コロナウィルスの第５波もようやく落ち着きをみせ、９月30日をもって各地で緊急事態宣言がようやく解除されました。

それに伴い、弊所にも税務調査に関するご相談の連絡が急激に増えており、1０月から１０件以上のご相談をいただきました。

その相談の中でよく聞かれる事項に「どのような税理士を選べよいか情報量が少なく分からなかった」という声をよく耳にしました。

そこで、今回は個人の税務調査について詳しい税理士の私がもし、税務調査の立会いをお願いするのであればどんな税理士を選ぶのか？

税理士業界の実情に触れながらご紹介したいと思います。（ただし、あくまで私の個人的な考えです）

個人事業主の税務調査は税理士にとって実は経験が最も少ない税務調査

税理士にとって税務調査は身近なものです。

しかし、意外かもしれませんが、一般的な税理士にとって個人事業主の税務調査立会いはそれほど頻度が多いものではありません。

えっ！？そうなの・・・・。

と思った方も多いと思いますが、これには大きく２つの理由があります。

単発の税務調査立ち会いを断る税理士

まず1つ目の理由は、大半の税理士は自身の顧問先の税務調査には立会いますが、単発の税務調査は受けないということがあげられます。

更に一般的な税理士事務所では個人事業主については、確定申告のみを受任している場合が多く、事務所によっては確定申告業務を受任しながらも税務調査は納税者だけで対応させるような事務所も一定数あるほどです。

（弊所にも、他の事務所にて確定申告を依頼しているにも関わらず、調査立会いを断られ、仕方なくご相談に来られる方も一定数いるほどです。）

税理士が行った確定申告書は調査割合が低い？

もう一つの理由は個人の税務調査立会いをしてきた経験から私の個人的な意見とはなりますが、税理士が行った個人の確定申告に対する税務調査の実施割合が少ないと思われることがあげられます。

これは税理士の印鑑が押してあるからという理由ではなく、確定申告書のクオリティの問題です。

例えば法人の申告書であれば、ほとんどがプロである税理士が作成しているため、申告書は表面上、体裁は整っており、一見して間違っているものの数は圧倒的に少ないはずです。

しかし、個人の場合、税理士が知識と経験を駆使し時間をかけて作成した確定申告書から、一年に一度過去の申告書を見ながら素人の方が何となく作成している確定申告書、酷い場合には過去のものを丸写しした申告書までとクオリティがピンキリです。

そして、個人事業主の税務調査の立会いを頻繁に行っている中で感じていることは、税務調査に選ばれる個人事業主の確定申告書のほとんどは一目見れば選ばれるだけの理由がある申告書である場合が多いということです。

私自身が税理士業界に入ってから作成したり関わった個人の方の確定申告書はおそらトータルすれば1000件以上あるかと思いますが、実際に調査先として選ばれたものは3件です。それも3件とも所得自体が数千万の富裕層の方のものでした。

このことは私だけが特別に素晴らしい確定申告書を作れるというわけではなく、付き合いがある税理士も同様の感覚で、個人事業主の税務調査は非常に稀であるというイメージを皆さんもっていることからも裏付けらることかと思います。

どんな税理士を選べばよいのだろう

上記で確認したとおり、個人の税務調査は税理士にとってイレギュラーであることは理解できたかと思います。

更に理解しておくべきことは一般的な税理士にとってみれば自分が作成した確定申告書の税務調査についてはしっかり対応出来ても、素人の方が自分で作成している個人の確定申告に関する税務調査についてはどう対応すべきか経験が乏しいということです。

