令和3年9月現在、ワクチン接種率は日々上昇しているものの、デルタ株の影響により新型コロナウイルス新規感染者数も高止まりの状況が続いており、関東地方においては９月１２日まで東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県と広範囲に緊急事態宣言が発出される事態となっています。

このような状況のなかで税務調査がどのようなに実施されているのか、また今後はどのように行われるのか（私見）をご紹介したいと思います。

令和３年９月１日現在の税務調査実施状況

例年、７月・８月は税務署の人事異動が行われる7月１０日前から税務署より納税者へ税務調査に関する事前通知がされることから、弊所では税務調査に関するご相談を一番多く頂く時期です。

しかし、今年度については数件のご相談を頂いてはいるものの、件数自体は例年に比べ非常に少ないのが現状です。

そのため、本当に必要性が高い事業者のみに税務調査に関する事前通知を行っていると考えられます。

【参考】：調査官（統括官）との会話で聞いた話

通常は税務調査日時の調整は調査官とのやり取りになるのですが、臨場予定の調査官が濃厚接触者となり、出社出来なくなったため統括官から事情説明として連絡がありました。その際、現在の税務調査に関する方針について質問したところ以下のような回答がありました。

「今年度についてはコロナの影響により調査件数を絞って行っており、特に緊急事態宣言が発出されてから原則新規着手はしていません。ただ、緊急事態宣言前に連絡を行った納税者については日程調整を行いながら税務調査を実施する方針です。」

臨場時の調査手法

今までの税務調査と大きく異なっている点は臨場時における調査官の人数です。

通常、個人事業主への調査の場合ですと原則１人。まだ経験が浅い調査官だと２人というのが一般的です。

しかし、コロナ禍の税務調査では時間短縮を目的として、2人で伺いますと言われることが多いように感じています。

また、「留置き」（調査官が申告に関係する資料を税務署へもって帰ること）を依頼される割合が多いのも特徴です。

通常時であれば、臨場時に資料を確認しながら時間的な問題で一部留置きをが行われることはありますが、それほど多くありませんでした。しかし、最近のコロナ禍の税務調査では、臨場前の事前通知の段階で時間短縮を理由に「留置き」の依頼をしてくる場合もあったほどです。

今後、税務調査はどうなるのか（私見）

今年度の税務調査について考えるうえで、同じくコロナ禍であった昨年度の税務調査の実施方法は非常に参考になります。

昨年度は９月まで新規着手の税務調査がほぼ行われない状況でしたが、１０月から１２月までの約3カ月間は再開されていました。

そして昨年度の再開が決定された令和２年９月という時期ですが、これは第２波が落ち着いた時期でした。

この３カ月間の調査件数についてはまだ統計的なものは発表されていませんが、弊所でも税務調査の相談件数が通常時の倍以上となったことからも、３カ月間だけは通常時よりも多くの税務調査が実施されたと推測しています。

このことから、税務調査再開の時期は第５波が落ち着き、緊急事態宣言が解除された後に、短期集中で大幅に税務調査を増やして行われることが予想されます。

特に令和２年の申告はコロナ関連の給付金を受けるために、過去に無申告だった事業者や売上除外などを行っている事業者も一定数いるものと思われます。

このような情報を税務署が注目しないはずもなく、今後は重点的に調査選定先として挙がってくるのではないかと考えています。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査の立会いを行っていると資料を紛失しているケースに頻繁に出くわします。

運よく資料が集まればよいのですが、残念ながら資料が集まらない場合には所得金額を税務署が推計し課税する「推計課税」という方法がとられることになります。

そこで今回は税務調査特有の論点でもある推計課税についてご紹介したいと思います。

推計課税の根拠

推計課税の規定は法人税法、所得税法に規定があります。

消費税については判例により推計課税が可能と解されています。

下記は根拠条文ですが、ポイントは青色申告に対しては認められず、税務署長が行うということです。

そのため、推計課税が適用される場合には、青色申告の取り消しがされたうえで、税務署長により更正・決定が行われることになります。

法人税法131条（推計による更正又は決定）

税務署長は、内国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除き、その内国法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合にあつては、連結子法人を含む。）の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税の課税標準（更正をする場合にあつては、課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額）を推計して、これをすることができる。

