予納制度とは

予納制度とは税務調査等によりおおむね６か月以内に納付すべき税額が見込まれる場合に修正申告等を提出する前であっても、その納付すべき税額の見込金額を税務署長へ申し出て、予め納付することが出来る制度です。

予納制度のメリットは延滞税の負担軽減

税務調査等により追徴税額が発生する場合、本税以外にも延滞税と加算税の負担が生じます。

このうち延滞税は法定納期限の翌日から実際の納付される日までを計算期間として課される利息的な性質をもつものです。（令和６年７月現在の延滞税の率は納期限の翌日から2か月を経過する日まで2.4％、それ以降は8.7％）

予納を行った場合、この延滞税が納付された日までとなるため、負担が少なくなることがあります。

予納制度を特に利用すべき時とは？

延滞税は法定納期限の翌日から計算されますが、一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

しかし、この特例は「偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き」という条件付となっています。（国税庁HPでは延滞税の計算方法に、偽りその他不正行為とは記載せずに重加算税が課された場合を除くと記載している）

そのため、特に利用すべきは重加算税が付加されたり、偽りその他不正行為とされる可能性があるようなケースです。

偽りその他不正行為や重加算税が課されるようなケースは調査期間も長くなりがちですし、除外期間もないため、調査終了までまっていると延滞税がかさみます。

納税資金の余裕があるような場合には予納制度を利用することにより延滞税をストップさせ傷を少しでも浅くすることも検討したほうが良いでしょう。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

先日、令和5年度に税務調査の立ち合いを行い、令和５年分の確定申告も対応させて頂いたお客様について税務署より消費税についての問い合わせがありました。私自身もこんなことがあるんだなぁと思った事案でしたのでご紹介したいと思います。

調査官

Hさんの消費税について確認をさせて頂きたく連絡をさせて頂きました。

消費税申告書が原則課税にて提出されていますが、簡易課税選択の届出が提出されておりますので、修正申告を行って頂く必要があります。

ひらい

簡易課税選択届出書は令和6年1月に提出していますので令和5年・6年は原則課税ではないでしょうか？

調査官

いえ、こちらが確認できる情報では令和5年3月に適確請求書発行事業者の登録申請書と同時に簡易課税選択届出書が提出されています。

その際に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の２第６項の規定」のチェック欄にチェックがついており、令和5年から簡易課税制度を選択すると記載されています。

ひらい

そうですか・・・・。

Hさんは提出している記憶はないとのことでしたが提出がされているですね。

ただ、Hさんは税務調査により、令和5年の基準期間である令和3年の課税売上は1千万円以上となることから「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の２第６項の規定」には該当しないのではないでしょうか？

所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の２第６項の規定」はインボイス制度による特例ですから、そもそも課税事業者である場合には適用できない気がします。

調査官

・・・・・。

確かにそうですね。

署内で再検討をしてみます。

ひらい

よろしくお願い致します。

因みに合わせて簡易課税がいつから適用になるかも検討をお願い致します。

Hさんとしては、なるべく早めに簡易課税の適用を受けたいと思い選択届出書を提出をしているとは思いますので。

調査官

承知しました。

簡易課税の適用時期についても合わせて署内にて検討致します。

～　後日　～

調査官

返答が遅くなり申し訳ありませんでした。

署内で検討した結果、先生がおっしゃっているように

Hさんは税務調査により、基準期間の売上が１千万を超えており、そもそも課税事業者であるため、特例の対象とはなりません。

また、簡易課税についても令和5年中に選択届出書が提出されていることから令和6年から適用を受けて頂いて構いません。

ひらい

そうですか。

税務調査があり、基準期間の売上が増加することにより「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第51条の２第６項の規定」の特例にも影響が生じることがあるんですね。税務調査があった年の確定申告は簡易課税選択届出書をしっかり確認する必要がありますね。今回は勉強になりました。

調査官

こちらこそご指摘を頂き有難うございました。

それでは修正は不要ということでよろしくお願い致します。

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最終調整の段階では調査官のほうから修正案が示されることも多々あります。税理士が代理人になっていないような税務調査であれば、修正案を職員が提示して、調査結果説明を受けて問題なければ最後に署名をして終了といったことも多いと思います。

