基本は帳簿書類の調査

税務調査が実施される際には、スマホなどでのやり取りが増えているとはいえ、依然として昔ながらの帳簿書類の確認が調査の中心であることに変わりはありません。

調査時に確認される主な資料には、確定申告書、決算書、収支内訳書のほか、請求書、領収書、納品書などが含まれます。

また、調査官が納税者の事務所や自宅を訪れ、現場の状況を確認しながら調査の手がかりを探すといった臨場調査も、基本的な手法の一つです。

スマホのみで完結するビジネスが増加している。

特に個人事業主の中には、パソコンを使わずスマホだけで取引や業務を完結させている方も増えています。

スマホがパソコンと同等の業務ツールとして使われるようになってきたことから、スマホに取引の履歴や連絡の記録が残っていることも多く、税務調査の際にスマホ内のデータの提示を求められることが多くなっています。

原始記録の確認が税務調査の基本

税務調査では、申告書の作成のもととなる領収書、請求書、納品書など、いわゆる「原始記録」の確認が基本です。しかし、これらの書類だけでは判断が難しい場合、納税者の了承を得た上で、パソコンやスマホ内のデータも調査対象となります。

デジタルデータには作成日や更新日時が自動で記録されるため、不正の痕跡が残っていることがあるからです。

LINEやSNSも調査対象になることがある

近年は、LINEやInstagramのDM、Facebookメッセンジャーなど、SNSを使った業務連絡手段を利用している個人事業主も少なくありません。また、LINEで業務依頼を行ったり、LINEのカレンダー機能で業務管理をしているケースもあります。

こうした場合、税務調査では実際の業務実態を把握するために、LINEなどで行った履歴の提示を求められることがあります。

若手調査官はスマホやSNSに強い

通常、税務調査ではベテラン調査官の方が経験豊富で対応が厳しいとされますが、スマホやLINE、SNSに関しては若手調査官のほうが圧倒的に詳しい傾向にあります。

筆者の経験でも、20代〜30代前半の調査官はスマホ機能に精通しており、納税者自身が把握していないスマホ機能をもとに、売上を正確に復元したケースもありました。

SNSを利用した商売には、若手のほうが理解が早く、鋭く対応することがあります。

LINEのやり取りは復元されることもある

税務調査の現場では、LINEの履歴を復元するケースもあります。所轄の税務署には復元機器は備わっていないことが多いようですが、国税局には専用の復元機器が存在し、必要に応じてデータの復元を行います。

【税務調査の実例】

ある一人親方のケースでは、外注費を現金で支払った相手の一部が架空の人物である疑いがありました。納税者は「LINEでしか連絡していなかった」と主張しましたが、LINEのトーク履歴はすでに削除されており、税務署が復元を試みたものの記録は見つかりませんでした。結果として、該当する外注費は経費として認められませんでした。

スマホやLINEのデータ提示は強制なのか？

通常の税務調査は「任意調査」と呼ばれますが、これはあくまで形式的なもので、調査官には「質問検査権」という法的権限があり、納税者には「受忍義務」があります。

したがって、調査官からスマホやLINEの業務関連データの提示を求められた場合、原則としてそれに応じなければならないのが実情です。

LINEのデータを活用することもあり

税務調査の相談業務を行っているとよく資料を紛失してしまっている方がいます。

このような場合にはLINEの履歴を確認しながら復元し、根拠を求められた際に提示をするという方法もあります。

まとめ

税務調査では、帳簿や領収書などの紙ベースの資料が基本ですが、それだけでは判断がつかない場合には、スマートフォンやLINE、SNSといったデジタルデータも確認される可能性があります。

特にスマホを業務の中心にしている場合、その中にある取引記録ややり取りの内容は調査対象となることを覚えておきましょう。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

実際、国税庁の統計でも、「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」によると、コンテンツ配信は、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種の第3位に挙げられています。

