コロナウィルスの第５波もようやく落ち着きをみせ、９月30日をもって各地で緊急事態宣言がようやく解除されました。

それに伴い、弊所にも税務調査に関するご相談の連絡が急激に増えており、1０月から１０件以上のご相談をいただきました。

その相談の中でよく聞かれる事項に「どのような税理士を選べよいか情報量が少なく分からなかった」という声をよく耳にしました。

そこで、今回は個人の税務調査について詳しい税理士の私がもし、税務調査の立会いをお願いするのであればどんな税理士を選ぶのか？

税理士業界の実情に触れながらご紹介したいと思います。（ただし、あくまで私の個人的な考えです）

個人事業主の税務調査は税理士にとって実は経験が最も少ない税務調査

税理士にとって税務調査は身近なものです。

しかし、意外かもしれませんが、一般的な税理士にとって個人事業主の税務調査立会いはそれほど頻度が多いものではありません。

えっ！？そうなの・・・・。

と思った方も多いと思いますが、これには大きく２つの理由があります。

単発の税務調査立ち会いを断る税理士

まず1つ目の理由は、大半の税理士は自身の顧問先の税務調査には立会いますが、単発の税務調査は受けないということがあげられます。

更に一般的な税理士事務所では個人事業主については、確定申告のみを受任している場合が多く、事務所によっては確定申告業務を受任しながらも税務調査は納税者だけで対応させるような事務所も一定数あるほどです。

（弊所にも、他の事務所にて確定申告を依頼しているにも関わらず、調査立会いを断られ、仕方なくご相談に来られる方も一定数いるほどです。）

税理士が行った確定申告書は調査割合が低い？

もう一つの理由は個人の税務調査立会いをしてきた経験から私の個人的な意見とはなりますが、税理士が行った個人の確定申告に対する税務調査の実施割合が少ないと思われることがあげられます。

これは税理士の印鑑が押してあるからという理由ではなく、確定申告書のクオリティの問題です。

例えば法人の申告書であれば、ほとんどがプロである税理士が作成しているため、申告書は表面上、体裁は整っており、一見して間違っているものの数は圧倒的に少ないはずです。

しかし、個人の場合、税理士が知識と経験を駆使し時間をかけて作成した確定申告書から、一年に一度過去の申告書を見ながら素人の方が何となく作成している確定申告書、酷い場合には過去のものを丸写しした申告書までとクオリティがピンキリです。

そして、個人事業主の税務調査の立会いを頻繁に行っている中で感じていることは、税務調査に選ばれる個人事業主の確定申告書のほとんどは一目見れば選ばれるだけの理由がある申告書である場合が多いということです。

私自身が税理士業界に入ってから作成したり関わった個人の方の確定申告書はおそらトータルすれば1000件以上あるかと思いますが、実際に調査先として選ばれたものは3件です。それも3件とも所得自体が数千万の富裕層の方のものでした。

このことは私だけが特別に素晴らしい確定申告書を作れるというわけではなく、付き合いがある税理士も同様の感覚で、個人事業主の税務調査は非常に稀であるというイメージを皆さんもっていることからも裏付けらることかと思います。

どんな税理士を選べばよいのだろう

上記で確認したとおり、個人の税務調査は税理士にとってイレギュラーであることは理解できたかと思います。

更に理解しておくべきことは一般的な税理士にとってみれば自分が作成した確定申告書の税務調査についてはしっかり対応出来ても、素人の方が自分で作成している個人の確定申告に関する税務調査についてはどう対応すべきか経験が乏しいということです。