この前提を踏まえた上でどのような税理士を選べばよいかというポイントを２つに絞り考えていきたいと思います。

個人の税務調査経験が豊富か？

まず、何といってもここが一番重要です。

上記で述べたように税理士にとって個人の税務調査は非常に特殊なものとなっていますので経験があり、方向性をしっかり示してくれる税理士を選ぶ必要があります。

また、個人の税務調査では調査対応と合わせて調査後の納税についても考えていく必要があります。

手元資金だけで完納できるケースは少ないため、徴収についてもある程度知識を有している税理士である必要があります。

近隣にあるか？何回も面談して一緒に考えてくれるのか？

最近では税務調査のみを対応する税理士事務所も増えつつありますが、まだまだ少数です。

中には派手に広告を打ち、全国対応としている事務所も見受けられ、一回面談した後は税務調査までは遠方のため打ち合わせをしない事務所もあると聞きます。

しかし、私の経験上、自身が行っていない申告に対して一回の面談で方向性を見出すことは非常に難しいと考えております。

なぜならば、税務調査では調査を受ける個人はそれぞれ事情が違うからです。

不安と緊張で上手に話ができない方やそもそも確定申告というもの自体をよく理解していない方などについては時間をかけて、根気強くヒアリングをしていく必要があります。

また、資料を一緒に拝見しながら、経費の精査をし、経費の漏れがないかを確認する作業も必要となります。

そのため、初回面談だけではなく、その後もしっかりフォローしてもらえそうな事務所を選ぶ必要があろうかと思います。

そう考えると遠方の事務所ではなく、何度か通うことを念頭になるべく近場で個人の税務調査に詳しい税理士であることが望ましいことになります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

下記は令和1年11月に国税庁が発表した平成30年度の個人の申告漏れが多い業種トップ１０です。

運送業は実に１０業種のうち３つもランクインしています。

そこで、今回は運送業に対する税務調査で指摘されやすいポイントを７つに絞り指摘内容についてご紹介したいと思います。

収入計上時期・金額把握について

売上の計上額が適正であるかどうかは、どの業種でも最重要チェック項目です。

そのため、運送業においても売上金額の間違いや計上漏れがないかは必ず調べられます。

業種の特徴として、一般貨物自動車運送事業者は貨物輸送の安全確保の観点から運転日報や運行指示書など様々な業務資料の作成及び保管が法令上義務付けられています。

これらの資料を確認することにより収入金額が適正に処理されているかアタリを付けることが出来ます。

法令上作成義務がある資料と売上の整合性が取れているかは日々の処理で確認をしておきましょう。

車両の取得価格

運送業者の場合、車両の売買が他の事業に比べ多く起こります。

車両売買に関する税務は実務上頻繁にあることながら意外に難易度が高く誤りが多い取引でもあります。

車両を購入した場合、車両本体以外に自動車税などの税金、保険、リサイクル預託金、代行手数料など多くの費用がかかります。

諸費用の中には購入した時に経費にできるものもあればできないものもあり、更に消費税の有無も異なります。

これらの処理が誤っていると減価償却の計算や消費税申告の金額誤りにも繋がってしまうため、正しく処理をしておく必要があります。

【参考】車両の関する費用処理

①本体価格、カーナビなどの付属品　

車両の取得価額に含まれます。ただし、カーナビなどの付属品を車両とは別に購入した場合には費用として処理できる場合があります。

②税金や法定費用　

自動車税・自動車取得税・自動車重量税などの税金と、自賠責保険料、及び法定費用（検査登録費用・車庫証明費用）は、取得価額に含めず、費用として処理することができます。

③リサイクル関連費用

契約書に記載されているリサイクル関連費用とはシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金・資金管理料の総称をいいます。資金管理料金は、預託資金の管理手数料であるため、自動車購入時に費用処理できますが、その他はリサイクル預託金として処理します。

④代行費用

検査登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用は、法定費用に関する手続の手数料であるため、購入時に費用処理できます。納車費用は、自動車の購入のために要した付随費用に当たるため、取得価額とする必要があります。