所得税法156条（推計による更正又は決定）

税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

推計課税の必要性

推計課税は実額計算の例外であるため、むやみに行われてはならず、「必要がある場合」に限り許されるとされています。

この「必要がある場合」とは判例などで以下のケースとされています。

• 帳簿書類等の備え付けがない
• 帳簿書類の備え付けはあるが不正確で信頼性に乏しい場合
• 納税者又は取引先が調査に非協力的な場合

つまりは、どうしても実額計算による所得金額が算定が出来ない場合に、間接資料により所得金額を推計するわけです。

推計課税の合理性

推計課税は必要性があることを大前提として、課税庁の自由な判断で行えず、「合理性」を備える必要があると解されています。

ここでいう「合理性」は次の３つの要件を具備していることが必要です。

• 基礎事実の正確性
• 推計方法の最適性
• 推計方法の客観性

そしてこの合理性を課税庁が立証した場合には、推計した所得金額についての反証は納税者が実額で行う必要があるとされています。

まとめ

税務調査において調査官から推計課税を行うと言われた場合、納税者が置かれている立場は厳しい場合が予想されます。

しかし、調査官の言いなりにはならず、まずは「必要性」があるのかを検討し、そのうえで合理的な推計計算が行われているかをしっかり検証する必要があります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

それに先立ち令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ受付が開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、

どうやら国も本気でインボイス制度を導入することは間違いなさそうです。

このインボイス制度によって何が変わるのか？

実はこの制度の導入により、免税事業者であった方が、取引先に請求していた消費税についても納付せざるを得なくなりそうです。

この狙いにはついては、制度自体を読んでみればすぐに理解できる話題なのでご存知の方も多いかと思います。

(参考ブログ：消費税のインボイス制度の導入により法人化は令和３年10月までがお得？）

しかし、このインボイス制度は別の狙いもあると私は考えています。

それはインボイス制度導入により、個人事業者のうち無申告者の把握が容易になるということです。

なぜか？

その理由を理解するには消費税の計算の仕組みを簡単に把握しておく必要があります。

消費税の仕組みとインボイス制度の影響

消費税の仕組みをものすごくザックリいうと以下の通りです。

①売上に係る消費税－②経費に係る消費税＝納付すべき消費税

今回のインボイス制度の導入は

「②経費に係る消費税」について「①売上に係る消費税」から控除するためには、支払相手からインボイスの交付してもらわないと引くことは出来なくなる。

というものです。

インボイス制度導入により個人事業者の無申告者が炙り出される？

では、建設業で一人親方の場合を以下のようなケースで考えてみます。

【想定ケース】

Aさんは一人親方として元請けから仕事をもらっていたのですが、実は無申告状態でした。

ただ、元請への請求書はしっかり消費税を乗せた金額で提出していました。

（インボイス制度導入後）

元請より、支払った外注費に係る消費税について、控除対象の消費税にしたいからという理由でインボイスを求められました。

このような場合、Aさんとしてはどのような行動をとるでしょうか？

普通に考えれば以下のようなことが考えられます。

1. インボイスを発行できるようにするため税務署から番号交付を受ける
2. インボイスを発行できないので消費税は載せずに請求書を発行する。
3. 取引先に嘘の登録番号を交付する。