この前提を踏まえた上でどのような税理士を選べばよいかというポイントを２つに絞り考えていきたいと思います。

個人の税務調査経験が豊富か？

まず、何といってもここが一番重要です。

上記で述べたように税理士にとって個人の税務調査は非常に特殊なものとなっていますので経験があり、方向性をしっかり示してくれる税理士を選ぶ必要があります。

また、個人の税務調査では調査対応と合わせて調査後の納税についても考えていく必要があります。

手元資金だけで完納できるケースは少ないため、徴収についてもある程度知識を有している税理士である必要があります。

近隣にあるか？何回も面談して一緒に考えてくれるのか？

最近では税務調査のみを対応する税理士事務所も増えつつありますが、まだまだ少数です。

中には派手に広告を打ち、全国対応としている事務所も見受けられ、一回面談した後は税務調査までは遠方のため打ち合わせをしない事務所もあると聞きます。

しかし、私の経験上、自身が行っていない申告に対して一回の面談で方向性を見出すことは非常に難しいと考えております。

なぜならば、税務調査では調査を受ける個人はそれぞれ事情が違うからです。

不安と緊張で上手に話ができない方やそもそも確定申告というもの自体をよく理解していない方などについては時間をかけて、根気強くヒアリングをしていく必要があります。

また、資料を一緒に拝見しながら、経費の精査をし、経費の漏れがないかを確認する作業も必要となります。

そのため、初回面談だけではなく、その後もしっかりフォローしてもらえそうな事務所を選ぶ必要があろうかと思います。

そう考えると遠方の事務所ではなく、何度か通うことを念頭になるべく近場で個人の税務調査に詳しい税理士であることが望ましいことになります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

しかし、住宅ローン控除はその知名度にかかわらず内容に意外と複雑な部分があります。

特に注意が必要なのが個人事業主の方が住宅ローン控除を受けている場合です。

個人事業主の場合は自宅の一部を事業所としている方も多く、住居にまつわる経費の計上方法を一歩間違えると、住宅ローン控除の適用から外れてしまうこともあります。

今回は住宅ローン控除の適用要件を振り返りながら、その注意点を確認します。

住宅ローン控除を適用するための適用要件

注意点を正しく理解するには住宅ローン控除の適用要件を改めて確認する必要があります。

以下は代表的な５つの要件です。

1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
3. 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 10年以上にローンであること
5. 一定の期間において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

このうち、個人事業主が最も気を付けたいのが適用要件３です。

ポイントは『床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること』です。

つまり、住宅ローンの対象となっている自宅について事業割合を50％以上として経費算入した場合、住宅ローン控除を受けることが出来なくなります。

また、「専ら自己の居住の用に供するものである」必要があるため、事業割合が５０％未満である場合には事業で使用する部分には原則住宅ローン控除を適用できません。

ただ一方で、租税特別措置法では事業割合が10％以下である場合には、住宅ローン控除を全額受けることができると定められています。

住宅ローン控除を受ける方が得なのか、経費として計上する方が得なのか、事前に計算した上で確定申告を行わなければ、思いもかけず税負担の増加を招く可能性もあるため注意が必要です。

参考１：租税特別措置法令第26条第6項

法第41条第1項の個人が新築をし、若しくは取得をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等）又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該居住用家屋又は既存住宅のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得に係る住宅借入金等の金額は、当該金額に、これらの家屋の第1項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

参考２：租税特別措置法41条の２９

措置法令第26条第6項の規定は、その家屋又は当該家屋の敷地の用に供される土地等のうちにその者の居住の用以外の用に供される部分がある場合に適用されるのであるが、41-27により計算したその者の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額がその家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額のおおむね90パーセント以上に相当する面積又は金額であるときは、同項の規定にかかわらず、その家屋の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額の全部がその者の居住の用に供する部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額に該当するものとして措置法第41条第1項又は第6項の規定を適用することができるものとする。

まとめ

事務所兼自宅で事業を行う事業者は、以下２つのことに注意しましょう。

1.  ・事業割合が50％未満でないと住宅ローン控除を受けることは出来ない 
2. ・全額住宅ローン控除を受けるには事業割合が10％以下である必要がある

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

特に自宅を事務所やサロンなどにしている場合には、必要経費算入割合がどの程度であるかは家賃、光熱費、通信費など、多くの経費に波及し、税負担に大きく影響するため重要な問題です。

実務上は按分比率を算定し、計算することになるのですが、正確な理屈を理解しておく必要があります。

必要経費の算入の基準は？

自宅兼事務所など家事関連費用はどのように按分すべきか正確に理解している方は意外に少ないと思います。

確定申告の際には何となくの割合で経費算入している場合が多く、酷い場合には、全額経費に入れているケースもあります。

しかし、実際には所得税法でしっかり規定がされています。

所得税45条（家事関連費等の必要経費不算入等）

居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。

一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

所得税法施行令96条（必要経費とされない家事関連費）

所得税法45条第1項第1号に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。

一　家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

※所得税基本通達４５－２（業務の遂行上必要な部分）
令第９６条第１号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が５０％を超えるかどうかにより判定するものとする。
ただし、当該必要な部分の金額が５０％以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。