車両の下取り

車両を購入する際、今まで使用していた車両を下取りに出すことは一般的なことですが、単なる値引きとして処理を行ってしまっているケースが散見されます。

特に個人事業主の場合には、事業用車両の下取りは総合譲渡所得に該当することを失念していることが多くあります。

事業所得に該当しなくても消費税の計算上は、車両の下取価格は課税売上に該当します。

特に下取価格が大きい場合には消費税の納税義務判定や簡易課税判定に重要な影響を及ぼすことになるため注意が必要です。

自動車任意保険の取り扱い

自動車任意保険の契約はほとんどの場合、１年間となっている場合が多いと思いますが、中には２年以上の長期のものがあります。

契約期間が１年のものであれば、短期前払費用として処理し、

経費算入が可能ですが、１年を超える契約のものは期間按分をする必要があります。

多くの車両を所有している場合には、経費削減のため、長期で自動車任意保険に加入している場合もあるため注意が必要です。

消費税（軽油引取税）

運送業ではトラックを利用しているケースが多く、この場合にはガソリンの代わりに軽油が利用されている場合が多くあります。

軽油を購入した場合、料金のうち軽油引取税というものが入っています。

この軽油引取税は消費税が課されないことになっています。

この理解が誤っている場合、一つ一つの取引金額はそれほど大きくなくても、年単位ともなれば、多額の税負担が生じてきます。

そのため、日頃から軽油引取税の処理をしっかり行っておく必要があります。

人件費と外注費（庸車）の区分

ある個人への支払いが給与か外注費のいずれに該当するかは、税務調査においてよく問題になる事項です。

運送業の場合には、ドライバーとの契約が業務委託契約（庸車費用）か、雇用関係（給与）のいずれになるのかが問題となります。

仮に庸車費用として処理していたものが、給与に認定されてしまった場合には、消費税の追加納付、源泉徴収義務違反による多額の税負担が生じるため、しっかり説明できる書類や事実関係を整理しておく必要があります。

一般の方は業務委託契約としていれば問題がないと考えがちですが、給与か業務委託かの区別は契約書があるだけでは不十分です。

実際の実務においては以下の基準を総合的に勘案して決定がされます。

条件を満たしているかチェックをしておきましょう。

参考：消費税法基本通達1-1-1（個人事業者と給与所得者の区分）

事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

1. その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
2. 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
3. まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
4. 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

廃車に伴う部品の収入　廃材の収入

意外に申告で漏れてしまうものとして、本業に付随する雑収入があります。

これも業種は問わず税務署から狙われるものです。

運送業でいえば、廃車に伴う部品売買や廃材・スクラップの売却収入などです。

このような雑収入は税務署も収入計上が漏れていることをよくわかっており、買取業者に税務調査を行った際に資料せんとして国税の内部システムに保存されています。

そしていざ、税務調査となれば、その資料せんから収入が漏れていないかを確認しています。

うっかり収入漏れがないように気を付けましょう。

ひらい税理士事務所

越谷市蒲生寿町１５－３７あさひやビル２階

tel:0489407495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

特に自宅を事務所やサロンなどにしている場合には、必要経費算入割合がどの程度であるかは家賃、光熱費、通信費など、多くの経費に波及し、税負担に大きく影響するため重要な問題です。

実務上は按分比率を算定し、計算することになるのですが、正確な理屈を理解しておく必要があります。

必要経費の算入の基準は？

自宅兼事務所など家事関連費用はどのように按分すべきか正確に理解している方は意外に少ないと思います。

確定申告の際には何となくの割合で経費算入している場合が多く、酷い場合には、全額経費に入れているケースもあります。

しかし、実際には所得税法でしっかり規定がされています。

所得税45条（家事関連費等の必要経費不算入等）

居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

所得税法施行令96条（必要経費とされない家事関連費）

所得税法45条第1項第1号に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

一　家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

※所得税基本通達４５－２（業務の遂行上必要な部分）
令第９６条第１号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が５０％を超えるかどうかにより判定するものとする。
ただし、当該必要な部分の金額が５０％以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。

二　前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

誤解を承知ですごく端的にいえば

家事費用や家事関連費用は原則は経費に入れることは出来ない。

ただし

業務を行ううえで、必要でその経費部分を明らかに出来るのあれば必要経費にしてもよい。

税務調査での確認

個人の方に税務調査が実施される場合には、調査官から自宅に伺わせて頂きたいと言われることがほとんどです。

その理由は様々ですが、１つの理由は家事費用の按分の妥当性を現地確認したうえで判断したいからです。

⾃宅がサロン、店舗のように明らかに住居と区分されている場合はあまり問題とはなりませんが、建設業など、通常の業務は外で行っており、自宅兼事務所では請求書の作成程度しか利用していない場合には注意が必要です。

また問題となるのは必要経費の算入割合です。

何となく按分割合を計算するのではなく、根拠を明確にしておく必要があります。実務上利用される方法としては以下のような方法があると思います。

・利用時間で家事費用と必要経費に按分

・面積比率で家事費用と必要経費に按分

上記以外にも明確に区分できる基準があれば、その合理的な按分方法を用いればよいでしょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査に関するご相談に対応していると、今まで無申告だったのだが、何とかしたいという方からご連絡を頂くことが多々あります。

