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運送業を個人事業として行っていた方の税務調査立ち会い事例（さいたま市）

運送業（個人事業主）に対して行われた税務調査事例を通じて、どのようなことが税務調査で問題点とその対応策をご紹介します。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

さいたま市は当事務所がある越谷市と隣接しているため、顧問先様の数も比較的多く、

金融機関や顧問先様のご紹介などにより、よくお仕事をさせて頂く地域でもあります。

そんな経緯もあり、ご紹介によりさいたま市浦和区在住の個人の方（不動産賃貸業）からの税務調査に関するご相談と税務調査立ち会いさせて頂きました。

※本事例はご本人の承諾のうえ、匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ紹介しています。

相談者様の状況

相談者の方は、サラリーマンをしながら副業として不動産投資をしており、順調に投資物件を増やし、

アパートと貸家を数棟所有。最初の物件を購入してから、6年目に税務署より税務調査を実施したい旨の連絡を受けたとのことでした。

確定申告書については、物件を購入した初年度だけは、さいたまスーパーアリーナで行われる確定申告無料相談会場で、相談員に作成方法を教えてもらいながら作成。

その後は、当初作成した確定申告書を見本として同じような方法で自分で確定申告を行ってきたとのことでした。

税務調査の選定理由と問題点

面談をする際、確定申告書と関係資料を拝見させて頂きますが、

個人の税務調査であれば、法人の税務調査とは異なり、

ほとんどのケースで申告書上にある問題点やなぜ税務調査に選定されたのかという理由が想像つきます。

本件が税務調査に選ばれた理由

税務調査に選定された理由については、調査官に聞いても教えてくれません。

しかし、個人の税務調査の場合、選定先として選ばれている確定申告書は以下のような分類で大別できます。

（あくまで私の経験上の話ですが・・・）

• 売上が１千万円弱
• 同種事業の同程度の売上がある方に比べて明らかに所得が低い
• 確定申告書の内容が明らかに間違っている
• 税務署内部で補足している情報による調査（無申告や売上除外が濃厚）
• 不正が多い業種や好業績業種
• 所得金額が数千万円の富裕層

【本件が税務調査の対象に選ばれた理由とは？】

今回は購入物件のすべてが耐用年数を超過したアパート及び戸建でした（いずれも木造）。

中古耐用年数について簡便法を選択。早期に多額の減価償却が行われており、

その結果、所得金額が極端に少なかったこと及び確定申告書の一部が誤っていたことが

税務調査先として選定された理由と思われました。

本件の問題点

確定申告書や収支内訳書を拝見させて頂くなかでいくつか問題がありましたが、

税務調査で指摘を受けそうな点は以下のようなことでした。

土地・建物の按分

物件を買い進めていくことを念頭としていたため、キャッシュフローを重視し、早期に減価償却を実施することを意識するあまり、土地と建物の按分に問題があった。

また、購入時の仲介手数料や固定資産税の精算金についても全額を必要経費に算入しており、修正が必要な状態。調査官も物件購入価格について確認するために契約書の提示を求めてきましたので、問題意識をもっていた。

火災保険

数年分をまとめて支払っているような場合には期間按分を行う必要があるが、支払った年に全額が必要経費に算入されていた。

家事按分

車両の減価償却や交際費など、家事按分が必要なものが全額必要経費に算入されていた。

無料相談会場等で作成した確定申告書は正しい？

個人の方で税理士へ申告書の作成依頼をしている方は割合としては少なく、多くの方は無料相談会場等で作成していると思います。

私自身も確定申告時期になると商工会、青色申告会、確定申告会場などから相談員の依頼があり、担当することがあります。

ただ、そのような際には1日何十人という相談者が訪れるため、数字の記入方法についてはアドバイスを行いますが、中身を詳しくチェックすることは出来ません。

しかし、納税者としては、相談員の方に聞いたので間違いがなく、税務署が受け取り、その後に間違っているとの連絡もないことから、問題なく確定申告が行えていると考える方が多くいます。