出所：国税庁「令和6年11月発表資料：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」

比較的新しい業種であり、最初は収入が少なくても、リスナーの数が増えれば増えるほど、利益は右肩上がりに上がっていく商売でもあるため、税務に対する理解を深めることが重要です。

このブログでは、ライバーの収入（投げ銭や企業案件）に関する税務の考え方や、税務調査でよくある指摘・誤りやすいポイント、そして正しい経費の処理方法まで、税理士の視点からわかりやすく解説します。

ライバーの確定申告

ライバーには、趣味の延長として活動している人から、生計を立てられるほどの収入を得ている人まで幅広く存在します。

給与所得がある方で、副業による所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、それを超える場合には確定申告が必要です。

また、ライバーの主な収入源である「投げ銭」について、「リスナーからのプレゼントだから申告は不要」と考えてしまう方もいます。しかし、これは誤解です。

「投げ銭」は、配信というサービスを提供し、その対価として受け取っているお金であるため、収入として確定申告を行う必要があります。

ライバーの所得は何所得？

ライバーとしての活動による収入は事業所得または雑所得として取り扱う必要があります。

いずれも事業で得た収入からその収入を得るために支払った経費を差し引いて所得を計算することになります。
ライバーの事業収入は投げ銭や企業案件で収入を得ることが一般的で経費は配信を行うために支出した費用となります。

※ライバーの収入は、雑所得と事業所得の2つに分類されます
雑所得は、主に副収入として得られるもので、事業所得は、主たる業務から得られる収入です
ライバーが主に活動している場合、事業所得として扱われることが多いですが、収入の種類によっては雑所得として扱われることもあります。

ライバーに対する税務調査で指摘されやすい事項・誤りやすい事項

個人事業主に対する税務調査は、主に以下の2点が確認されます。

1. 収入が正しく計上されているか
2. 経費が適切か（プライベートな支出が混ざっていないか）

このことはライバーに対する税務調査でも変わりはありません。

ライバーの収入（投げ銭・企業案件）に関する注意点

税務署は、SNSの投稿内容や配信履歴、振込記録、さらにはプラットフォーム側からの情報提供（支払調書など）を通じて、ライバーの収入を把握しています。

ライバーの主な収入は「投げ銭」という特殊な報酬であり通常の事業と異なる注意点があるため、税務調査でもその点を細かく確認されます。

収入計上時期

ライバーへの報酬は、プラットフォームからの銀行振込によって支払われますが、支払タイミングは一定でないことが多く、報酬が一定額に達してから申請する仕組みのこともあります。

しかし、収入の計上は「投げ銭が行われた日」が原則です。入金日で計上してしまうと、計算ミスや申告漏れにつながることがあります。

源泉所得税の計上誤り

一部の企業案件などでは、報酬から源泉所得税が差し引かれて振り込まれていることがあります。この場合、実際の入金額ではなく、源泉徴収前の金額を売上として計上する必要があります。