しかし、この修正案。

この税務調査繁忙期は特にチェックをしっかり行う必要があります。

税務調査繁忙期の調査官は少なくても１人で５～６件程度の税務調査を抱えて同時に進めており、個人の税務調査であれば５～６人分の修正案を作成することになります。しかもこの時期は通常調査であれば8月ごろから始まった税務調査が同時に終了にむけた最終調整段階に入っており、同時進行で業務量も半端ないはずです。

そのため過去に修正案として提示を受けたものをこちらで再度チェックを行い問題があったことは一度や二度ではありません。

案をもってくる前に税務署内部でチェックをしているはずにも関わらず、大きな間違えだと２００万円以上の間違いがある申告書もあったほどです。

税務調査は非常にストレスを抱えるため、調査も大洲目をむかえ、やっと終わらしてもらえる・・・・と思う気持ちは分かります。

しかし、修正申告書を提出した後は不服申し立ても出来なくなるため、最後まで気を抜かずに税務署が作成する修正申告（案）をしっかりチェックすることが重要です。

税務調査のご相談はこちら

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

以下では税務調査後に待ち構えている納税手続きと対応策についてご紹介をします。

税務調査後の流れ

生きた心地がしなかった税務調査もようやく終わり、ホッとしたのも束の間、今度は税金の払いが待ったなしでやってきます。

追加の税金を手許資金で支払える場合は良いのですが、支払うことが出来ない場合には滞納状態となります。

税務調査後から税金を滞納すると

1. 加算税の通知が届く
2. 延滞税が発生（完納した分）
3. 督促状が届く
4. 財産の差し押さえの勧告
5. 財産の差し押さえ

という順番で進んでいきます。

差し押さえの対象となるのは銀行預金、不動産、車などの動産、得意先に対する債権（売上債権）、給与などです。

サラリーマンの場合には給与の差し押さえがされてしまい、会社に知られることとなりますし、自営業者の場合、口座凍結や売上債権の差し押さえがされてしまえば商売の継続に関わる死活問題に発展します。

さらに差し押さえられた状態で払うべき税金を支払わないと、競売にかけられ、未納の税金に充当されることになります。

税務調査後の納付はどうすればよいのか？

税金の未納状態は非常に危険な状況ですので、放置せず対応策を検討する必要があります。

税務調査後の納税対応策についてはいくつかのパターンに分かれると思います。そこで以下では置かれている状況別にどのような対応を取ればよいかをご紹介します。

納税額を支払うことが可能な場合

延滞税の金利は9％弱で、しかも経費にはなりません。

延滞税がかさむ前に完納してしまったほうが良いでしょう。

付帯税までは手が回らない場合には本税だけでも支払いましょう。

お金はないけど処分可能な不動産等がある場合

不動産や車を処分して納税をすることもあります。

ただし、分割で納付をする場合には税額によっては不動産を担保に入れる必要があるため、早めの対処が必要となります。

不動産を処分する場合には徴収部門に売却予定であることを間違いなく告げておきましょう。

納税額を手許資金と借入で対処することが可能な場合

手許資金と借入で税金を支払うことが出来る場合も延滞税がかさむ前に支払ってしまったほうが良いでしょう。

税金のために金融機関から融資を受けることは非常に厳しいですが、可能性がないわけではありません。

弊所でも過去に何度か金融機関からの融資で乗り切れたケースはあります。

また、一時的に親族や友人からお金を借りる選択肢もあると思います。

金融機関から融資を受けられるケースとしては、事業自体が上手くいっており、金融機関としては今後取引が望める場合です。ただ、金融機関からするとかなり難しい稟議になるため、担当者だけではなくその上司（出来れば支店長など）も巻き込みたいところです。

換価猶予の申請をしたうえで分割で納付を行っていく場合

換価猶予という制度を利用することも一案です。

換価の猶予が認められると財産の差し押さえが猶予され、原則として1年間（延長で更に1年。計2年）は差し押さえをまってくれます。

換価猶予が認められている期間は分割で納付することになります。

分納額については税務署、市役所、県税事務所など、役所ごとに納税の計画について書面を提出し根気強く話をする必要があります。

換価猶予申請については法律的には１回の延長が認められています。
そのため、納税者サイドから延長申請を行えるのは１回のみです。
そういった意味では表向き２年間が猶予期間となります。
ただ、実務上は２年で完納出来ない人も大勢いるため、２回目の延長からは税務署サイドが職権で猶予を行っていくことになります。
納税者サイドで申請をすることは出来ずに税務署が決めるといったところに大きな違いがあります。