無申告状態はいざ行動を起こそうとしたときに必ず弊害になります。

そのため、早めに解消しておく必要があります。

そこで今回は無申告に悩んでいる方向けに無申告状態の解消についてご案内したいと思います。

こんな状態になっていませんか？

無申告状態の方に話を聞いてみると以下のようなお話しをされる方が多いです。

• お金が残っていないということは儲かっていなかったということなので申告はいらないと思っていたが、今更どうすれば良いかわからない
• 事務作業が苦手で申告方法がそもそもよくわからない。
• 納税証明・所得証明が取れず、事業資金の借入が出来ない。
• 子供の学校に確定申告書を提出する必要があるのだが対応出来ない。
• 申告書がないから物件を借りられない。
• 税務調査が実施された場合の恐怖が頭から離れない。
• 誰かに相談したかったけど、恥ずかしくて誰にも相談できない。

皆さん、申告しないといけないとは思いつつも、日々の業務に追われ、時間が経過してしまい、酷い場合には何年も申告をしておらず、誰にも相談することが出来ずに途方に暮れてしまっています。

中には意を決して近所の税理士事務所に相談にいったけど、相談にはのれないなどと邪見に扱わてしまっているケースに遭遇することも少なくありません。

無申告による様々な弊害

日本では無申告者に対しては以下のように非常に厳しい対応がされます。

・補助金や助成金を受けることが難しい

・事業資金や住宅ローンを受けることが出来ない

・税務調査による多額のペナルティの可能性がある。

・税務調査の反面調整による取引先への影響や取引停止の危険性

・新規取引先から申告書類の提出を求められた場合に対応が出来きない。　など。

上げれば切りありませんが、どれも事業をされる方にとってみたら死活問題になるものばかりです。

今回の新型コロナウィルスに伴う持続化給付金や家賃支援給付金の件もそうでしたが、我が国の行政支援や融資など多くの制度は確定申告がされていることが前提のため、無申告の場合には上記以外にも様々な不利益が生じます。

無申告状態を解消するためには？

無申告状態を解消するには、期限後になろうとも申告をするしか方法はありません。

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告。偽りや不正行為が見受けられた場合は、7年分の申告を行う必要があります。

