令和3年9月現在、ワクチン接種率は日々上昇しているものの、デルタ株の影響により新型コロナウイルス新規感染者数も高止まりの状況が続いており、関東地方においては９月１２日まで東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県と広範囲に緊急事態宣言が発出される事態となっています。

このような状況のなかで税務調査がどのようなに実施されているのか、また今後はどのように行われるのか（私見）をご紹介したいと思います。

令和３年９月１日現在の税務調査実施状況

例年、７月・８月は税務署の人事異動が行われる7月１０日前から税務署より納税者へ税務調査に関する事前通知がされることから、弊所では税務調査に関するご相談を一番多く頂く時期です。

しかし、今年度については数件のご相談を頂いてはいるものの、件数自体は例年に比べ非常に少ないのが現状です。

そのため、本当に必要性が高い事業者のみに税務調査に関する事前通知を行っていると考えられます。

【参考】：調査官（統括官）との会話で聞いた話

通常は税務調査日時の調整は調査官とのやり取りになるのですが、臨場予定の調査官が濃厚接触者となり、出社出来なくなったため統括官から事情説明として連絡がありました。その際、現在の税務調査に関する方針について質問したところ以下のような回答がありました。

「今年度についてはコロナの影響により調査件数を絞って行っており、特に緊急事態宣言が発出されてから原則新規着手はしていません。ただ、緊急事態宣言前に連絡を行った納税者については日程調整を行いながら税務調査を実施する方針です。」

臨場時の調査手法

今までの税務調査と大きく異なっている点は臨場時における調査官の人数です。

通常、個人事業主への調査の場合ですと原則１人。まだ経験が浅い調査官だと２人というのが一般的です。

しかし、コロナ禍の税務調査では時間短縮を目的として、2人で伺いますと言われることが多いように感じています。

また、「留置き」（調査官が申告に関係する資料を税務署へもって帰ること）を依頼される割合が多いのも特徴です。

通常時であれば、臨場時に資料を確認しながら時間的な問題で一部留置きをが行われることはありますが、それほど多くありませんでした。しかし、最近のコロナ禍の税務調査では、臨場前の事前通知の段階で時間短縮を理由に「留置き」の依頼をしてくる場合もあったほどです。

今後、税務調査はどうなるのか（私見）

今年度の税務調査について考えるうえで、同じくコロナ禍であった昨年度の税務調査の実施方法は非常に参考になります。

昨年度は９月まで新規着手の税務調査がほぼ行われない状況でしたが、１０月から１２月までの約3カ月間は再開されていました。

そして昨年度の再開が決定された令和２年９月という時期ですが、これは第２波が落ち着いた時期でした。

この３カ月間の調査件数についてはまだ統計的なものは発表されていませんが、弊所でも税務調査の相談件数が通常時の倍以上となったことからも、３カ月間だけは通常時よりも多くの税務調査が実施されたと推測しています。

このことから、税務調査再開の時期は第５波が落ち着き、緊急事態宣言が解除された後に、短期集中で大幅に税務調査を増やして行われることが予想されます。

特に令和２年の申告はコロナ関連の給付金を受けるために、過去に無申告だった事業者や売上除外などを行っている事業者も一定数いるものと思われます。

このような情報を税務署が注目しないはずもなく、今後は重点的に調査選定先として挙がってくるのではないかと考えています。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査の立会いを行っていると資料を紛失しているケースに頻繁に出くわします。

運よく資料が集まればよいのですが、残念ながら資料が集まらない場合には所得金額を税務署が推計し課税する「推計課税」という方法がとられることになります。

そこで今回は税務調査特有の論点でもある推計課税についてご紹介したいと思います。

推計課税の根拠

推計課税の規定は法人税法、所得税法に規定があります。

消費税については判例により推計課税が可能と解されています。

下記は根拠条文ですが、ポイントは青色申告に対しては認められず、税務署長が行うということです。

そのため、推計課税が適用される場合には、青色申告の取り消しがされたうえで、税務署長により更正・決定が行われることになります。

法人税法131条（推計による更正又は決定）

税務署長は、内国法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合には、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合を除き、その内国法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税につき更正又は決定をする場合にあつては、連結子法人を含む。）の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその内国法人に係る法人税の課税標準（更正をする場合にあつては、課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額）を推計して、これをすることができる。

所得税法156条（推計による更正又は決定）

税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。

推計課税の必要性

推計課税は実額計算の例外であるため、むやみに行われてはならず、「必要がある場合」に限り許されるとされています。

この「必要がある場合」とは判例などで以下のケースとされています。

• 帳簿書類等の備え付けがない
• 帳簿書類の備え付けはあるが不正確で信頼性に乏しい場合
• 納税者又は取引先が調査に非協力的な場合

つまりは、どうしても実額計算による所得金額が算定が出来ない場合に、間接資料により所得金額を推計するわけです。

推計課税の合理性

推計課税は必要性があることを大前提として、課税庁の自由な判断で行えず、「合理性」を備える必要があると解されています。

ここでいう「合理性」は次の３つの要件を具備していることが必要です。

• 基礎事実の正確性
• 推計方法の最適性
• 推計方法の客観性

そしてこの合理性を課税庁が立証した場合には、推計した所得金額についての反証は納税者が実額で行う必要があるとされています。

まとめ

税務調査において調査官から推計課税を行うと言われた場合、納税者が置かれている立場は厳しい場合が予想されます。

しかし、調査官の言いなりにはならず、まずは「必要性」があるのかを検討し、そのうえで合理的な推計計算が行われているかをしっかり検証する必要があります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。