選ばれたのには訳がある！？

よく税務調査が行われる割合を気にしている方がいますが、特に個人事業主の場合には無意味だと私は感じています。

なぜか？

それは税務調査が実施される確定申告書はほとんどの場合、選ばれるだけの理由があるからです。

税務調査の相談を受けていると、経験上、１０件相談を受けた場合、８件は申告書を見ればわかります。

残り２件は申告書からはわかりませんが、恐らく税務署内部で持っている情報から間違いが疑われるものといったところです。

税務署が調査したい理由を把握しておく重要性

税務調査を早期に終わらせるためには、税務署の疑問（調査理由）に対する説明資料を用意しておくことが非常に重要です。

調査官は税務調査を実施するにあたり、申告書を事前に確認しており、どこをポイントとして調査を行うかを考えています。

特に若手の調査官の場合、部署の長である統括官から●●を調べてくるように指示を受けている場合が多いでしょう。そのように支持を受けた調査官は、その調査結果を統括官へ報告しなければなりません。調査官としても上司にしっかり報告する必要があるため、何としても調査するポイント（統括官からの指示事項）についの事実確認はしっかり行わなければ・・・・と思っているのです。

実際の調査事案のご紹介

本件については税務調査の相談時に確定申告を持ってきてもらい、内容を見せてもらいました。

その段階で、一般的な建設業に比べて外注比率が高く、売上に対して所得金額が少ない印象をもちました。

そこで調査立会い日までに外注費の内容確認を中心にしっかり説明できるように準備を行って頂きました。所得金額についても売上の割に少なくなる理由と生活費のバランスを確認し、調査時に説明出来るようにして頂きました。

実際の調査では、予想通り一般的な質問の後に外注費や所得金額について確認がされましたが、事前に作成していた説明資料を提出したところ、細かく質問は受けたものの、1日予定の調査が午前中で終了することになりました。その後、準備していた資料の確認のため税務署内部での手続きに少し時間はかかったものの、そのまま調査は終了となりました。

上記でご紹介したように調査官はあなたの申告書の中で必ず確認しないといけないポイントがあり、このポイントを臨場に説明出来るか否かが早期の税務調査終了のカギとなります。

ひらい

スムーズに調査が終わらせるには調査理由をしっかり予測し、その調査理由に対する回答を事前にしっかり準備しておくことが非常に重要です。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査があったと聞いた場合にその人へのイメージは？

「税務調査」があったと聞いた場合、一般的にどんな印象を人に与えるかを考えてみましょう。

・・・・・・。

まず、一般の方で「この人は真面目な人なんだ」とポジティブに捉えられる人はおそらくいないでしょう。

逆に

「何か悪さをしたのではないか？」

「いい加減な人なのではないか？」

と思われることのほうが圧倒的に多いでしょう。

法人に対する税務調査については個人と若干イメージは違うものの、個人事業主の場合には特にそのイメージが強くなります。

取引先へ相談した場合の反応

税務調査が実施されるとその取引先にも税務調査が及ぶことがあるため、まず歓迎はされません。敏感な取引先だと税務調査が終わるまでは取引を一時中断すると告げられることすらあります。

更に運よく取引先の社長が顧問税理士を紹介してくれたとしても、その税理士が税務調査が得意であるかは未知数です。（税理士であれば税務調査に強い、経験豊富というわけでありません）

紹介された手前、取引先の社長の面子を潰すわけにいかず税務調査の経験がほとんどないような税理士が担当することになるとかなり悲惨なことになります。

個人事業主の場合、日頃から付き合いがある税理士がいないことが多く、税務調査が実施される不安から取引先の社長さんへ相談する方がいますが、上記のような理由によりお勧めの行動とはいえないでしょう。

税務調査があることを取引先に伝えたことにより、取引先との関係に大きな影響（反面調査の実施に伴う責任追及や取引の見直しなど）を及ぼしたことは一度や二度ではありません。

取引先に伝えた方が良い場合も？

では、すべての場合で取引先に伝えてはいけないか？といえばそうではありません。

例えば、資料を紛失しまっていてそのまま税務調査を受けられない場合には、資料確認のため、反面調査が取引先に実施されてしまい、逆に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