以下では無申告状態の解消までの流れをステップ別に確認します。

資料収集をしよう

無申告解消の一歩目はまず、以下のような資料をどれだけ集められるかにかかっています。

・銀行の通帳　

通帳を廃棄している場合には銀行から過去の取引履歴を再発行してもらいましょう。

多少の発行手数料はかかりますが１０年分の取引履歴を出してもらえます。

・請求書（売上）

請求書が残っていれば請求書を集めましょう。

・支払に関する請求書、領収書、メモ書き

手許に残っている領収書を集めましょう。

クレジットカードで支払っている場合には領収書が出来ないものあるため、明細書の再発行をカード会社へ依頼します。

・個人の場合には社会保険料の控除証明や生命保険料の控除証明書など

役所によりますが一般的には５年分の再発行が可能です。

決算書や収支内訳書の作成

過年度の資料収集が出来たら、決算書の作成を行います。

個人であれば、収支内訳書の作成が出来れば良いですが、

法人の場合には損益計算書と貸借対照表の作成をする必要があります。

申告書の作成

法人の場合

無申告だった事業年度分の申告書を作成します。一般的には以下のようなものを作成しなければなりません。

・国税（法人税及び復興特別法人税）の申告書

・都道府県の法人事業税に関する申告書

・市町村の法人住民税に関する申告書

・消費税の申告書

５年以上前については自主的申告が出来ないため、決算書のみを作成しておく必要があります。

個人の場合

無申告だった事業年度分の確定申告書を作成します。

法人ほど作成するものは多くはありませんが以下のものを作成します。

・国税（所得税及び復興特別所得税）の申告書

・消費税の申告書

税金を納める（納税）

期限後申告の場合、各年度の申告期限は既に過ぎていますので、本税に対して加算税や延滞税（利息）が発生します。

本税が完納されるまでは延滞税が付きますので、まず本税から支払いましょう。

また、完納が難しい場合には換価猶予の届出を提出し、その後、分納を行っていくことになります。

分納については税務署、県税事務所、市役所ごとに交渉をする必要が生じます。

まとめ

上記で見てきたように数年間分となると、大変な労力が必要になります。

帳簿や領収書等が残っていないような場合には、収集作業が難航し、申告書作成までに心が折れてしまう方もいます。

また、法人、個人ともに無申告状態が続いている場合には青色申告ではなく、白色申告での申告になるため、欠損金などがある場合には注意が必要です。

無申告期間を続けていて良いことはありません。

前を向いて事業を続けていくためにも、一日でも早く無申告状態を解消しましょう！！

※※　ご相談をお断りさせて頂く方　※※

無申告期間の税金を何が何でも少なくしてほしい（脱税）という方の対応は出来ません。

今までは無申告だったけど、今後は真面目に申告をする！

覚悟をもって過去のことにキチンとけじめを付ける!!　という方のみ相談に対応させて頂きます。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

我々税理士は調査立ち会いにより税額の確定までを業務としている場合が多いですが、

納税者にとっては税務調査終了後の納税についても不安に思う方も少なくありません。

そこで、今回は個人事業者に対する税務調査が実施された後の納税についてご紹介したいと思います。

税金を納められない場合の影響

無申告の方や売上除外などを行っている場合、税負担は非常に重くなる傾向があります。

このような場合には最大７年分の追徴税額や付帯税を支払うこととなるため、税務調査が終了した後も徴収担当から納付について厳しい対応を迫られることになります。

もう払えないから自己破産をしてしまえばいいやと考える方もいるかもしれませんが、

租税債務は、非免責債務に該当するため、仮に自己破産をしても免責されず、ついてまわることになります。

金融機関からの融資の可能性

多くの税務調査に立ち会ってきましたが、資金使途が税金納付のための融資は非常に受けづらいのが現状です。

ただでさえ納税資金の融資は長くても半年などの短期が一般的ですし、無申告などの場合には、そもそも申告書類等がなく、納税証明書（未納がないことの証明）も発行してもらえないため、親身に相談にのってくれる金融機関を探すことも困難なケースがほとんどです。

ただし、絶対に融資を受けられないわけではありません。

業績が良好な場合には事業資金として融資を受けられる余地もあります。

事業資金の融資であれば、比較的長めの返済期間で対応してもらえるため金融機関等の担当者と一緒に支店長や本部と交渉し、融資を取り付けられる場合もあります。

税金の納付が出来ない場合の猶予制度

手許資金もなく、金融機関等からの融資も望めず、納期限までに納付できない場合には、督促状の送付などを受けます。さらにこの督促を受けても納付されない場合には、財産（銀行口座や車両など）の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けてしまうと取引先にも迷惑がかかったり、場合によっては仕事も失ってしまうことも考えられます。

このような最悪の事態を回避するための方法として猶予制度が存在します。

猶予制度としては①換価の猶予　②納税の猶予があります。

②の納税の猶予は一般的には災害、病気等によって納付が困難な場合に利用する制度のため、通常は①の換価の猶予申請を行います。

換価の猶予が認められた場合の効果

換価の猶予が認めらえた場合には以下のようなメリットがあります。

1. 既に差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される。
2. 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は解除）される場合がある。
3. 換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除される。

猶予を受けるためには何をすればよいのか？

換価の猶予を受ける場合には、猶予の申請書を税務署へ提出する必要があります。

申請書には現在の財産状況、収支状況、分割納付計画などを記載し書類を添付する必要があります。

猶予を受けようとする金額により提出する書類が若干違い、担保や保証人の提供を求められるケースもあります。

申請書を提出した場合、税務署は納税者の財産状況などを調査し、換価猶予の許可又は不許可を決定します。

許可がおりた場合には、分割納付計画により納付を行っていくことになります。

※申請が認められる要件としては以下の５つのすべてに該当する必要があります。

1. 国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税に滞納がないこと
4. 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること（金額、猶予期間等によっては不要な場合あり）

猶予期間と期間中に完納出来ない場合

換価の猶予を受けることが出来る期間は原則１年の範囲内とされています。

ただし、換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することが出来ないやむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間延長の申請を行うことが出来ます。

申請が認めらた場合には当初の猶予期間と合せて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められます。