また源泉所得税の金額の計上漏れにも注意が必要です。

収入計上額の誤り

ライバーの申告上、振込金額をそのまま売上に計上している例も見受けられますが、本来はプラットフォーム事務手数料等を差し引く前の金額が売上です。

手数料は「支払手数料」として経費計上します。これを誤ると、消費税の納税義務の有無にも影響するため要注意です。

ライバーの必要経費に関する注意点

ライバーの多くが事務所を構えず、自宅で仕事をしています。

そのため、経費がライブ活動に関するものであるか、家事費であるかの線引きが非常に難しいため、税務調査でも確認される事項となります。

経費になるものの具体例

ライバーが一般的に計上できる経費には、以下のようなものがあります。

• 配信用の衣装や機材
• 取材費用や配信のために特別に購入した消耗品
• 携帯やインターネット料金
• 広告宣伝費
• 自宅家賃（事務所利用分）
• 食事代

以下では税務調査で問題となる費用について確認します。

衣装代など

配信用の衣装は経費になりますが、私生活でも使えるような普段着は対象外です。

また、整形費用やエステ代などの美容関連費用は、配信目的であっても「私生活にも効果がある」と判断され、原則として経費として認められにくいです。

食材費

ライブ配信中に料理を作り配信しているライバーもいます。そのため、食材費も配信に使った分については経費になりますが、それ以外の食材費は経費にはなりません。

自宅家賃

ライバーの多くは自宅で仕事をしているため、一定金額は必要経費となります。

人によってはライブ配信にすべての時間をささげているため全部経費として申告をしている場合がありますが、自宅であることから、全額を経費にすることはできません。

ライブ配信を行うために利用している部分だけを必要経費に算入し、税務調査の際は、必要経費算入割合についてしっかり説明ができるようにしましょう。

食事代

飲食代を多額に計上している場合も問題です。

飲食代が多額になると、「誰と」「どのような目的で」行ったのかを、領収書ごとに詳細にチェックされることもあります。家族で近くのレストランなどに行ったものは必要経費とはなりません。混在しないように注意が必要です。

ライバーが自宅で仕事を行い、かつ、配信内容も人それぞれ異なるため、配信活動に関する経費なのか、家事費なのかを明確に区分しておくことが重要です。

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選ばれたのには訳がある！？

よく税務調査が行われる割合を気にしている方がいますが、特に個人事業主の場合には無意味だと私は感じています。

なぜか？

それは税務調査が実施される確定申告書はほとんどの場合、選ばれるだけの理由があるからです。

税務調査の相談を受けていると、経験上、１０件相談を受けた場合、８件は申告書を見ればわかります。

残り２件は申告書からはわかりませんが、恐らく税務署内部で持っている情報から間違いが疑われるものといったところです。

税務署が調査したい理由を把握しておく重要性

税務調査を早期に終わらせるためには、税務署の疑問（調査理由）に対する説明資料を用意しておくことが非常に重要です。

調査官は税務調査を実施するにあたり、申告書を事前に確認しており、どこをポイントとして調査を行うかを考えています。

特に若手の調査官の場合、部署の長である統括官から●●を調べてくるように指示を受けている場合が多いでしょう。そのように支持を受けた調査官は、その調査結果を統括官へ報告しなければなりません。調査官としても上司にしっかり報告する必要があるため、何としても調査するポイント（統括官からの指示事項）についの事実確認はしっかり行わなければ・・・・と思っているのです。

実際の調査事案のご紹介

本件については税務調査の相談時に確定申告を持ってきてもらい、内容を見せてもらいました。

その段階で、一般的な建設業に比べて外注比率が高く、売上に対して所得金額が少ない印象をもちました。

そこで調査立会い日までに外注費の内容確認を中心にしっかり説明できるように準備を行って頂きました。所得金額についても売上の割に少なくなる理由と生活費のバランスを確認し、調査時に説明出来るようにして頂きました。

実際の調査では、予想通り一般的な質問の後に外注費や所得金額について確認がされましたが、事前に作成していた説明資料を提出したところ、細かく質問は受けたものの、1日予定の調査が午前中で終了することになりました。その後、準備していた資料の確認のため税務署内部での手続きに少し時間はかかったものの、そのまま調査は終了となりました。

上記でご紹介したように調査官はあなたの申告書の中で必ず確認しないといけないポイントがあり、このポイントを臨場に説明出来るか否かが早期の税務調査終了のカギとなります。

ひらい

スムーズに調査が終わらせるには調査理由をしっかり予測し、その調査理由に対する回答を事前にしっかり準備しておくことが非常に重要です。

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税務調査があったと聞いた場合にその人へのイメージは？

「税務調査」があったと聞いた場合、一般的にどんな印象を人に与えるかを考えてみましょう。

・・・・・・。

まず、一般の方で「この人は真面目な人なんだ」とポジティブに捉えられる人はおそらくいないでしょう。

逆に

「何か悪さをしたのではないか？」

「いい加減な人なのではないか？」

と思われることのほうが圧倒的に多いでしょう。

法人に対する税務調査については個人と若干イメージは違うものの、個人事業主の場合には特にそのイメージが強くなります。

取引先へ相談した場合の反応

税務調査が実施されるとその取引先にも税務調査が及ぶことがあるため、まず歓迎はされません。敏感な取引先だと税務調査が終わるまでは取引を一時中断すると告げられることすらあります。