そのような場合には取引先にしっかり説明をしたうえで資料の再発行をお願いすることも一案です。

ただし、上記でご紹介した通り、税務調査はネガティブな印象を人に与えるため、取引先との関係も考慮しながら慎重に判断をする必要があります。

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あやしい申告書とは？

怪しい申告書とは、当然脱税の匂いがするものです。

とはいえ個人事業主であれば片手間で作成している方がほとんどなのでお粗末な方法で脱税が行われているものが大半です。

今年も相談員をやっていて目についたものを上げてみました。

・決算書の数字が見るからにいい加減。

・利益の数字が少なすぎる。又は赤字が続いている。

・業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

・同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

以下で少し掘り下げてご紹介します。

決算書の数字が見るからにいい加減。

税務調査に選ばれる典型的な申告書がこの「いい加減」が原因です。

代表的なものですとラウンド数字の決算書。ラウンド数字とは100,000円とか０が多くつくものです。

１つ２つなら、あり得ると思いますが、決算書の数字がすべてラウンド数字なんてあまり考えられないため、そのような決算書は何となくで作成されたものであることが容易に想像できます。

利益の数字が少なすぎる又は赤字が続いている決算書

利益が少なすぎる決算書や赤字が数年間も続いている決算書もかなり怪しいと思ってしまいます。

例えば、以下のような家族がいます。

上記のような確定申告書が仮に単年だけなら、まだわかるのですが、このような確定申告書をずっと出し続けている人がいます。

利益200万でローン120万。年間の生活は80万です。

どうやって生活しているのがなぞですよね・・・。

赤字の場合も同様です。普通の人は赤字の事業を何年間もやったりしません。

業種や事業内容からしておかしな勘定科目がある。

最も変な勘定科目の代表例が家賃や水道光熱費です。

例えば、一人で運送業をやっている方がいたとします。

このような方がどこで話を聞いてきたのか分かりませんが、家賃や水道光熱費の大半の金額を経費にしていたりします。

確かに業種によっては家賃や水道光熱費の一部を経費に出来る場合もありますが、家賃や水道光熱費の大部分は自身自身の生活費としか言えないはずです。

必要経費に算入できるものは事業に関係するものだけです。

また、一人で事業をやっている方が福利厚生という名のもと家族旅行を経費に入れていたりもしますがそれは単なる家族旅行であり、福利厚生の余地は微塵も存在しません。

そもそも福利厚生とは従業員に対して行うもので自分に対して行うものではありません。つまり従業員がいないのに福利厚生という勘定科目自体あり得ないはずです。

同業他社に比べあり得ない比率のものが多い（原価率や外注費割合など）

同業者の原価率や外注比率は一般の方が思っている以上に税務署は確認しています。

仕入や外注は特に金額が大きくなるため、ここだけをポイントにして税務調査が実施されることも珍しくありません。（調査対象者と取引先の両方を調査しています）

原価率や外注比率が大幅に変わる場合には決算書の特殊事項のコメント欄に追記などを行っておくことも重要です。

過去に立ち会った調査においても、同業他社に比べて、明らかに粗利や外注比率がおかしいことが調査理由の一つだと聞いたことが多々あります。

まとめ

近年の税務調査選定方法はAIにより誤っている可能性が高いものをスコアリングをしています。スコアリングの詳しい基準は明らかになっていないものの統計を利用していることは明らかにされています。そのため、普段から適正に申告を行うとともにイレギュラーな事項については補足を行っておくことが重要です。

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予納制度とは

予納制度とは税務調査等によりおおむね６か月以内に納付すべき税額が見込まれる場合に修正申告等を提出する前であっても、その納付すべき税額の見込金額を税務署長へ申し出て、予め納付することが出来る制度です。

