そして、迷われた結果、意外に多くの方が白色申告により確定申告を行っています。

その理由を尋ねてみると、皆さん決まって帳簿作成をしなくてよいからとお答えになります。

白色申告は本当に帳簿作成をしなくてよいから楽なのでしょうか？

実は白色申告も帳簿作成義務があり、うっかりすると多額の税負担の可能性もあることから注意が必要です。

白色申告書者にも帳簿作成義務

個人事業者の白色申告であれば、帳簿を作成しなくてもよいと考えている方が非常に多いのですが、実は、白色申告者であっても、青色申告のように正規の簿記の原則による帳簿を作成する必要まではないものの、簡易な帳簿作成義務があります。

確かに平成25年以前の白色申告者でその年の前々年及び前年の事業所得、不動産所得、山林所得の金額の合計額が300万円未満であれば帳簿作成義務は課されていませんでした。

しかし、平成26年以後は、すべての白色申告者が一定の帳簿を備え付け、保存することとされており、認識を改める必要があります。 （収入費用に関する帳簿は7年間、その他の帳簿・資料は5年間の保存義務）

消費税の問題にも発展

白色申告者の方が最も気を付けるべきは消費税です。

特に基準期間（前々年）の売上高が1000万円を超えているようなケースで、簡易課税の選択を行っていない場合、帳簿作成義務を果たしていなければ、消費税の負担が増加する可能性があります。

なぜならば、収入に係る消費税から控除できる費用等にかかる消費税を控除するための要件に、帳簿作成義務というものがあるからです。

帳簿に記載すべき内容としては①相手先名②年月日③取引内容④取引金額が必要です。

白色申告の方は、簡易課税制度を選択されていない方が多く、税務調査で帳簿作成を怠ったことを理由に仕入税額控除を認めない旨の指摘をされるケースが多々あります。

白色申告は楽？

帳簿は大きく複式簿記によるものと単式簿記により作成したものに大別できます。

複式簿記は貸借を区別し経理する方法であるのに対し、単式簿記は一つの科目に絞り経理する方法です。

会計ソフトが発達する前までは、簿記の知識がないと複式簿記による経理が難しかったのですが、近年では弥生会計に代表されるような一般の方向けの会計ソフトも内容が充実し、安価で非常に使い勝手がよくなりました。

そのため、複式簿記でも単式簿記でも手間はほとんど変わらないといってよいでしょう。

つまり、一昔前のように、白色申告であれば帳簿作成が大幅に楽又は作成しなくてもよいといったメリットが現在ではなくなってきているのです。

まとめ

• 白色申告でも帳簿作成義務がある。
• 消費税の納税義務者（原則方式）の場合には、特に帳簿作成義務に注意が必要。

• 帳簿作成は白色申告でも青色申告でも義務が生じるため、確定申告は青色申告で行い、青色申告の特典を享受しよう!!

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

弊所では個人事業主様からの調査立ち合いの依頼割合が高いため、過去の取引資料を紛失している場合によく遭遇します。

特に今まで無申告であった個人事業主の方の場合、税務調査は自分には入らないものと考えている傾向が強く、その割合も高いように感じます。

つい先日も埼玉県春日部市の個人事業主様から春日部税務署からの税務調査に関するご相談を頂きましたが、 資料の多くを紛失している状態でした。

実際に資料紛失をしている場合には様々なデメリットが生じます。ご相談を受けた場合にも、そのデメリットから把握をして頂くことが多いです。

そこで以下では資料紛失による影響と対処方法について検討してみたいと思います。

記事自体は約３分（太字だけであれば１分）で読めます。

税務調査を受ける予定の方で資料を無くしてしまった･･･という方は一読することで、今後どう動くべきか検討出来るようになると思います。

仮装隠蔽行為？ 重加算税？

故意に資料を廃棄していると認定されるような場合には重加算税が賦課されてしまいます。

重加算税は税額の３５％が課され、尚且つ延滞税の特例も使えなくなってしまうため、最も避けたい附帯税です。

更に重加算税が賦課された場合には一般的には税務調査の頻度も高くなってしまいます。

消費税に大きく影響

消費税の計算方法は原則課税と簡易課税という２つの方法に大別されます。

簡易課税は届出書を提出する必要があるため、届出書を提出していない方や無申告の方などが消費税の課税事業者に該当する場合には自ずと原則課税により計算されることとなります。

ここが大きな落とし穴になります。

原則課税の計算方法はざっくりいうと以下のとおりです。

納付税額　＝　消費税がかかる収入の消費税　－　消費税がかかる支出の消費税

しかし、上記の「消費税がかかる支出の消費税」を引く（仕入税額控除といいます）ためには要件があります。

その要件とは「帳簿保存の義務」というものです。

本来、理屈としては帳簿保存の義務は一定事項を記載した帳簿を保存しておくことなのですが、個人事業主の税務調査の場合には、資料が残っているかどうかが判断材料となっているように思われます。

そのため、資料を紛失している場合、帳簿保存の義務の要件を満たさず、仕入税額控除が出来きなくなくなり、多額の消費税を納付する必要が生じてしまうのです。

資料を紛失してしまった場合の対処法

資料を紛失してしまった場合、まず行うべきは過年度の資料の収集です。

税務調査はとにかく資料が重要です。

資料の一部だけ紛失している場合には資料収集は容易ですが、大半を紛失しているような場合には、例え一部だけでも収集できるものは集めておくことが重要です。

また、過去の資料の収集と合わせて進行年度分の資料の収集もしておくことをお勧めします。

仮に過去の資料の収集が思うようにいかない場合でも、進行年度分の資料により、推計課税（税務署がおそらくこうであっただろうと推計し課税すること）による課税を実額に近い形で行ってもらえる選択肢を用意するためです。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は春日部市近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。