更に運よく取引先の社長が顧問税理士を紹介してくれたとしても、その税理士が税務調査が得意であるかは未知数です。（税理士であれば税務調査に強い、経験豊富というわけでありません）

紹介された手前、取引先の社長の面子を潰すわけにいかず税務調査の経験がほとんどないような税理士が担当することになるとかなり悲惨なことになります。

個人事業主の場合、日頃から付き合いがある税理士がいないことが多く、税務調査が実施される不安から取引先の社長さんへ相談する方がいますが、上記のような理由によりお勧めの行動とはいえないでしょう。

税務調査があることを取引先に伝えたことにより、取引先との関係に大きな影響（反面調査の実施に伴う責任追及や取引の見直しなど）を及ぼしたことは一度や二度ではありません。

取引先に伝えた方が良い場合も？

では、すべての場合で取引先に伝えてはいけないか？といえばそうではありません。

例えば、資料を紛失しまっていてそのまま税務調査を受けられない場合には、資料確認のため、反面調査が取引先に実施されてしまい、逆に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

そのような場合には取引先にしっかり説明をしたうえで資料の再発行をお願いすることも一案です。

ただし、上記でご紹介した通り、税務調査はネガティブな印象を人に与えるため、取引先との関係も考慮しながら慎重に判断をする必要があります。

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あやしい申告書とは？

怪しい申告書とは、当然脱税の匂いがするものです。

とはいえ個人事業主であれば片手間で作成している方がほとんどなのでお粗末な方法で脱税が行われているものが大半です。

今年も相談員をやっていて目についたものを上げてみました。

・決算書の数字が見るからにいい加減。

・利益の数字が少なすぎる。又は赤字が続いている。

・業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

・同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

以下で少し掘り下げてご紹介します。

決算書の数字が見るからにいい加減。

税務調査に選ばれる典型的な申告書がこの「いい加減」が原因です。

代表的なものですとラウンド数字の決算書。ラウンド数字とは100,000円とか０が多くつくものです。

１つ２つなら、あり得ると思いますが、決算書の数字がすべてラウンド数字なんてあまり考えられないため、そのような決算書は何となくで作成されたものであることが容易に想像できます。