普通に事業をされている方であれば、今まで消費税を載せて取引先に請求書を提出しています。

そのため「2」の選択肢は取りづらいはずです。

また、仮に「2」を選択した場合、元請への税務調査の際、インボイスの番号記載がない請求書は何だか怪しい請求書になってしまいます。

「3」については自分の仕事を失う可能性すらあるため出来ないはずです。

結論としては「1」を選択せざるを得ないのです。

インボイス制度の狙いは登録番号にも表れている？

この制度の狙いが登録番号の表示方法にも表れていると思います。

国税庁発表のパンフレットを確認してみると

例えば法人で登録事業者になった方の番号は「Ｔ+法人番号」

個人の場合には「Ｔ+新たな固有の番号」

となっています。

法人はもともと番号をもっており、誰でもその番号は確認できます。

当然、無申告であれば、簡単に補足できます。

しかし、個人の場合、マイナンバーは全員にあり、誰が事業を行っているかは開業届や申告書の提出がなければ正確には分かりません。

そのため、今回の登録番号の交付を通じて、事業者の補足が進むはずです。

如何だったでしょうか？

上記は私の想像の域を脱しません。

しかし、無申告の方に税務調査が実施された場合には、非常に重い税負担になります。

無申告の方は早めに解消をしておきましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

下記は令和1年11月に国税庁が発表した平成30年度の個人の申告漏れが多い業種トップ１０です。

運送業は実に１０業種のうち３つもランクインしています。

そこで、今回は運送業に対する税務調査で指摘されやすいポイントを７つに絞り指摘内容についてご紹介したいと思います。

収入計上時期・金額把握について

売上の計上額が適正であるかどうかは、どの業種でも最重要チェック項目です。

そのため、運送業においても売上金額の間違いや計上漏れがないかは必ず調べられます。

業種の特徴として、一般貨物自動車運送事業者は貨物輸送の安全確保の観点から運転日報や運行指示書など様々な業務資料の作成及び保管が法令上義務付けられています。

これらの資料を確認することにより収入金額が適正に処理されているかアタリを付けることが出来ます。

法令上作成義務がある資料と売上の整合性が取れているかは日々の処理で確認をしておきましょう。

車両の取得価格

運送業者の場合、車両の売買が他の事業に比べ多く起こります。

車両売買に関する税務は実務上頻繁にあることながら意外に難易度が高く誤りが多い取引でもあります。

車両を購入した場合、車両本体以外に自動車税などの税金、保険、リサイクル預託金、代行手数料など多くの費用がかかります。

諸費用の中には購入した時に経費にできるものもあればできないものもあり、更に消費税の有無も異なります。

これらの処理が誤っていると減価償却の計算や消費税申告の金額誤りにも繋がってしまうため、正しく処理をしておく必要があります。

【参考】車両の関する費用処理

①本体価格、カーナビなどの付属品　

車両の取得価額に含まれます。ただし、カーナビなどの付属品を車両とは別に購入した場合には費用として処理できる場合があります。

②税金や法定費用　

自動車税・自動車取得税・自動車重量税などの税金と、自賠責保険料、及び法定費用（検査登録費用・車庫証明費用）は、取得価額に含めず、費用として処理することができます。

③リサイクル関連費用

契約書に記載されているリサイクル関連費用とはシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金・資金管理料の総称をいいます。資金管理料金は、預託資金の管理手数料であるため、自動車購入時に費用処理できますが、その他はリサイクル預託金として処理します。

④代行費用

検査登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用は、法定費用に関する手続の手数料であるため、購入時に費用処理できます。納車費用は、自動車の購入のために要した付随費用に当たるため、取得価額とする必要があります。

