今回は、なぜ税務調査により廃業や破産が起きてしまうのか。

また、破産や倒産を回避するには何が重要であるかを一緒に確認していきたいと思います。

税務調査が破産・倒産を招く理由

事業を廃業したり、会社が倒産することは様々な要因があると思いますが、その起因が税務調査であることも珍しくありません。

税務調査により、事業が傾いたり、廃業になる大きな要因は以下の２つです。

• 追加納税ができないことによる資金繰りの悪化
• 信用問題が原因で仕事が激減

追加納税ができないことによる資金繰りの悪化

個人事業主の方で非常に多いケースが、税務調査は一部の富裕層だけにきて、自分には来ないものと思い込み、納税しなければならないお金を使ってしまっている場合です。

納税資金が確保できない場合、国や地方公共団体は最終的には、差し押さえを行います。

差し押さえは、取引銀行の口座などに対しても行うため、決済が出来なくなってしまい、通常取引にも支障をきたし、廃業へと追いやられてしまいます。

更に怖いのが、債務整理をしても納税義務が消えないことです。

こうなってしまうとその先の人生は、ずっと税金と向かい合うこととなります。

信用問題が原因で仕事が激減

税務調査により、取引先から信用を無くしてしまい、事業が傾いてしまうケースもあります。

原因は取引先に入る反面調査です。

反面調査の対象となった取引先自体が税務調査の対象に移行してしまうケースがあります。

このような場合には、取引先から「あなたのせいで、うちに税務調査が入った。なぜ、うちまで巻き添えにするんだ!!」ということになるわけです。

話がこじれると税務調査により、取引関係が終わってしまうことさえあります。

また、追加納税が出来ないことにより、大口の取引先に対する売掛債権について差し押さえをされることもあります。

こうなってしまった場合、取引先は不安になり、あなたと取引はしてくれなくなってしまいます。

倒産・破産を回避するにはどうしたらよいのか

大きく以下の３つの対処方法があると思います。

• 納税資金を確保すること
• 税負担や付帯税を極力少なくすること。
• 税務調査が実施されたこと、されることを人に言わないこと

上記は当たり前の話ではあるのですが、意外に出来ていない方が多いように感じます。

初めてあなたに税務調査の連絡がきたことを想像してみてください。

• 一体、何から手を付けてよいのだろう？そうだ!!●●さんは昔、税務調査が入ったといっていたなぁ・・・・よし聞いてみよう!!
• 税務署といったって全部を把握するわけじゃないから大したことにならないだろう。まあ受けてみてから考えよう。
• 昔、税務調査に入られた●●さんは大した金額をやられなかったといっていたし、自分も大丈夫だろう。

なんてことをあなたは考えませんでしたか？

納税資金を確保する。

税務調査が実施され、納税額が確定してしまった後では、納税証明書が取れなくなるため、追加融資は期待できません。

弊所でも、納税資金を確保するために、金融機関を巻き込み、納税資金を融資してもらったケースはありますが、このようなケースは非常に稀です。

納税額が確定する前で納税証明書の発行が可能なうちに納付資金の目途をつけておくことが重要です。

場合によっては、分納も視野に入れた形で筋道をたてておきましょう

税負担や付帯税を極力少なくすること

弊所に税務調査が実施された後に相談に来られる方がいますが、これはあまりお勧めしません。

病気になり、手術を受けることを想像してみてください。

手術を自分自信でやってみて更に悪い状態になってしまったので、お医者さんに手術をやり直してください、なんていう人はいないと思います。

手術の方針から退院までの流れをお医者さんと一緒に考えるのが普通ですよね？

税務調査も同じです。

税務調査は準備段階から調査対応が始まっています。

税務調査実施後では対処方法が限られてしまうのです。

税負担や付帯税を極力少なくするためには、税務調査が実施される前に、スポットでの税務調査に慣れた税理士としっかり事前打合せをしておくことがとても重要なポイントになってきます。

税務調査が実施されたこと、されることを人に言わない。

人づてに「あの人は税務調査が入った」とか、「取引先に税務調査が入った」など、噂になるものです。

あなたの周りでも「あの人は税務調査が入ったらしいぞ」などと噂になることはありませんか？

信用問題にもかかわる可能性があることを考え、人には極力言わないようにしましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。