利益の数字が少なすぎる又は赤字が続いている決算書

利益が少なすぎる決算書や赤字が数年間も続いている決算書もかなり怪しいと思ってしまいます。

例えば、以下のような家族がいます。

上記のような確定申告書が仮に単年だけなら、まだわかるのですが、このような確定申告書をずっと出し続けている人がいます。

利益200万でローン120万。年間の生活は80万です。

どうやって生活しているのがなぞですよね・・・。

赤字の場合も同様です。普通の人は赤字の事業を何年間もやったりしません。

業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

最も変な勘定科目の代表例が家賃や水道光熱費です。

例えば、一人で運送業をやっている方がいたとします。

このような方がどこで話を聞いてきたのか分かりませんが、家賃や水道光熱費の大半の金額を経費にしていたりします。

確かに業種によっては家賃や水道光熱費の一部を経費に出来る場合もありますが、家賃や水道光熱費の大部分は自身自身の生活費としか言えないはずです。

必要経費に算入できるものは事業に関係するものだけです。

また、一人で事業をやっている方が福利厚生という名のもと家族旅行を経費に入れていたりもしますがそれは単なる家族旅行であり、福利厚生の余地は微塵も存在しません。

そもそも福利厚生とは従業員に対して行うもので自分に対して行うものではありません。つまり従業員がいないのに福利厚生という勘定科目自体あり得ないはずです。

同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

同業者の原価率や外注比率は一般の方が思っている以上に税務署は確認しています。

仕入や外注は特に金額が大きくなるため、ここだけをポイントにして税務調査が実施されることも珍しくありません。（調査対象者と取引先の両方を調査しています）

原価率や外注比率が大幅に変わる場合には決算書の特殊事項のコメント欄に追記などを行っておくことも重要です。

過去に立ち会った調査においても、同業他社に比べて、明らかに粗利や外注比率がおかしいことが調査理由の一つだと聞いたことが多々あります。

まとめ

近年の税務調査選定方法はAIにより誤っている可能性が高いものをスコアリングをしています。スコアリングの詳しい基準は明らかになっていないものの統計を利用していることは明らかにされています。そのため、普段から適正に申告を行うとともにイレギュラーな事項については補足を行っておくことが重要です。

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ご相談の経緯

相談者の方（以下、Tさんといいます）は20年ほど前から内装業を個人事業として行ってきました。

毎年、商工会議所に確定申告時期は行き、書き方などを教えてもらいながら申告をしてきたため、税務調査なんて自分には関係ないものと思っていたそうです。

そんな中、税務調査の連絡があり、なぜ自分が選ばれたのか不安になり、再計算をしたところ、売上の計上漏れが見つかったとのこと。そのことで一気に不安になり、税務調査専門の税理士へ相談したところ、臨場前に５年分の修正申告を行う必要があるといわれ、１3０万円を超える金額の見積りであったことから弊所に相談に来られました。

面談した結果わかった問題点

面談して分かった問題点

・売上の一部が計上漏れとなってしまっていた。

・適格請求書発行事業者となっていない外注先への支払いが多くあったが、全額を仕入税額控除として処理してしまっていた。その他消費税の計算上の誤りが多く散見された。

・売上を入金時期に計上していた。（期ズレの問題）

・家事按分が適切に行われていない経費や事業とは関係がないと思われる経費が集計されていた。

問題点の検討と対応

来所頂き、面談及び申告書を拝見すると確かに問題点が多くあることが分かりました。

売上の計上漏れがあるため、修正申告を事前に行う選択肢もありましたが、よくよく本人から話を聞いていくうちに当初の確定申告では入れ込めていない経費もあることが分かりました。

他の事実関係も面談で整理するなかで、事前修正申告を行う場合には弊所の報酬も多くなってしまうことや修正申告を行った場合に想定されるメリットやデメリットについてもお話しました。

そして、お話頂いた内容を調査官にしっかり説明をしていただければ税務調査自体もご自身だけで対応することは可能だとお伝えをしました。

しかし、Tさんとしては、一人で税務調査を受けることを考えると気が滅入ってしまい、変な受け答えをして誤解される可能性もあるし、上手に説明できるかも不安なため一緒に税務調査の対応をしてほしいとの要望でした。

そこでスムーズに税務調査が終わるように調査前の資料準備、申告内容から予測される税務署が確認したい事項などについて取り纏めをお手伝いさせていただくこととなりました。

税務調査の当日

臨場日（調査当日）には男性の調査官１人（統括官）と女性1人が来ました。

連絡段階では女性２人の調査官がくる予定でしたが当日女性調査官の一人が家庭の事情があり、その上司である統括官が代役となったとのことでした。

挨拶後に統括官から今日は１０時から１６時頃までの丸１日ということで良いでしょうか？という確認が改めて行われた後にすぐに調査開始となりました。

まずはTさんに業務内容、業務を行うようになったきっかけなど一般的な質問がされました。

しかし、Tさんも緊張のせいか統括官の質問にしっかり答えられないこともあり、調査の進捗が通常の調査に比べゆっくりでした。そこで時間を有効利用してもらうためにも、一般的な質問が終わった段階で私のほうから税務署が確認したいであろう事項について資料を見せながら説明をさせてもらいました。