車両の下取り

車両を購入する際、今まで使用していた車両を下取りに出すことは一般的なことですが、単なる値引きとして処理を行ってしまっているケースが散見されます。

特に個人事業主の場合には、事業用車両の下取りは総合譲渡所得に該当することを失念していることが多くあります。

事業所得に該当しなくても消費税の計算上は、車両の下取価格は課税売上に該当します。

特に下取価格が大きい場合には消費税の納税義務判定や簡易課税判定に重要な影響を及ぼすことになるため注意が必要です。

自動車任意保険の取り扱い

自動車任意保険の契約はほとんどの場合、１年間となっている場合が多いと思いますが、中には２年以上の長期のものがあります。

契約期間が１年のものであれば、短期前払費用として処理し、

経費算入が可能ですが、１年を超える契約のものは期間按分をする必要があります。

多くの車両を所有している場合には、経費削減のため、長期で自動車任意保険に加入している場合もあるため注意が必要です。

消費税（軽油引取税）

運送業ではトラックを利用しているケースが多く、この場合にはガソリンの代わりに軽油が利用されている場合が多くあります。

軽油を購入した場合、料金のうち軽油引取税というものが入っています。

この軽油引取税は消費税が課されないことになっています。

この理解が誤っている場合、一つ一つの取引金額はそれほど大きくなくても、年単位ともなれば、多額の税負担が生じてきます。

そのため、日頃から軽油引取税の処理をしっかり行っておく必要があります。

人件費と外注費（庸車）の区分

ある個人への支払いが給与か外注費のいずれに該当するかは、税務調査においてよく問題になる事項です。

運送業の場合には、ドライバーとの契約が業務委託契約（庸車費用）か、雇用関係（給与）のいずれになるのかが問題となります。

仮に庸車費用として処理していたものが、給与に認定されてしまった場合には、消費税の追加納付、源泉徴収義務違反による多額の税負担が生じるため、しっかり説明できる書類や事実関係を整理しておく必要があります。

一般の方は業務委託契約としていれば問題がないと考えがちですが、給与か業務委託かの区別は契約書があるだけでは不十分です。

実際の実務においては以下の基準を総合的に勘案して決定がされます。

条件を満たしているかチェックをしておきましょう。

参考：消費税法基本通達1-1-1（個人事業者と給与所得者の区分）

事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

1. その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
2. 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
3. まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
4. 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

廃車に伴う部品の収入　廃材の収入

意外に申告で漏れてしまうものとして、本業に付随する雑収入があります。

これも業種は問わず税務署から狙われるものです。

運送業でいえば、廃車に伴う部品売買や廃材・スクラップの売却収入などです。

このような雑収入は税務署も収入計上が漏れていることをよくわかっており、買取業者に税務調査を行った際に資料せんとして国税の内部システムに保存されています。

そしていざ、税務調査となれば、その資料せんから収入が漏れていないかを確認しています。

うっかり収入漏れがないように気を付けましょう。

ひらい税理士事務所

越谷市蒲生寿町１５－３７あさひやビル２階

tel:0489407495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査に関するご相談に対応していると、今まで無申告だったのだが、何とかしたいという方からご連絡を頂くことが多々あります。

無申告状態はいざ行動を起こそうとしたときに必ず弊害になります。

そのため、早めに解消しておく必要があります。

そこで今回は無申告に悩んでいる方向けに無申告状態の解消についてご案内したいと思います。

こんな状態になっていませんか？

無申告状態の方に話を聞いてみると以下のようなお話しをされる方が多いです。

• お金が残っていないということは儲かっていなかったということなので申告はいらないと思っていたが、今更どうすれば良いかわからない
• 事務作業が苦手で申告方法がそもそもよくわからない。
• 納税証明・所得証明が取れず、事業資金の借入が出来ない。
• 子供の学校に確定申告書を提出する必要があるのだが対応出来ない。
• 申告書がないから物件を借りられない。
• 税務調査が実施された場合の恐怖が頭から離れない。
• 誰かに相談したかったけど、恥ずかしくて誰にも相談できない。

皆さん、申告しないといけないとは思いつつも、日々の業務に追われ、時間が経過してしまい、酷い場合には何年も申告をしておらず、誰にも相談することが出来ずに途方に暮れてしまっています。