予納制度のメリットは延滞税の負担軽減

税務調査等により追徴税額が発生する場合、本税以外にも延滞税と加算税の負担が生じます。

このうち延滞税は法定納期限の翌日から実際の納付される日までを計算期間として課される利息的な性質をもつものです。（令和６年７月現在の延滞税の率は納期限の翌日から2か月を経過する日まで2.4％、それ以降は8.7％）

予納を行った場合、この延滞税が納付された日までとなるため、負担が少なくなることがあります。

予納制度を特に利用すべき時とは？

延滞税は法定納期限の翌日から計算されますが、一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

しかし、この特例は「偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き」という条件付となっています。（国税庁HPでは延滞税の計算方法に、偽りその他不正行為とは記載せずに重加算税が課された場合を除くと記載している）

そのため、特に利用すべきは重加算税が付加されたり、偽りその他不正行為とされる可能性があるようなケースです。

偽りその他不正行為や重加算税が課されるようなケースは調査期間も長くなりがちですし、除外期間もないため、調査終了までまっていると延滞税がかさみます。

納税資金の余裕があるような場合には予納制度を利用することにより延滞税をストップさせ傷を少しでも浅くすることも検討したほうが良いでしょう。

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ご相談の経緯

相談者の方（以下、Tさんといいます）は20年ほど前から内装業を個人事業として行ってきました。

毎年、商工会議所に確定申告時期は行き、書き方などを教えてもらいながら申告をしてきたため、税務調査なんて自分には関係ないものと思っていたそうです。

そんな中、税務調査の連絡があり、なぜ自分が選ばれたのか不安になり、再計算をしたところ、売上の計上漏れが見つかったとのこと。そのことで一気に不安になり、税務調査専門の税理士へ相談したところ、臨場前に５年分の修正申告を行う必要があるといわれ、１3０万円を超える金額の見積りであったことから弊所に相談に来られました。

面談した結果わかった問題点

面談して分かった問題点

・売上の一部が計上漏れとなってしまっていた。

・適格請求書発行事業者となっていない外注先への支払いが多くあったが、全額を仕入税額控除として処理してしまっていた。その他消費税の計算上の誤りが多く散見された。

・売上を入金時期に計上していた。（期ズレの問題）

・家事按分が適切に行われていない経費や事業とは関係がないと思われる経費が集計されていた。

問題点の検討と対応

来所頂き、面談及び申告書を拝見すると確かに問題点が多くあることが分かりました。

売上の計上漏れがあるため、修正申告を事前に行う選択肢もありましたが、よくよく本人から話を聞いていくうちに当初の確定申告では入れ込めていない経費もあることが分かりました。

他の事実関係も面談で整理するなかで、事前修正申告を行う場合には弊所の報酬も多くなってしまうことや修正申告を行った場合に想定されるメリットやデメリットについてもお話しました。

そして、お話頂いた内容を調査官にしっかり説明をしていただければ税務調査自体もご自身だけで対応することは可能だとお伝えをしました。

しかし、Tさんとしては、一人で税務調査を受けることを考えると気が滅入ってしまい、変な受け答えをして誤解される可能性もあるし、上手に説明できるかも不安なため一緒に税務調査の対応をしてほしいとの要望でした。

そこでスムーズに税務調査が終わるように調査前の資料準備、申告内容から予測される税務署が確認したい事項などについて取り纏めをお手伝いさせていただくこととなりました。

税務調査の当日

臨場日（調査当日）には男性の調査官１人（統括官）と女性1人が来ました。

連絡段階では女性２人の調査官がくる予定でしたが当日女性調査官の一人が家庭の事情があり、その上司である統括官が代役となったとのことでした。

挨拶後に統括官から今日は１０時から１６時頃までの丸１日ということで良いでしょうか？という確認が改めて行われた後にすぐに調査開始となりました。

まずはTさんに業務内容、業務を行うようになったきっかけなど一般的な質問がされました。

しかし、Tさんも緊張のせいか統括官の質問にしっかり答えられないこともあり、調査の進捗が通常の調査に比べゆっくりでした。そこで時間を有効利用してもらうためにも、一般的な質問が終わった段階で私のほうから税務署が確認したいであろう事項について資料を見せながら説明をさせてもらいました。