猶予申請書の書き方は意外に難しいため、事業の収支予定や生活費を概算計算して徴収部門に相談にいくと良いでしょう。

 【参考：換価猶予に関する条文】

まとめ

税務調査により、追加発生する税額が多額の場合には納付についても考えていく必要があります。

特に自営業者の場合には取引先にも迷惑が掛かることもあるため、差し押さえ通知などがきたら、払えないからといって無視はせず、真っ先に対応したいところです。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

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この記事を読んでいただくことにより税務調査とどのように向き合えば良いのかのヒントがつかめるはずです。

また、あまり紹介されない、税務調査後の話も掲載しています。

※本事例は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂いたうえでご紹介しています。

ご相談の経緯

ご相談者の方（Aさん）は管轄の足立税務署より税務調査の連絡を受け、近隣の税理士事務所へ相談してみたものの断られてしまい、弊所のホームページをご覧になり連絡を頂きました。

面談にて過去の申告書や資料を拝見させて頂いたところ、以下の点で当初申告に問題がありました。

当初申告上の問題点

1. 売上の一部に計上漏れが生じていた。
2. 消費税が簡易課税にも関わらず相殺されていた売上の計上が行われていなかった。
3. 経費についても一部認められないようなものが多く混在していた。
4. 経理は配偶者が行っていたが帳簿等の作成が不十分であり、納税者は配偶者に自身の申告を任せっきりで内容を理解していなかった。
5. 引っ越しを期に過年度資料が廃棄されていた。（直前年度のみ存在）

税務調査の相談対応をしていると個人の税務調査としてはよく遭遇するケースでしたが、上記以外に最も心配なことがありました。

それは取引先が一社であり、取引先の社長さんが非常に厳しい人であることでした。

売上除外は、重加算税が付加される可能性も高く反面調査が行われることが想定されます。反面調査が行われた場合、取引先にも迷惑がかかり今後の商売にも影響が予測されました。

対応について

過年度の領収書等は一部なかったもののクレジットカード等から可能な限り過去の経費を復元。

更に税務調査による反面調査がその後の取引に影響を生じさせてしまう可能性を少しでも低くするために、売上計上漏れとなってしまった部分と経費の再検討を行い、取引先に迷惑が及ばないように正しい金額で修正申告を行いました。

調査結果

若い調査官２人で税務調査は実施されました。

売上が漏れてしまった理由、経費の妥当性、配偶者がどのように申告作業を行っていたかなどが争点となりました。

ただ、事前に修正申告を行った理由、本人も配偶者に任せっきりでずさんな申告をしてしまっていたことを非常に反省していること、今後は弊所が申告作業をお手伝いするため二度とこのような事態は起こらないを十分説明し、調査自体は午前中で終了となりました。

その後、修正申告内容について飲食代などの一部に修正事項は発生したものの、取引先への反面調査は実施されず、ご相談から調査終了まで２カ月程度で税務調査が終了しました。

終わりに

税務調査では自社だけではなく、取引先にも事情を確認する反面調査というものが実施されることがあります。

特に売上計上漏れの金額が大きい場合などはその可能性が高まります。

日々の暮らしのために出来心で売上除外をしてしまうと取返しのつかない事態になってしまうこともあるため日頃からしっかりした申告を心がけましょう。

ひらい税理士

税務調査が実施されてから４年後のAさん

本件では税務調査後、手許のお金と親族からの借入で税金を完納することが出来ました。納税を進めていくことと同時に節税や社会保険圧縮を考えたうえでAさんと相談しながら個人事業を法人成り。

法人成りをして数年が経過しましたが、法人成りをしたことにより取引先からも信頼が厚くなり事業も好転。取引先数も複数社となり、金融機関からもお金を貸したいと向こうから提案してくるような会社に成長。Aさんは実施された税務調査に対して、「今、振り返ってみるとあの時はとても辛かったけど、税務調査が行われたことは、むしろ自分にプラスに働いています。」とおっしゃるほどの成功事例になっています。

足立区の個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は足立区近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