中には意を決して近所の税理士事務所に相談にいったけど、相談にはのれないなどと邪見に扱わてしまっているケースに遭遇することも少なくありません。

無申告による様々な弊害

日本では無申告者に対しては以下のように非常に厳しい対応がされます。

・補助金や助成金を受けることが難しい

・事業資金や住宅ローンを受けることが出来ない

・税務調査による多額のペナルティの可能性がある。

・税務調査の反面調整による取引先への影響や取引停止の危険性

・新規取引先から申告書類の提出を求められた場合に対応が出来きない。　など。

上げれば切りありませんが、どれも事業をされる方にとってみたら死活問題になるものばかりです。

今回の新型コロナウィルスに伴う持続化給付金や家賃支援給付金の件もそうでしたが、我が国の行政支援や融資など多くの制度は確定申告がされていることが前提のため、無申告の場合には上記以外にも様々な不利益が生じます。

無申告状態を解消するためには？

無申告状態を解消するには、期限後になろうとも申告をするしか方法はありません。

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告。偽りや不正行為が見受けられた場合は、7年分の申告を行う必要があります。

以下では無申告状態の解消までの流れをステップ別に確認します。

資料収集をしよう

無申告解消の一歩目はまず、以下のような資料をどれだけ集められるかにかかっています。

・銀行の通帳　

通帳を廃棄している場合には銀行から過去の取引履歴を再発行してもらいましょう。

多少の発行手数料はかかりますが１０年分の取引履歴を出してもらえます。

・請求書（売上）

請求書が残っていれば請求書を集めましょう。

・支払に関する請求書、領収書、メモ書き

手許に残っている領収書を集めましょう。

クレジットカードで支払っている場合には領収書が出来ないものあるため、明細書の再発行をカード会社へ依頼します。

・個人の場合には社会保険料の控除証明や生命保険料の控除証明書など

役所によりますが一般的には５年分の再発行が可能です。

決算書や収支内訳書の作成

過年度の資料収集が出来たら、決算書の作成を行います。

個人であれば、収支内訳書の作成が出来れば良いですが、

法人の場合には損益計算書と貸借対照表の作成をする必要があります。

申告書の作成

法人の場合

無申告だった事業年度分の申告書を作成します。一般的には以下のようなものを作成しなければなりません。

・国税（法人税及び復興特別法人税）の申告書

・都道府県の法人事業税に関する申告書

・市町村の法人住民税に関する申告書

・消費税の申告書

５年以上前については自主的申告が出来ないため、決算書のみを作成しておく必要があります。

個人の場合

無申告だった事業年度分の確定申告書を作成します。

法人ほど作成するものは多くはありませんが以下のものを作成します。

・国税（所得税及び復興特別所得税）の申告書

・消費税の申告書

税金を納める（納税）

期限後申告の場合、各年度の申告期限は既に過ぎていますので、本税に対して加算税や延滞税（利息）が発生します。

本税が完納されるまでは延滞税が付きますので、まず本税から支払いましょう。

また、完納が難しい場合には換価猶予の届出を提出し、その後、分納を行っていくことになります。

分納については税務署、県税事務所、市役所ごとに交渉をする必要が生じます。

まとめ

上記で見てきたように数年間分となると、大変な労力が必要になります。

帳簿や領収書等が残っていないような場合には、収集作業が難航し、申告書作成までに心が折れてしまう方もいます。

また、法人、個人ともに無申告状態が続いている場合には青色申告ではなく、白色申告での申告になるため、欠損金などがある場合には注意が必要です。

無申告期間を続けていて良いことはありません。

前を向いて事業を続けていくためにも、一日でも早く無申告状態を解消しましょう！！

※※　ご相談をお断りさせて頂く方　※※

無申告期間の税金を何が何でも少なくしてほしい（脱税）という方の対応は出来ません。

今までは無申告だったけど、今後は真面目に申告をする！

覚悟をもって過去のことにキチンとけじめを付ける!!　という方のみ相談に対応させて頂きます。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。