すると統括官も、意図を理解してくれ、

「実は税務調査の種明かしになってしまうのですが先生が説明してくれたことが私たちが今回の税務調査で最も確認したい点でした。その点をしっかり確認して頂きまとめてもらっていますので、１日予定であった税務調査も午前中だけで終わらせていただきます。」

といってくれました。

その後、いくつかの必要書類を確認しコピーなどをもって帰りましたが、調査自体は事前通知通りの３年分で午前中に終了しました。

まとめ

本件については、偶然にも統括官が税務調査を行ったため、調査の方針決定が速かったといえますが、税務署がなぜ税務調査をしたいのかという理由をしっかり事前に把握しておいたことがスムーズな税務調査終了へと繋がりました。

また、売上が漏れてしまっている場合でもすべてのケースで修正申告を提出することが最適な答えとは限らないということも理解しておく必要があります。

税務調査をスムーズに終わらせるには税務署がなぜ税務調査の対象としてあなたを選んだのか理解をしておくことが非常に重要です。

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現金売上

売上はどの業種においても最重点チェック項目です。

特に接骨院・整骨院の場合は日々の現金売上の管理がどのように行われているかが必ずチェックされます。

保険請求収入等は保険請求を代行している組合などへレセプトを提出するためのシステムや書類などから売上把握は容易です。

しかし、窓口現金売上は日々管理をしていない場合には把握が困難になります。日頃から窓口現金売上の計上漏れが発生しないように注意が必要です。

保険請求収入の計上時期

社保、国保への請求を組合などに依頼している場合には、特に入金までに時間がかかります。

また、労災、自賠責保険なども同様で施術を行い、請求を行ってから入金までに時間がかかりますし、再請求などもあるため、実際に施術を行ったときから随分経過したあとに入金があるのもこの業種ならではです。

税務署もそのあたりのことはしっかり認識しており、売上計上時期についてはしっかり確認してきます。

返戻や再請求もあるため、実際に入金した段階で売上計上したほうが経理が楽だと考えてしまいがちですが施術をした月に売上として計上を行う必要があります。計上時期を誤ると売上計上漏れ（期ズレ）が発生してしまいます。

保険請求資料などから施術月に売上が計上できるようなに仕組を整えましょう。

消費税に関する注意点

一般的な接骨院や整骨院の収入は、保険請求収入と自費診療等に大別されます。

保険請求収入は消費税の対象取引とはなりませんが、自費診療等については消費税の対象取引となります。

収入について課税収入と非課税収入を明確に区分されていない場合には納税義務の判断を誤るり無申告状態となってしまい、多額の付帯税を負担することになります。（特に窓口での売上は日々の管理が欠かせません。）

更に簡易課税制度を選択している場合には業種区分についても以下のように明確に区分しておく必要があります。（明確に区分がされていない場合には納税額が多くなる方法にされていまします）

（売上の種類と消費税区分）
保険診療収入 非課税
自由診療収入 課税（第５種）
自賠責診療収入 非課税　※
物品販売収入 課税（第２種）保険診療収入 非課税
車両等資産売却 課税（第４種）

接骨院・整骨院の税務調査に関するお問い合わせ

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いざ税務調査が実施されることになった方は、自分のことで精一杯になり、税務署の職員が置かれている状況について考えが及ぶ方は少ないと思います。