我々税理士は調査立ち会いにより税額の確定までを業務としている場合が多いですが、

納税者にとっては税務調査終了後の納税についても不安に思う方も少なくありません。

そこで、今回は個人事業者に対する税務調査が実施された後の納税についてご紹介したいと思います。

税務調査に関するご相談

税金を納められない場合の影響

無申告の方や売上除外などを行っている場合、税負担は非常に重くなる傾向があります。

このような場合には最大７年分の追徴税額や付帯税を支払うこととなるため、税務調査が終了した後も徴収担当から納付について厳しい対応を迫られることになります。

もう払えないから自己破産をしてしまえばいいやと考える方もいるかもしれませんが、

租税債務は、非免責債務に該当するため、仮に自己破産をしても免責されず、ついてまわることになります。

金融機関からの融資の可能性

多くの税務調査に立ち会ってきましたが、資金使途が税金納付のための融資は非常に受けづらいのが現状です。

ただでさえ納税資金の融資は長くても半年などの短期が一般的ですし、無申告などの場合には、そもそも申告書類等がなく、納税証明書（未納がないことの証明）も発行してもらえないため、親身に相談にのってくれる金融機関を探すことも困難なケースがほとんどです。

ただし、絶対に融資を受けられないわけではありません。

業績が良好な場合には事業資金として融資を受けられる余地もあります。

事業資金の融資であれば、比較的長めの返済期間で対応してもらえるため金融機関等の担当者と一緒に支店長や本部と交渉し、融資を取り付けられる場合もあります。

税金の納付が出来ない場合の猶予制度

手許資金もなく、金融機関等からの融資も望めず、納期限までに納付できない場合には、督促状の送付などを受けます。さらにこの督促を受けても納付されない場合には、財産（銀行口座や車両など）の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けてしまうと取引先にも迷惑がかかったり、場合によっては仕事も失ってしまうことも考えられます。

このような最悪の事態を回避するための方法として猶予制度が存在します。

猶予制度としては①換価の猶予　②納税の猶予があります。

②の納税の猶予は一般的には災害、病気等によって納付が困難な場合に利用する制度のため、通常は①の換価の猶予申請を行います。

換価の猶予が認められた場合の効果

換価の猶予が認めらえた場合には以下のようなメリットがあります。

1. 既に差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される。
2. 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は解除）される場合がある。
3. 換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除される。

猶予を受けるためには何をすればよいのか？

換価の猶予を受ける場合には、猶予の申請書を税務署へ提出する必要があります。

申請書には現在の財産状況、収支状況、分割納付計画などを記載し書類を添付する必要があります。

猶予を受けようとする金額により提出する書類が若干違い、担保や保証人の提供を求められるケースもあります。

申請書を提出した場合、税務署は納税者の財産状況などを調査し、換価猶予の許可又は不許可を決定します。

許可がおりた場合には、分割納付計画により納付を行っていくことになります。

※申請が認められる要件としては以下の５つのすべてに該当する必要があります。

1. 国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税に滞納がないこと
4. 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること（金額、猶予期間等によっては不要な場合あり）

猶予期間と期間中に完納出来ない場合

換価の猶予を受けることが出来る期間は原則１年の範囲内とされています。

ただし、換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することが出来ないやむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間延長の申請を行うことが出来ます。

申請が認めらた場合には当初の猶予期間と合せて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められます。

国税以外（住民税・事業税・健康保険）について

個人の税務調査では、所得税、消費税等の国税以外にも住民税、事業税、国民健康保険などの追加の税負担が生じます。

これらについても同じように徴収部門とのやり取りを市役所や県税事務所と行うことになります。（ケースによっては誓約書を記入し申請書類を提出しないこともあります）

一般的には、国税の交渉が終わった後に市区町村や県税などと交渉していくことが多いと思います。

ただし、市区町村によって徴収に温度差があり、早めに差押えに動くような市区町村もあるため、

のんびり構えず、納税が困難な場合には、早めに行動するように心掛けたほうが無難です。

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平井 敬士

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書籍やネットで情報を拾ってみると国税に関する加算税や延滞税については詳細に説明されています。