二　前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

誤解を承知ですごく端的にいえば

家事費用や家事関連費用は原則は経費に入れることは出来ない。

ただし

業務を行ううえで、必要でその経費部分を明らかに出来るのあれば必要経費にしてもよい。

税務調査での確認

個人の方に税務調査が実施される場合には、調査官から自宅に伺わせて頂きたいと言われることがほとんどです。

その理由は様々ですが、１つの理由は家事費用の按分の妥当性を現地確認したうえで判断したいからです。

⾃宅がサロン、店舗のように明らかに住居と区分されている場合はあまり問題とはなりませんが、建設業など、通常の業務は外で行っており、自宅兼事務所では請求書の作成程度しか利用していない場合には注意が必要です。

また問題となるのは必要経費の算入割合です。

何となく按分割合を計算するのではなく、根拠を明確にしておく必要があります。実務上利用される方法としては以下のような方法があると思います。

・利用時間で家事費用と必要経費に按分

・面積比率で家事費用と必要経費に按分

上記以外にも明確に区分できる基準があれば、その合理的な按分方法を用いればよいでしょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査に関するご相談に対応していると、今まで無申告だったのだが、何とかしたいという方からご連絡を頂くことが多々あります。

無申告状態はいざ行動を起こそうとしたときに必ず弊害になります。

そのため、早めに解消しておく必要があります。

そこで今回は無申告に悩んでいる方向けに無申告状態の解消についてご案内したいと思います。

こんな状態になっていませんか？

無申告状態の方に話を聞いてみると以下のようなお話しをされる方が多いです。

• お金が残っていないということは儲かっていなかったということなので申告はいらないと思っていたが、今更どうすれば良いかわからない
• 事務作業が苦手で申告方法がそもそもよくわからない。
• 納税証明・所得証明が取れず、事業資金の借入が出来ない。
• 子供の学校に確定申告書を提出する必要があるのだが対応出来ない。
• 申告書がないから物件を借りられない。
• 税務調査が実施された場合の恐怖が頭から離れない。
• 誰かに相談したかったけど、恥ずかしくて誰にも相談できない。

皆さん、申告しないといけないとは思いつつも、日々の業務に追われ、時間が経過してしまい、酷い場合には何年も申告をしておらず、誰にも相談することが出来ずに途方に暮れてしまっています。

中には意を決して近所の税理士事務所に相談にいったけど、相談にはのれないなどと邪見に扱わてしまっているケースに遭遇することも少なくありません。

無申告による様々な弊害

日本では無申告者に対しては以下のように非常に厳しい対応がされます。

・補助金や助成金を受けることが難しい

・事業資金や住宅ローンを受けることが出来ない

・税務調査による多額のペナルティの可能性がある。

・税務調査の反面調整による取引先への影響や取引停止の危険性

・新規取引先から申告書類の提出を求められた場合に対応が出来きない。　など。

上げれば切りありませんが、どれも事業をされる方にとってみたら死活問題になるものばかりです。

今回の新型コロナウィルスに伴う持続化給付金や家賃支援給付金の件もそうでしたが、我が国の行政支援や融資など多くの制度は確定申告がされていることが前提のため、無申告の場合には上記以外にも様々な不利益が生じます。