しかし、税務調査では調査官が置かれている状況を意識することにより、納税額の増減や調査期間の短縮に結びつきます。

税務調査は交渉ごとであるため、交渉相手のことをしっかり理解しておくことが上手に交渉するコツでもあるわけです。

意識すべきことはいくつもありますが、特に重要な２つをご紹介します。

税務調査のご相談はこちら

調査官はサラリーマン

税務調査の際に調査を実施する調査官はサラリーマン（公務員）です。

・・・・・。
そんなこと分かってるわ！！

という声が聞こえてきそうです。

しかし、このことは非常に重要です。

あなたがサラリーマンだった頃のことを思い出してみてください。

何か重要な事項を決定するのはあなたでしたか？それとも上司でしたか？

ほとんどの場合、上司が重要な決断を下していたはずです。

税務署も同様です。

税務調査が実施された場合、一般的な税務調査であれば、調査官は税務調査後に必ず上司に報告を行います。

上司は報告に応じて調査方針を決定します。

この流れが非常に重要です。

つまり、調査官は自分は調査件数を抱えていて早く終わらせたくても上司のOKが出なければ税務調査が終わらないのです。

そこで、納税者サイドとしては、この調査官が上司にOKをもらうためにどう動くべきかを考えフォローしてあげることも時に重要になります。（特に調査経験が乏しい調査官は調査の終わらせ方を知らないため厄介です）

調査官をフォローするなんておかしな話ですが、実際の調査でも以下のような会話をします。

この前、そちらから指摘があった事項ですが、その後税務署内部の話し合いはどうなりましたか？

実は上司のほうが、なかなか納得してくれない状況でして・・・・。私のほうとしても納税者が主張していることを伝えてはいるのですが・・・・。

わかりました。それでは納税者と話し合い追加資料の提出が出来ないか検討してみます。

わかりました。その資料を参考にして上司に話をしてみます。

税務署には異動時期や締めの時期がある

税務調査は一年を通じて行われていますが、個人の税務調査は以下のような時期的な特徴があります。

• 7月前半　異動
• 7月後半～12月　税務調査の繁忙期
• 1月～3月　個人の確定申告時期
• 4月～6月　春の調査

この流れは非常に重要です。

７月後半から12月の税務調査

この時期は税務調査の繁忙期です。

最近では６月後半に異動内示が発表され、７月上旬に異動が実施されています。

この時期の調査は職員の異動があったばかりで時間的制約もほとんどなく、じっくり税務調査が実施されます。

しかし、個人課税の場合には確定申告期間が１月から開始されるため、実質１２月末までが一つの目安となり、大半の税務調査は１２月末までには決着がつきます。

このことを意識しておくことでスムーズな税務調査の着地を目指すことが出来ます。

４月～６月の税務調査

確定申告時期が終わってから調査に着手する場合、比較的軽めの調査であることが多いです。

理由としては７月に調査官の異動時期がくるためです。

実際、以下のような会話を調査官から聞くことががあります。

実は６月末で異動の内示が出るのですが、私も含め、上司の異動も年数的には考えられるので、何とかこの調査を終わらせてたいんですよ。
この前、お話頂いた事項については上司と話した結果、認める方向で考えていますので来週ぐらいまでに修正申告書の提出をお願い出来ませんか？

６月末は税務署にとっても何とか修正申告をまとめたい時期でもあるため、交渉の余地があります。

しかし、この時期を過ぎてしまった場合、調査官や上司の異動があり、方針がガラッと変わることがあるため、６月末は納税者サイドにとっても一つの期限であることを忘れてはいけません。

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今回はそんな川口市在住の個人事業主の方から、お問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。

※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

ご相談の経緯

ご相談者の方は個人事業主として10年以上前に独立をされ、建設関係のお仕事をされている方でした。

確定申告は奥さんが資料をまとめ、期限ギリギリになんとか帳簿を作成し、確定申告時にSKIPシティの確定申告無料相談会にて確定申告書の作成を行ってきたとのことでした。

しかし、奥様自身がそれほど会計や税金に詳しいわけでないため、税務調査の連絡が来てから一気に不安になり、税務調査の立ち会いを依頼しようと近所の税理士事務所にいくつも電話してみたものの、いずれも対応できないと断られてしまい弊所に相談にきました。

面談した結果わかった問題点

面談時にご持参頂いた資料

・過去の申告書

・過去に税務署へ提出した届出書

・請求書や領収書

・通帳

過去の資料を拝見し、色々とお話しをする中でいくつかの問題点がありました。

強引な調査日時の決定

ネットで検索すると「調査日程は都合が悪ければ延ばすことが出来る」とすぐに出てきます。

確かにその通りなのですが、この辺りは調査官も慣れたもので、安易な調査日程の引き延ばしは難しく、場合によっては強引に日時を決められてしまいます。しかも、税務署はお役所なので土日は不可。平日昼間に対応する必要があり仕事を休む必要があります。