しかし、地方税については、なかなか解説書がありません。

そこで、今回は個人事業主の税務調査により修正等があった場合の加算金や延滞金について確認をしていきます。

税務調査が実施された場合に影響する地方税の種類と内容

加算金について

国税を過少申告をしていた場合には過少申告加算税、無申告の場合には無申告加算税、仮装隠蔽行為があった場合には重加算税というように加算税がつきます。

地方税についても名前は少し変わりますが、同様の加算金というものが存在します。

• 過少申告加算金
• 不申告加算金
• 重加算金

しかし、地方税の加算金が賦課されるものは以下の税金に限られています。

• 県民税配当割
• 県民税株式等譲渡所得割
• 県民税利子割
• 法人の事業税
• 県たばこ税
• ゴルフ場利用税
• 自動車取得税
• 軽油引取税

そのため、個人事業主の一般的な税務調査では加算金は課されないわけです。

延滞金について

延滞金についても国税に比べ緩い基準となっています。

以下で個人事業主に対する国税の延滞税と地方税の延滞金が課される期間について大まかな比較をして確認します。

いかがでしょうか？

国税と地方税は随分取り扱いが異なることがわかると思います。

国民健康保険

国民健康保険の支払いは「保険税」と「保険料」に大別されます。

例えば、私の事務所がある越谷市や近隣の市である草加市、川口市、春日部市、さいたま市などは「保険税」ですが、足立区や板橋区などは「保険料」です。

実はこの違い、意外にも税務調査に影響します。

• 国民健康保険料　☛　２年前まで遡り賦課
• 国民健康保険税　☛　３年前まで遡り賦課

過年度の計算で上限額まで国民健康保険が課されている場合には追加での納付はありませんが、上限額までいっていない場合には負担額が変わってきます。

平井 敬士

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今回は、なぜ税務調査により廃業や破産が起きてしまうのか。

また、破産や倒産を回避するには何が重要であるかを一緒に確認していきたいと思います。

税務調査に関するご相談

税務調査が破産・倒産を招く理由

事業を廃業したり、会社が倒産することは様々な要因があると思いますが、その起因が税務調査であることも珍しくありません。

税務調査により、事業が傾いたり、廃業になる大きな要因は以下の２つです。

• 追加納税ができないことによる資金繰りの悪化
• 信用問題が原因で仕事が激減

追加納税ができないことによる資金繰りの悪化

個人事業主の方で非常に多いケースが、税務調査は一部の富裕層だけにきて、自分には来ないものと思い込み、納税しなければならないお金を使ってしまっている場合です。

納税資金が確保できない場合、国や地方公共団体は最終的には、差し押さえを行います。

差し押さえは、取引銀行の口座などに対しても行うため、決済が出来なくなってしまい、通常取引にも支障をきたし、廃業へと追いやられてしまいます。

更に怖いのが、債務整理をしても納税義務が消えないことです。

こうなってしまうとその先の人生は、ずっと税金と向かい合うこととなります。

信用問題が原因で仕事が激減

税務調査により、取引先から信用を無くしてしまい、事業が傾いてしまうケースもあります。

原因は取引先に入る反面調査です。

反面調査の対象となった取引先自体が税務調査の対象に移行してしまうケースがあります。

このような場合には、取引先から「あなたのせいで、うちに税務調査が入った。なぜ、うちまで巻き添えにするんだ!!」ということになるわけです。

話がこじれると税務調査により、取引関係が終わってしまうことさえあります。

また、追加納税が出来ないことにより、大口の取引先に対する売掛債権について差し押さえをされることもあります。

こうなってしまった場合、取引先は不安になり、あなたと取引はしてくれなくなってしまいます。

倒産・破産を回避するにはどうしたらよいのか

大きく以下の３つの対処方法があると思います。

• 納税資金を確保すること
• 税負担や付帯税を極力少なくすること。
• 税務調査が実施されたこと、されることを人に言わないこと

上記は当たり前の話ではあるのですが、意外に出来ていない方が多いように感じます。

初めてあなたに税務調査の連絡がきたことを想像してみてください。

• 一体、何から手を付けてよいのだろう？そうだ!!●●さんは昔、税務調査が入ったといっていたなぁ・・・・よし聞いてみよう!!
• 税務署といったって全部を把握するわけじゃないから大したことにならないだろう。まあ受けてみてから考えよう。
• 昔、税務調査に入られた●●さんは大した金額をやられなかったといっていたし、自分も大丈夫だろう。