国税以外（住民税・事業税・健康保険）について

個人の税務調査では、所得税、消費税等の国税以外にも住民税、事業税、国民健康保険などの追加の税負担が生じます。

これらについても同じように徴収部門とのやり取りを市役所や県税事務所と行うことになります。（ケースによっては誓約書を記入し申請書類を提出しないこともあります）

一般的には、国税の交渉が終わった後に市区町村や県税などと交渉していくことが多いと思います。

ただし、市区町村によって徴収に温度差があり、早めに差押えに動くような市区町村もあるため、

のんびり構えず、納税が困難な場合には、早めに行動するように心掛けたほうが無難です。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

法人を設立して、頑張って営業活動をしてきたんだけど、気が付いたら決算期が過ぎてしまっていた･･･。  

初めての決算だったので、自分でやってみようと思ったんだけど結局忙しくてやれなかった･･･  

などなど。

特に会社設立後、年数がそれほど経過していない場合、結果的に無申告になってしまっていてご相談に来られる方は意外に多いです。  

まだ実害はないんだけど、気にはなっている社長さん!!　  

よくこのページに辿りついてくれました。  

この状態をほっておくと、税務署からの加算税や延滞税。会社の信用問題など様々なデメリットを引き起こします。  

無申告は百害あって一利なし。

一刻も早く解消し、スッキリした気持ちで明日から営業を頑張りましょう!!

無申告によるデメリット（税金関係）

税金関係のデメリットは附帯税（加算税・延滞税）と青色申告の取り消しによる影響に大別されます。

無申告加算税 

法人は原則として決算日から２月以内（申告期限）に申告をしなければなりません。

この申告期限内に申告をしない場合には無申告状態となります。

そして、この無申告状態の解消は、期限後に自主申告する場合と税務調査等により申告する場合に大別されます。

この場合、それぞれ無申告加算税というものが課されます。  

• 期限後でも自主的に申告をした場合　　

　　　本税の５％  

• 税務調査等で指摘を受けて申告をした場合　　　　

　　　納税額が５０万円までの部分　　　　本税の１５％

  　　納税額が５０万円を超える部分　　　本税の２０％  

延滞税

無申告の場合、実は無申告加算税より場合によっては重くのしかかってくるのが、この延滞税です。  

延滞税は原則として14.6%ですが、現在は特例基準割合が適用されており、過去の年度の延滞税の率は以下の通りとなっています。

• 平成27年　9.1%
• 平成28年　9.1%
• 平成29年　9.0%
• 平成30年　8.9%
• 平成31年　8.9%

この延滞税の怖さは、期限後申告については、申告をするまで止まらないというところです。  

例えば、５年前に無申告であることが税務調査などで分かった場合、５年前に課される税金は単純計算すると上記の無申告加算税と延滞税を合計すると1.6倍以上の金額になるわけです。  

しかも、この附帯税（加算税と延滞税）は経費にもなりません。  

青色申告の取り消し 

青色申告とは適正に帳簿書類を作成することにより様々な税金上の優遇規定が受けられる制度です。  

しかし、申告書を申告期限までに提出しないことが２期連続で続いた場合には青色申告の取り消しとなります。

特に以下の規定が使えなくなってしまい、税負担が重くなってしまいます。

青色申告による優遇制度の一部

• 欠損金の繰越控除
• 欠損金の繰戻し還付
• 各税額控除（減価償却の特別償却、雇用者給与等支給増加に伴う税額控除、少額減価償却など）

税金以外のデメリット

期限後申告は税金以外にもさまざまな影響があります。  

以下は、実務において目の当たりにしたことをご紹介します。

融資について 

会社経営をしていると銀行融資は必須となってきます。  

特にこれから会社を大きくしていこうと考えている場合には、避けては通れない部分です。  

融資を受ける際は、必ず申告書類や納税証明書が必要です。  

しかも、申告書は税務署の収受印（電子申告の場合には送信日が記載されている書類）が必要になってきますし、納税証明書は税金が完納していない場合には発行されません。  

無申告の場合には融資はほぼ１００％の確率で断られることになります。

せっかくの取引が水の泡 

近年は、新規取引先へのコンプラチェックや信用調査が厳しくなっています。  

大手企業では毎年、外注先から決算書類の提出を求めるところもあります。  

無申告の状況では決算書類を提出することもできず、せっかくの取引が流れてしまう場合もあります。  

税務調査により取引先からの信用力がガタ落ち。取引解消もあり得る。 

無申告の状態で税務調査が実施された場合、通常調査よりも厳しい態度で臨まれます。  

そして、無申告の場合、資料管理もズサンなケースも多く、取引先への反面調査に移行してしまう場合も少なくありません。  

反面調査は、調査対象がわからないように行われるのが通例ですが、実際には反面調査実施により、取引先から取引解消を通告されてしまうケースもあります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今回は、この６件のうち、１つの事案を例にとり、ご相談の連絡から実際に調査が終了するまでをご紹介したいと思います。