本件では、旦那さんの業務が元請先での仕事がメインとなっている時期に重なっており、都合がなかなかつかないので一か月ほど待ってほしいといったところ、「都合が合わなければ元請先にいって調査をしてもよい」と半ば脅しのような形で強引に調査日時の決定がされていました。

そこで、調査日時の決定方法について抗議するとともに、間違いなく資料を揃えたうえ調査協力をすることを約束し調査日時を１か月延長してもらうことになりました。

売上の一部が計上漏れ

奥様は旦那さんから資料が溜まったら預かり、その資料に基づき会計帳簿の作成を行っていました。

そして会計の入力も確定申告前に大急ぎで行っていたため、事業についてお二人で深く話し合いがされておらず、そのことが原因で、一部の売上が計上漏れとなっていました。

また、入金された段階で売上計上がされており、その是正も必要でした。

経費の一部が計上漏れ

面談にて領収書を確認させて頂いたところ、一部必要経費にはならないようなものがありましたが、それ以上に領収書がでないような経費について帳簿に記載がないことが分かりました。

領収書がないものは経費にならないものと思い込んでいたことが原因でした。

そこで、税務調査が実施される前に一緒に必要経費になりそうな事項を検討し、その金額の算定根拠資料の作成を行ってもらいました。

税務調査（臨場）から調査終了まで

税務調査の当日の流れ

調査当日（臨場調査）は調査官2人（新人とベテラン）で実施されました。

・10時～11時30分

調査官から質問事項。（仕事の内容や申告書の作成方法など）

・11時30分～12時すぎ　

午後の本格的な調査に向け、どのような資料があるのか確認。

・13時～16時30分　

調査官が帳簿関係・領収書等の確認

・16時30分

臨場調査は終了。

税務調査の折衝

税務調査は調査中の受け答えが重要ですが調査が行われた後の折衝も重要です。

調査官は臨場調査時に得た情報を上司（統括官）に報告し、その後、調査方針を練り、代理人である税理士に連絡してきます。

その際、しっかりした理屈のもとで指摘を行う調査官もいれば、まったく法的根拠もないのに不思議な指摘事項により否認してこようとする調査官もいます。

本件では調査官から追加経費について不思議な指摘事項がありました。以下では追加経費について調査官とのやり取りを対話形式にてご紹介します。

調査官からの連絡（臨場後2週間ほど経過したある日）

先日提出して頂いた追加経費の件ですが、当初から帳簿に記載がないので追加経費は認められません。

いや、まってください。

当初から帳簿に記載がないから認めないなんておかしいですよ。必要経費かどうかにより判断すべきではないでしょうか？

そう言われましても税務署としてはそのような決まりになっておりまして、上司からも追加経費は認められないと言われていますのでご理解ください。

そんな理屈では到底納得できません。

税務署のルールは法的根拠に乗っ取って行われるべきです。

私も納税者へなぜ認められないのか理由をしっかり説明する必要がありますので、しっかりした法的根拠を示してお話ししていただきたい!!

・・・・・。
分かりました。確認を行ったうえで再度連絡いたします。

電話連絡をしてきてから数日後

先日お話しした追加経費の件ですが、青色申告の場合、下記のように所得税法に記載があります。
「青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下この節において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」
そのため、お話ししたとおり追加経費を認めるわけにはいきません。

正規の簿記の原則については私も当然理解していますが、この条文から、追加経費を計上することができないとは読めませんよ。
それは拡大解釈しすぎだと思います。

・・・・・。
分かりました。上司と相談のうえ対応を検討いたします。

税務調査の結果　

この事案については、他の指摘事項と総合勘案した結果、こちらが提出した追加費用の大部分は認めれるとの判断により修正申告等を提出して終了となりました。

ここで注意すべきは、上記のような話は税務調査では頻繁に起きるということです。

多くの調査官はしっかりとした法的根拠に基づき、税務調査を実施していると思いますが、一部の調査官は税務署の権威を借り、納税者が税法を知らないことを利用し、あたかも修正するのが当然とばかり法的根拠がないことまでも強要しようとすることがあります。