なんてことをあなたは考えませんでしたか？

納税資金を確保する。

税務調査が実施され、納税額が確定してしまった後では、納税証明書が取れなくなるため、追加融資は期待できません。

弊所でも、納税資金を確保するために、金融機関を巻き込み、納税資金を融資してもらったケースはありますが、このようなケースは非常に稀です。

納税額が確定する前で納税証明書の発行が可能なうちに納付資金の目途をつけておくことが重要です。

場合によっては、分納も視野に入れた形で筋道をたてておきましょう

税負担や付帯税を極力少なくすること

弊所に税務調査が実施された後に相談に来られる方がいますが、これはあまりお勧めしません。

病気になり、手術を受けることを想像してみてください。

手術を自分自信でやってみて更に悪い状態になってしまったので、お医者さんに手術をやり直してください、なんていう人はいないと思います。

手術の方針から退院までの流れをお医者さんと一緒に考えるのが普通ですよね？

税務調査も同じです。

税務調査は準備段階から調査対応が始まっています。

税務調査実施後では対処方法が限られてしまうのです。

税負担や付帯税を極力少なくするためには、税務調査が実施される前に、スポットでの税務調査に慣れた税理士としっかり事前打合せをしておくことがとても重要なポイントになってきます。

税務調査が実施されたこと、されることを人に言わない。

人づてに「あの人は税務調査が入った」とか、「取引先に税務調査が入った」など、噂になるものです。

あなたの周りでも「あの人は税務調査が入ったらしいぞ」などと噂になることはありませんか？

信用問題にもかかわる可能性があることを考え、人には極力言わないようにしましょう。

税務調査に関するご相談

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査が実施され、折衝が進んでくると、今度はどう納税するか？といった問題に直面します。 

特に個人事業主の税務調査が行われた場合、本来の納税資金が生活や娯楽に使われてしまっているケースが多く、納税計画をどう組み立てていくかはその後の事業の資金繰りにも直結する大きな問題です。

そして、納税計画を考える中でも、納付が遅れれば遅れるほど重い負担となってくる延滞税の扱いは極めて重要です。

免除制度を上手に利用しながら、計画的に納税を行う必要があります。

延滞税を免除してもらえるケースとは？ 

免除してもらえるケース

「災害等により相当の損失を受けた場合の納税猶予」を受けたときは、全額が免除の対象となります。 

その他、災害等による納税の猶予、事業の廃止等による納税の猶予、換価の猶予が認められた場合には延滞税の二分の一が免除の対象となります。

（免除は納税者による申請と税務署長による職権での裁量免除があります。） 

 なお、事業廃止等による納税猶予とは国税通則法46条2項③④⑤及び3項とされ、以下のような場合をいいます。

• 事業を廃止した場合
• 事業につき著しい損失を受けた場合
• 法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合

税務調査で利用できるケース

税務調査の際に利用される方法としては「法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合」により申請する納税の猶予です。 

修正申告等を提出する前に、一括で納税が難しいと考えられる場合は、納税の猶予を選択し延滞税の減免を申請したうえで、計画的な納税を行っていく必要があります。 

※免除とは少し話がそれますが、税務調査でなかなか税額が確定しないような場合に、見込み納付をしておくことにより、延滞税の負担を軽減させておく方法もよく取られる手法の一つです。 

免除してもらえる期間

「法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合」により、申請による納税猶予が認められた場合、納期限から１年以内の期間は減免の対象となります。 

更に納税猶予の延長が認めらた場合には、延長前の期間と合わせて最大で2年間、免除の対象となります。

税務調査後の延滞税免除はどこまで可能？ 

延滞税の税率

延滞税といえば、その高すぎる税率ばかりが、 

最大　14.6%！！ 

などと誇張され、クローズアップされていますが、平成31年現在でいえば、クローズアップされているほどの高い率ではありません。（免除が認められればその率は金融機関からの融資の金利と大差はありません。） 

延滞税の税率は大きく２つの期間に分けて考える必要があります。 

• 納期限から二か月　　　原則7.3%　  例外　特例基準割合に1%を加算した率
• 納期限から二か月以降　原則14.6%　例外　特例基準割合に7.3%を加算した率

特例基準割合は毎年変更され、平成31年であれば1.6%です。 

最近では原則ではなく、特例基準割合を用いた延滞税の税率となっています。 

実際に免除された場合の効果

納税の猶予や換価の猶予を申請により受けた場合、延滞税は二分の一を減免してもらえることになります。 

そして、この二分の一とは正確にいえば、原則の二分の一です。 

納期限から二か月以降で考えれば7.3％が減免の対象となり、特例基準割合の1.6%が課される延滞税の率となります。 

1.6%であれば、金融機関からの借入と同じ率です。（ただし、経費にはなりませんが） 

この率であれば、何とか支払うことが出来るのではないでしょうか？ 

納税猶予の手続き

以下では、税務調査の際に利用される場合が多い、「法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合」に申請による納税の猶予について確認したいと思います。 

