマ達成のため、あまり問題がない納税者については時間をかけていられないのです。 

早期に調査が終わることは、お客様、調査官双方にとって唯一利害が一致する事項なのです。

参考ブログ：税務調査に選ばれた理由を考えることはとても重要

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。

税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知を受けた方や対応に不安を感じている方はお問い合わせください。

ひらい税理士事務所　埼玉県越谷市蒲生寿町15-37

平井 敬士

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地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。