不明点はしっかり確認をしたうえで税務調査を進めることが重要です。

川口市の個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は川口市近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

この記事はひらい税理士事務所ブログにて紹介しています。

税務調査に選ばれにくい確定申告書を作ろう

確定申告時期は毎年目の回るような忙しさですが弊所では例年1月下旬から作業を開始し、3月１０日までにはほぼ作業が終了します。確定申告時期は特に多くのお客様と会うため様々な話をします。その中で確定申告時期ならではの「税務調査に選ばれにくい確定申...

www.hirai-tax.biz

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査の相談に対応いていると本来保存しておく必要がある請求書や領収書を紛失しまっている場合に遭遇します。

個人事業主の方の場合には帳簿書類、請求書、領収書などの申告に必要な資料がほとんど廃棄してしまったという方が一定数います。

このような場合、どのように行動すればよいかをご紹介します。

税務調査のご相談はこちら

請求書や領収書がない場合のデメリット

請求書や領収書がない場合、税務署は売上、経費を推計する資料を探します。

そして、関連する資料や同業他社等から納税者の所得を推計する方法により課税を行います。

このような場合に最も重い負担となる税金は消費税です。

消費税の原則的な計算方法は

「売上に係る消費税」から「仕入や経費に係る消費税」を控除して納税額を計算します。

しかし、帳簿がない場合には「仕入や経費に係る消費税」を控除することが出来ません。

税務調査の実務上は帳簿がない場合でも領収書等があれば「仕入や経費に係る消費税」を控除してもらえる場合がありますが、領収書等がない場合には控除されず、税負担が非常に重くなります。

更に意図的な資料隠蔽、不正行為と見なされれば重加算税や7年遡及などの本税以外にも重い負担が生じます。

請求書や領収書がない場合の対処法

上記で確認した通り、請求書や領収書がない場合には税負担が非常に重くなってしまうため、出来れば税務調査が実施されるまでに可能な限り請求書や領収書を集めておきたいところです。

以下では請求書や領収書の収集方法を資料別にご紹介します。

通帳の再発行

過去の通帳を廃棄してしまっている場合には金融機関の窓口で再発行手続きを依頼しましょう。合計記帳などになってしまっている場合にはその分の取引明細も併せて取得しましょう。

仕入や外注について

仕入・外注などの比較的金額が大きくなる項目については、取引先へ再発行を依頼しましょう。継続的に業務依頼を行っている先であれば対応してもらえることが多いと思いますが、スポットでの依頼などは取引先との連絡がつかないような場合もあります。

このような場合には業務依頼を行った資料を用意しましょう。

最近ではメールやLINEなどで業務依頼をするケースも多いため、過去のデータを再確認し、メールを打ち出しておいたり、ＬＩＮＥの画面をコピーしておきましょう。

クレジットカード払いの経費

最近では現金払いよりもクレジットカードでの支払いが多くなっています。

中にはカードの利用明細があれば問題ないと考えている方がいますが、クレジットカード払いであっても領収書を保存しておく義務があります。

しかし、利用明細であってもないよりはマシなため、出来るだけ多くのクレジットカードの明細を取り寄せるようにしましょう。

現金払いの領収書の収集方法

紛失してしまうと一番困るのが現金の領収書です。

行きつけのお店などで金額が多いところから領収書を再発行してもらえないか頼んでみましょう。

会員カードなどを発行しているお店の場合には、購入履歴を書類で発行してくれるお店も存在します。（職人さん御用達のお店などは購入履歴を頂けるお店が多いです。）

再発行等が難しい場合の対処方法

請求書の再発行が難しい場合やそもそも請求書がなく支払いを行っていた場合などは、請求書や領収書に代わる書類がないか再確認しましょう。

領収書等がなくても取引先や金額等を予定表や作業表などで支払の事実が確認できれば認めてもらえることがあります。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。