要件

次のすべての要件を満たす必要があります。

• 法定申告期限から１年を経過した日以後に税額が確定したこと
• 一時に納付することが出来ない理由があると認められること
• 納期限（修正申告等の場合には修正申告書提出日）までに申請書が提出されていること
• 原則として猶予金額に相当する担保の提供があること

申請のための書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合では書類が若干相違します。

 【100万円以下】

1. 納税の猶予申請書
2. 財産収支状況書

【100万円超】

1. 納税の猶予申請書
2. 財産目録
3. 収支の明細書

なお、担保について以下のような場合には提供しなくてもよいことになっています。

• 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
• 猶予を受ける期間が３か月以内である場合
• 担保を提供することが出来ない特別の事業がある場合  

まとめ 

税務調査では、どのように税負担を軽減させるかは非常に重要です。 

しかし、無申告や過少申告が明らかな場合には、ある程度の軽減は出来きたとしても限度があります。 

ゆえに税負担の軽減を図ることと同じくらい納税計画は重要なのです。 

税務調査の連絡が来た際は、負担する可能性がある納税額を事前に検討しておき、納税計画についてもしっかり考えておく必要があります。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今回は、税務調査に深い関わりがある附帯税についてです。

税務調査では、どのような附帯税が課されるかにより、負担が大きく異なることになるため、税務調査を受ける場合にはしっかり理解しておく必要があります。

税務調査に関するご相談

  附帯税の種類

税務調査に関係する附帯税は大きく加算税と延滞税に区分することができます。

加算税とは申告義務や納税義務の履行を確保するために課される罰金のようなものです。

延滞税は納付遅延に対する利息のようなものです。

加算税の種類

税務調査にて指摘があった場合には本税以外でも様々なペナルティがかかってきます。

中でも重加算税は非常に負担が重いため、何としても避けたいものです。

（なお、カッコ書き部分は期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額 を超える部分、無申告加算税：50 万円を超える部分）

①過少申告加算税

調査等により、当初申告に係る納税額が過少であった場合に課されるもの

• 自主修正の場合・・・・・・・・・・加算税はなし
• 調査による指摘や更正の場合・・・・１０％（１５％）

②無申告加算税

申告義務があるにも関わらず、申告を行っていない場合に課されるもの

• 調査通知前に自主的に申告・・・・・・・・・・５％
• 調査通知後、更正予知前までに申告・・・・・・１０％（１５％）
• 調査による更正予知後に申告・・・・・・・・・１５％（２０％）
• 期限後申告があった日前５年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合（29.3.1以後法定申告期限のもの）・・２５％（３５％）

③不納付加算税

源泉徴収し、納付すべき所得税等を期限内に納付しなかった場合に課されるもの

• 税務署からの指摘前に納付・・・・・５％
• 税務署からの指摘後に納付・・・・・１０％
• 法定納付期限から1月以内に納付され、かつ、その直前1年以内に納付遅延などがない等の場合にはペナルティは免除されるケースもあります。

③重加算税

最も避けたい罰金。事実の隠蔽や仮装行為などにより意図的に税額を安くなるように申告した場合などに課される最も重い罰金です。

• 過少申告加算税・不納付加算税に代えて課される場合・・・３５％
• 無申告加算税に代えて課される場合・・・・・・・・・・・４０％
• 期限後申告があった日前５年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合（29.3.1以後法定申告期限のもの）・・・・・・・上記に１０％を更に加算 

延滞税

①利率

国税が定められた期限までに完納されない場合に、原則として納期限の翌日から完納される日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。延滞税は納期限の翌日から２月を経過するまでとそれ以降で利率が異なります。

• 納期限の翌日から２月を経過する日まで（H29.1～12までの期間）・・・・２．７％
• 納期限の翌日から２月を経過した日以後（H29.1～12までの期間）・・・・ ９．０％

②除斥期間

重加算税の対象となる場合を除き、以下のような場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。（１年分だけ延滞税が徴収される）特例の趣旨は、法定申告期限から修正申告に係る税額納付日までを延滞税の計算期間に含めてしまうと、税務署の都合で調査時期が遅れた納税者に不利な状況となってしまうため、これを避けようとするところにあります。

• 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
• 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
• 確定申告書を提出した後に減額更正がされ、その後さらに修正申告又は更正があったとき（平成29年1月1日以後に法定納期限が到来する国税について適用されます。）

税務調査に関するご相談

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。