この記事を読んで頂くことにより税務調査開始前から終了までのイメージが出来るようになるはずです。

※本事案は守秘義務の関係上、事実を一部変更したうえ個人特定が出来ないよう匿名かつ概要のみをご紹介することをお客様の同意を得たうえでご紹介しています。

個人事業者の税務調査事例（面談～調査前）

ホームページより税務調査に関する相談についてご連絡あり。

5月13日午前中

弊所のHPをご覧頂き、税務調査に関する相談をしたいとのことでご連絡を頂きました。

電話にて現在の状況をザックリとお聞きし、時間調整が可能であったため、必要資料を午後に集めて頂いたうえ、同日の夕方に弊所に来所頂くことになりました。

ひらい

電話では以下のようなお話しを伺いました。

• お名前、住所、管轄税務署
• 税務調査の進捗状況
• 調査官の名前
• 過去の申告状況
• 資料の保存状況　など

（１回目）税務調査前ご面談

5月13日　18時～20時半

事前にお話し頂いていた情報より、更に詳しい内容を申告書を拝見しながら教えて頂き、指摘されそうな問題点や論点となりそうな箇所を確認。

今回は、ご相談に来る前に、売上等を再度集計した結果、誤りがあったため、ご自身で修正申告をしようと申告書を作成されいたため、併せて修正申告の内容についても拝見しました。 

しかし、作成案では修正内容に多くの間違いがあることが判明。

改めて弊所が税務調査が実施される前に事前に修正申告書を作成し、提出することとなりました。

打合せがご連絡を頂いた当日ということもあり、過年度の資料についてすべてがそろっているわけではなく、お話を聞く中で計上が漏れている経費もあることが判明したため、１週間かけてお客様に不足資料の収集作業をお願いしました。

事前通知と調査実施場所の確定

5月15日

税務署に対し弊所より、税務代理権限証書（委任状のようなもの）を電子申告にて提出。税務署より連絡があり事前通知（調査範囲等一定の事項を納税者に通知すること。）が弊所に行われました。

ひらい

税務代理権限証書の提出が行われた後は税理士が納税者の代理人となるため、その後の税務署とのやり取りは税理士を通して行うことになります。

（２回目）税務調査前ご面談

５月20日　18時半～20時 

お客様には普段のお仕事がありますので、そちらを優先して頂き、お仕事が終わったあとの18時半より面談。

お客様のほうで１週間かけて集めて頂いた資料を拝見し、第１回目の面談時に確認できなった内容と合わせて修正申告に必要な事項をお客様と一緒に確認。 

また、調査対象期間は３年でしたが、消費税の納税義務の確認は行われることが容易に想像できたため、廃棄してしまった５年前の通帳のコピーも追加で取得して頂くことになりました。

事務所での作業

5月21日～5月27日

第２回の面談でも、解消しなかった事項については引き続き、お客様のほうで資料収集を行って頂き、並行して、弊所にて３年分の修正申告書の作成。 

作業を進めていくなかで、調査対象期間外も含め、修正申告書を作成したほうがお客様の負担する税金が軽減されることが判明し、急遽４年分の修正申告を行うこととなりました。 

また、修正申告の作成作業と並行して、申告書・決算書分析を行い、税務調査の際に特に論点となりそうな箇所の確認を行いました。

【３回目】税務調査前ご面談（調査前最終打合せ）

５月３０日　１８時半～２０時

４年分の修正申告についてご報告

修正申告の内容についてご理解頂き、電子申告にて調査前に事前申告を実施。

また、修正申告を行うことにより、増加する所得税・住民税・事業税・健康保険税・予定される附帯税について概算金額のお話しさせて頂き、納税計画についてもお客様と一緒に検討をしました。

予測される税負担額は、お客様の手許資金で何とか完納できる額でしたが、奥様が出産を控えていたこともあり、出産費用関係費用をある程度手許に残す必要もあることから、納税の一部を分納にしてもらうことやビジネスローンなどを検討していくこととなりました。 