すると統括官も、意図を理解してくれ、

「実は税務調査の種明かしになってしまうのですが先生が説明してくれたことが私たちが今回の税務調査で最も確認したい点でした。その点をしっかり確認して頂きまとめてもらっていますので、１日予定であった税務調査も午前中だけで終わらせていただきます。」

といってくれました。

その後、いくつかの必要書類を確認しコピーなどをもって帰りましたが、調査自体は事前通知通りの３年分で午前中に終了しました。

まとめ

本件については、偶然にも統括官が税務調査を行ったため、調査の方針決定が速かったといえますが、税務署がなぜ税務調査をしたいのかという理由をしっかり事前に把握しておいたことがスムーズな税務調査終了へと繋がりました。

また、売上が漏れてしまっている場合でもすべてのケースで修正申告を提出することが最適な答えとは限らないということも理解しておく必要があります。

税務調査をスムーズに終わらせるには税務署がなぜ税務調査の対象としてあなたを選んだのか理解をしておくことが非常に重要です。

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ただ、ネットビジネスは手軽に始められ、インターネット上でほとんどのことが完結する事業のため、無申告でもバレないと安易に考えてしまう方も一定数いるようです。

ネットビジネスの無申告は危険

ネットビジネスの特徴は取引の記録がオンライン上に明確に残っていることにあります。納税者自身が記録を保存していないくてもプラットフォームを提供している事業者には詳細な記録が残っています。

税務署は電子商取引専門調査チームを設けて、ネット上の取引に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームを提供している事業者に対して税務調査を頻繁に行い情報を入手しています。

実際、税務調査に立ち会いをしていると調査官が明らかに売上が漏れていることを事前に詳細に把握している場合があり、あなたの情報もしっかり把握されていると見て間違いありません。

ネットビジネス専門の調査官（情報技術専門官）とは？

ネットビジネスを行っている方への税務調査は一般の調査官ではなく、情報技術専門官という専門の調査官が来ることがあります。

情報技術専門官はＩＴやネットなどに通じた税務調査官でアフィリエイトやネットオークション、ネット販売などのネットビジネスを中心に税務調査をしています。

情報技術専門官はどの税務署にも配置されているわけではなく、各国税局が定める基幹署の中で選ばれた税務署にだけ配置されているようです。

ＩＴ関連の知識や技術が豊富なうえ、日々ネットビジネスを中心に税務調査をしているので、非常に手ごわい存在といえます。

税務調査に選ばれないようにするには？

売上をごまかす、事業に関係ない経費を入れ込むなど脱税をしている場合には税務調査があっても仕方がないと思いますが、税務調査の相談を受けていると本人はいたって真面目に申告を行っているつもりなのに税務調査に選ばれている場合があります。

間違いは収入計上に多く見られます。

以下ではどのような間違いが多いのかご紹介します。

売上計上時期の誤り

売上の計上時期を誤ってしまうのはネットビジネスに限った話ではありません。よく目にするのは、お金が入ったときに売上として計上しているケースです。

会計上の考え方は役務提供をしたときとなります。年度末に一括して請求をあげるような場合には金額も大きくなるため特に注意が必要です。

売上計上の金額の誤り

売上計上金額の誤りも非常に多くある間違いです。

例えば、せどりやネットショップなどの物販事業をしている場合、商品が売れた金額からシステム手数料や広告手数料が差し引かて入金されてきます。

本来、売上は商品の販売金額であり、システム手数料や広告手数料を差し引く前の金額となりますが、売上計上の金額を入金額だと誤って理解して確定申告を行っている方が多くいます。

売上計上金額の把握は所得金額は変わりませんが、消費税の納税義務判定や納税額に影響してくるため注意が必要です。

共同経営をしている場合・ショップを人に任せている場合

共同でネットショップを経営している場合やショップを人に任せている場合も調査対象として選ばれやすいといえます。

共同経営等を行っている場合、各人の利益配分割合に応じた売上額が計上されている確定申告書が作成されていることがあります。しかし、税務署は上記で述べたとおり、ショップの全体の売上を把握しており、かつ、ショップの代表者（契約者）の売上と認識しています。