無申告状態を解消するためには？

無申告状態を解消するには、期限後になろうとも申告をするしか方法はありません。

無申告が続いている場合、原則として過去5年分の申告。偽りや不正行為が見受けられた場合は、7年分の申告を行う必要があります。

以下では無申告状態の解消までの流れをステップ別に確認します。

資料収集をしよう

無申告解消の一歩目はまず、以下のような資料をどれだけ集められるかにかかっています。

・銀行の通帳　

通帳を廃棄している場合には銀行から過去の取引履歴を再発行してもらいましょう。

多少の発行手数料はかかりますが１０年分の取引履歴を出してもらえます。

・請求書（売上）

請求書が残っていれば請求書を集めましょう。

・支払に関する請求書、領収書、メモ書き

手許に残っている領収書を集めましょう。

クレジットカードで支払っている場合には領収書が出来ないものあるため、明細書の再発行をカード会社へ依頼します。

・個人の場合には社会保険料の控除証明や生命保険料の控除証明書など

役所によりますが一般的には５年分の再発行が可能です。

決算書や収支内訳書の作成

過年度の資料収集が出来たら、決算書の作成を行います。

個人であれば、収支内訳書の作成が出来れば良いですが、

法人の場合には損益計算書と貸借対照表の作成をする必要があります。

申告書の作成

法人の場合

無申告だった事業年度分の申告書を作成します。一般的には以下のようなものを作成しなければなりません。

・国税（法人税及び復興特別法人税）の申告書

・都道府県の法人事業税に関する申告書

・市町村の法人住民税に関する申告書

・消費税の申告書

５年以上前については自主的申告が出来ないため、決算書のみを作成しておく必要があります。

個人の場合

無申告だった事業年度分の確定申告書を作成します。

法人ほど作成するものは多くはありませんが以下のものを作成します。

・国税（所得税及び復興特別所得税）の申告書

・消費税の申告書

税金を納める（納税）

期限後申告の場合、各年度の申告期限は既に過ぎていますので、本税に対して加算税や延滞税（利息）が発生します。

本税が完納されるまでは延滞税が付きますので、まず本税から支払いましょう。

また、完納が難しい場合には換価猶予の届出を提出し、その後、分納を行っていくことになります。

分納については税務署、県税事務所、市役所ごとに交渉をする必要が生じます。

まとめ

上記で見てきたように数年間分となると、大変な労力が必要になります。

帳簿や領収書等が残っていないような場合には、収集作業が難航し、申告書作成までに心が折れてしまう方もいます。

また、法人、個人ともに無申告状態が続いている場合には青色申告ではなく、白色申告での申告になるため、欠損金などがある場合には注意が必要です。

無申告期間を続けていて良いことはありません。

前を向いて事業を続けていくためにも、一日でも早く無申告状態を解消しましょう！！

※※　ご相談をお断りさせて頂く方　※※

無申告期間の税金を何が何でも少なくしてほしい（脱税）という方の対応は出来ません。

今までは無申告だったけど、今後は真面目に申告をする！

覚悟をもって過去のことにキチンとけじめを付ける!!　という方のみ相談に対応させて頂きます。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

我々税理士は調査立ち会いにより税額の確定までを業務としている場合が多いですが、

納税者にとっては税務調査終了後の納税についても不安に思う方も少なくありません。

そこで、今回は個人事業者に対する税務調査が実施された後の納税についてご紹介したいと思います。

税金を納められない場合の影響

無申告の方や売上除外などを行っている場合、税負担は非常に重くなる傾向があります。

このような場合には最大７年分の追徴税額や付帯税を支払うこととなるため、税務調査が終了した後も徴収担当から納付について厳しい対応を迫られることになります。

もう払えないから自己破産をしてしまえばいいやと考える方もいるかもしれませんが、

租税債務は、非免責債務に該当するため、仮に自己破産をしても免責されず、ついてまわることになります。

金融機関からの融資の可能性

多くの税務調査に立ち会ってきましたが、資金使途が税金納付のための融資は非常に受けづらいのが現状です。

ただでさえ納税資金の融資は長くても半年などの短期が一般的ですし、無申告などの場合には、そもそも申告書類等がなく、納税証明書（未納がないことの証明）も発行してもらえないため、親身に相談にのってくれる金融機関を探すことも困難なケースがほとんどです。

ただし、絶対に融資を受けられないわけではありません。

業績が良好な場合には事業資金として融資を受けられる余地もあります。

事業資金の融資であれば、比較的長めの返済期間で対応してもらえるため金融機関等の担当者と一緒に支店長や本部と交渉し、融資を取り付けられる場合もあります。

税金の納付が出来ない場合の猶予制度

手許資金もなく、金融機関等からの融資も望めず、納期限までに納付できない場合には、督促状の送付などを受けます。さらにこの督促を受けても納付されない場合には、財産（銀行口座や車両など）の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けてしまうと取引先にも迷惑がかかったり、場合によっては仕事も失ってしまうことも考えられます。

このような最悪の事態を回避するための方法として猶予制度が存在します。

猶予制度としては①換価の猶予　②納税の猶予があります。

②の納税の猶予は一般的には災害、病気等によって納付が困難な場合に利用する制度のため、通常は①の換価の猶予申請を行います。

換価の猶予が認められた場合の効果

換価の猶予が認めらえた場合には以下のようなメリットがあります。

1. 既に差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される。
2. 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は解除）される場合がある。
3. 換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除される。