最後に、申告書・決算書分析の結果により特に追求されそうな項目を説明するとともに、これまで税務調査立ち会いで聞かれた一般的な質問事項についてご案内し、質問の意図をお客様と一緒に確認しました。 

税務調査の記録（開始～終了まで）調査官から実際に聞かれたこととは？

６月上旬　１０時１５分～

いよいよ税務調査の当日です。 

ほとんどの場合、税務調査は10時から始まりますので、お客様には10分程度前に事務所にきて頂きます。

今回の調査は所轄税務署が少し離れていたため、10時過ぎからの開始となりました。 

調査官は２０代若手。

  調査官によっては雑談を30分程度してから質問事項に移っていくのですが、今回は、雑談をほとんどせず、若手の調査官らしくオーソドックスな質問事項を一通りしているなといった印象を受けました。

【実際に調査官から聞かれたこと】

• いつから事業をしていますか？
• 事業を始めたきっかけはどのようなことですか？
• どのような経歴をお持ちですか？
• 仕事内容はどのようなものですか？
• どのような場所にいって業務をしますか？
• 従業員はいますか？
• 材料などは支給されますか？、それとも自分で購入しますか？
• 取引先は何社程度ありますか？
• 決済方法は現金ですか、振込ですか？
• 請求書はどのようなもので作成されていますか？
• 仕事の依頼はどのような方法で通知されますか？
• 外注先は何社程度、何人程度いますか？
• 外注先に依頼する仕事はどのような業務内容ですか？
• お休みは曜日などで決まっていますか？
• 取引銀行はどこですか？その支店は？
• 業務日誌やスケジュールなどが確認できるものはありますか？
• 生活費は毎月どの程度かかりますか？
• 家族構成を教えてください
• 親族への仕送りなどはしていますか？
• 奥さんは仕事をしていますか？どのような仕事ですか？
• 奥さんの年収はどの程度かご存知ですか？
• お金の管理はだれがしていますか？
• 交際費が多く上がっていますがどなたといっていますか？
• 確定申告書はだれが作成していますか？　　など。 

一通り質問が終わったあと、税務調査実施前に提出した修正申告について、どのように作成が行われたかを確認されました。 

そこで、修正申告に至った経緯や当初申告が誤った数字を集計していた経緯などを詳細に説明。 

上記の質問事項等は１時間程度で終了し、その後、調査官は直近の修正申告書と根拠資料の確認を30分ほどかけて行っていました。

この時点で１１時５０分。

一般の税務調査は12時から13時はお昼休憩になります。

そのため、いつもお昼のタイミングで今後のスケジュールなどを確認します。

今回は、調査の流れや調査官との雑談などから早めに臨場調査自体は終わる可能性があるのでは？と考えていましたので、私のほうから調査官に午後のスケジュールと早めに終わることが可能かどうかを確認してみました。 

すると、調査官から「今回は、調査前に先生にしっかり数字を確認していただたうえで修正申告を行って頂いていることが確認できましたので、可能であれば、お昼休憩はなしで外注先等について、あと30分だけ確認して終わりたいと思います。」との話がありました。

そこで、急遽お昼休みはなしとして、30分間作業を続行して頂き、臨場調査自体は終了となりました。

（　臨場調査の終了：12時30分　）

調査官を観察することも重要

私は調査終了後の折衝の際、調査官と色々雑談をします。

雑談により、調査官は納税者の状況を確認していますが、それは何も調査官に限ったことではなく、こちらも確認したいことがあるからです。

例えば、何が問題視されて税務調査が行われたのか？ということです。 

  調査官は統括官などの上司から調査事項について指示を受けている場合が多く、その指示事項は調査官にとって宿題事項ともいえます。 

この宿題事項が解決されない限り税務調査は終わりません。

税務調査は、調査を受ける側にとってストレス以外の何ものでもなく、早く終われせるに越したことはありませんが、実は意外にも調査官も一緒です。 

調査官には調査件数のノルマがあります。 

そのため、ノルマ達成のため、あまり問題がない納税者については時間をかけていられないのです。 

早期に調査が終わることは、お客様、調査官双方にとって唯一利害が一致する事項なのです。

参考ブログ：税務調査に選ばれた理由を考えることはとても重要

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。