共同経営等の状況をしっかり説明しても税務署サイドとしてはショップの所有権が契約者である代表者であるため、売上の全額は代表者のものであると指摘してきます。

消費税の納税義務や納税額に大きく影響する場合があるため注意が必要です。

【まとめ】

ネットビジネスでは売上の額を税務署がしっかり把握しているため、申告した売上の金額と税務署が把握している金額に差が生じている場合に税務調査になりやすいと考えられます。

税務署が把握していると予測される売上と大幅に異なるような場合には確定申告にコメントを残すなど工夫をするとともに正しい確定申告を行うことを心がけましょう。

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ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

クラウド会計は領収書を画像で読み込んだり、請求アプリ、エアレジ、クレカ、ネットバンクなどと連動設定を行えば、自動又は半自動で会計処理を行ってくれ、ネットに繋がる環境があれば作業はどこでも出来るため、最近ではインストール型よりも導入する方が増えていると思います。

このように上手に使えれば経理の手間を大幅に減らすことが出来るクラウド会計ですが、便利である一方、落とし穴も存在します。

それは会計や税金の知識がない方が使用した場合、間違いに気が付かずメチャクチャな決算書が出来上がってしまうことです。

税務調査の相談にいらっしゃる方でクラウド会計を利用している方の多くは決算書のうちほとんどの場合で貸借対照表がメチャクチャな状態となっています。

酷いものだと勘定科目にマイナス残があったりします。

そのような決算書を提出することは「私の申告書は間違ったものですよ！！」と税務署にアピールしているようなものです。

クラウド会計を利用した経理処理は作業時間を短縮してくれるため利用すべきです。

しかし、すべてが自動で計算されるわけではなく、修正を小まめに行いながら作業をすることが重要です。

テレビCMで宣伝されているような自動ですべて経理作業が終わることはあり得ません。

確定申告を行う際は誤りをしっかり是正したもので申告を行わないと税務調査の選定先として選ばれやすくなるため注意しましょう。

ひらい

【まとめ】

最近、クラウド会計を利用した申告書類の誤りが原因と思われる税務調査が増加しているように思えます。

テレビCMなどで自動で経理といっていますが、自動経理されたものだけで決算書や申告書が出来上がることはありません。

決算書は税金計算だけでなく、銀行融資にも重要な影響を与えるものです。

確定申告書を提出する前に決算書の内容をしっかり確認しましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

それは、

法人であれば「別表十（七）」

個人事業主であれば「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」

を申告書に添付することが必須条件となっていることです。

我々税理士の間でも、この別表を添付し忘れて税務調査で損金算入が認められない事故は頻繁に行っています。(他の税理士が作成している申告書で添付漏れを発見したことは一度や二度ではありません）

税理士が入る税理士賠償保険の事故事例として頻繁に紹介されているものの一つです。

個人事業主に関しては数年前に会計検査院から倒産防止共済の解約金に関する課税漏れが問題視され、はじめて添付書類である「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」が新設されたほどで、それまでは各人が任意の書式で明細書を作成し添付をするというわかりずらい制度でした。

特に個人事業主の場合、通常の確定申告書以外に別に資料を作成し、eTAXで申告を行う際に追加資料として添付する方は少なく、また１年に一度の申告時にうっかりが起きやすいといえるため注意が必要です。

中小機構共済FAQで以下のように注意喚起がされています。

【重要!!】

セーフティ共済（倒産防止共済）は添付資料を作成することが必要。

うっかり忘れないように注意！！

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

この記事はひらい税理士事務所のブログで紹介しています。

運送業を個人事業として行っていた方の税務調査立ち会い事例（さいたま市）

運送業（個人事業主）に対して行われた税務調査事例を通じて、どのようなことが税務調査で問題点とその対応策をご紹介します。

www.hirai-tax.biz

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。