猶予を受けるためには何をすればよいのか？

換価の猶予を受ける場合には、猶予の申請書を税務署へ提出する必要があります。

申請書には現在の財産状況、収支状況、分割納付計画などを記載し書類を添付する必要があります。

猶予を受けようとする金額により提出する書類が若干違い、担保や保証人の提供を求められるケースもあります。

申請書を提出した場合、税務署は納税者の財産状況などを調査し、換価猶予の許可又は不許可を決定します。

許可がおりた場合には、分割納付計画により納付を行っていくことになります。

※申請が認められる要件としては以下の５つのすべてに該当する必要があります。

1. 国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税に滞納がないこと
4. 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること（金額、猶予期間等によっては不要な場合あり）

猶予期間と期間中に完納出来ない場合

換価の猶予を受けることが出来る期間は原則１年の範囲内とされています。

ただし、換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することが出来ないやむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間延長の申請を行うことが出来ます。

申請が認めらた場合には当初の猶予期間と合せて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められます。

国税以外（住民税・事業税・健康保険）について

個人の税務調査では、所得税、消費税等の国税以外にも住民税、事業税、国民健康保険などの追加の税負担が生じます。

これらについても同じように徴収部門とのやり取りを市役所や県税事務所と行うことになります。（ケースによっては誓約書を記入し申請書類を提出しないこともあります）

一般的には、国税の交渉が終わった後に市区町村や県税などと交渉していくことが多いと思います。

ただし、市区町村によって徴収に温度差があり、早めに差押えに動くような市区町村もあるため、

のんびり構えず、納税が困難な場合には、早めに行動するように心掛けたほうが無難です。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

弊所ホームページをご覧頂き、千葉県野田市在住の個人事業主の方より税務調査立合いのご相談を頂きました。 

※本事例は本人確認が出来ないよう匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

税務調査前にすべきことは？

まずは、税務調査前にすべきことは現状把握です。 

そのため、電話にて軽くご質問をさせて頂き、そのうえで必要資料を集めて頂き、打ち合わせの中で、申告状況やご商売の状況を確認させて頂きました。 

すると以下の状況であることが確認できました。 

• 開業５年目ではじめての税務調査
• 売上が大きくなってきて、そろそろしっかり申告をしなければと思っていた。
• 過去の資料はほとんど紛失。
• 調査の連絡が来ており、調査実施日も既に約束済。（調査期間は３年）
• 売上入金は通帳に記帳されているが外注費は振込や現金払いが混在している。
• 白色申告

税務調査にどう対応するかを検討

申告状況等を確認したうえで、このままの状態で税務調査を受けた場合、どの程度の追加納税額が発生するかを予測したうえで、納税負担を少しでも減らすためには、どう動くべきかを一緒に検討しました。 

また、資料の大半を無くしているため、仮装隠蔽と捉えられた場合には最も避けたい重加算税が賦課されてしまう場合もあるため、重加算税の回避も検討しました。 

売上高の把握

経費関係書類がない場合には推計で所得率を計算することになりますが、そのためには売上高の実際額を算定する必要があります。  

通帳等により確認し、売上の集計を行い、消費税の納税義務判定した結果、消費税の納税義務があることが判明。

このような場合、資料紛失は非常にまずい状況となります。 

資料が残っていない場合には最終的には推計課税により所得金額を把握しますが、推計課税は消費税の計算上、非常に不利に働いてしまうからです。 

経費の把握

領収書を紛失してしまっていたため、推計にて所得計算を行うこととなることをお話ししました。 

しかし、消費税の計算上不利になってしまうため、家に残っている必要経費となる領収書を集めて頂くこととなりました。

税務調査による調査内容と調査結果

調査内容

臨場調査（実際に会う調査）は１日で終了しました。

指摘された事項としては予想内のものでした。

指摘事項は以下のとおり

・消費税の納税義務があるので無申告状態である。

・資料がないため、推計課税により課税を行う。

調査結果

推計課税の率については課税庁側と主張が異なり、税務調査が決着するまで約２か月半を要しましたが、所得率について、当事務所で資料を作成し、粘り強く交渉した結果、主張していた率により課税がされることとなりした。 

また、手許の資料をしっかり提示し、調査協力をした結果、重加算税も回避し、過少申告加算税に抑えることが出来ました。 

※推計の率は、しっかした根拠に基づき交渉することが重要です。

税務調査に関するご相談

税務調査は時間との勝負です。
行動を起こさなければ何も変わりません。
まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

その少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

【事務所情報】

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　あさひやビル2階

ひらい税理士事務所

TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。