本件でも、最初の物件を購入し、さいたまスーパーアリーナの確定申告無料相談会場で教えてもらった土地・建物の按分方法に問題がありましたが、何年も確定申告書を提出してきた中で税務署から何も指摘がなかったことから、問題がないと思っており、いざ税務調査といわれ多額の税負担が発生する可能性があることに困惑されている状態でした。

税務調査の結果とその後の節税対策

税務調査の結果

上記の問題点を把握したうえで事前に修正申告を提出していたため、

調査当日（臨場調査）は１０時から始まり、１時間ほど調査官から質問を受けた後、

修正内容について、私のほうから説明をさせて頂き、1１時３０分には終了となりました。（その後２日後には調査終了の連絡がありました）

調査の開始こそ、調査官から「一日調査をさせてもらってよいか？」と聞かれたものの、スピード決着となった事案でした。

調査後の節税対策

物件取得から６年経過していたこともあり、所有物件の多くが未償却残高もわずかで減価償却の金額も年々減少し、

税負担も今後どんどん増加していき、融資の返済が苦しくなっていく「デットクロス」の段階に入りかけていた状態でした。

税務調査も問題でしたが、どちらかといえば、この「デットクロス」の状態のほうが問題であったため、

デットクロス状態の緩和方法を検討し、出口を見据えたうえで法人を設立し、物件（建物）の一部を移すことにより税負担の軽減を図ることになりました。

ご本人としては、「税務調査はすごくストレスだったけど、結果として、今後の不動産投資の問題点をクリアに出来たことも考えると、

前向きに捉えることができるようになりました。」とおっしゃっていたことがとても印象的でした。

さいたま市の個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はさいたま市近隣の税理士であるひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
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それに先立ち令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ受付が開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、

どうやら国も本気でインボイス制度を導入することは間違いなさそうです。

このインボイス制度によって何が変わるのか？

実はこの制度の導入により、免税事業者であった方が、取引先に請求していた消費税についても納付せざるを得なくなりそうです。

この狙いにはついては、制度自体を読んでみればすぐに理解できる話題なのでご存知の方も多いかと思います。

(参考ブログ：消費税のインボイス制度の導入により法人化は令和３年10月までがお得？）

しかし、このインボイス制度は別の狙いもあると私は考えています。

それはインボイス制度導入により、個人事業者のうち無申告者の把握が容易になるということです。

なぜか？

その理由を理解するには消費税の計算の仕組みを簡単に把握しておく必要があります。

税務調査に関するご相談はこちら

消費税の仕組みとインボイス制度の影響

消費税の仕組みをものすごくザックリいうと以下の通りです。

①売上に係る消費税－②経費に係る消費税＝納付すべき消費税

今回のインボイス制度の導入は

「②経費に係る消費税」について「①売上に係る消費税」から控除するためには、支払相手からインボイスの交付してもらわないと引くことは出来なくなる。

というものです。

インボイス制度導入により個人事業者の無申告者が炙り出される？

では、建設業で一人親方の場合を以下のようなケースで考えてみます。

【想定ケース】

Aさんは一人親方として元請けから仕事をもらっていたのですが、実は無申告状態でした。

ただ、元請への請求書はしっかり消費税を乗せた金額で提出していました。

（インボイス制度導入後）

元請より、支払った外注費に係る消費税について、控除対象の消費税にしたいからという理由でインボイスを求められました。

このような場合、Aさんとしてはどのような行動をとるでしょうか？

普通に考えれば以下のようなことが考えられます。

1. インボイスを発行できるようにするため税務署から番号交付を受ける
2. インボイスを発行できないので消費税は載せずに請求書を発行する。
3. 取引先に嘘の登録番号を交付する。

普通に事業をされている方であれば、今まで消費税を載せて取引先に請求書を提出しています。

そのため「2」の選択肢は取りづらいはずです。

また、仮に「2」を選択した場合、元請への税務調査の際、インボイスの番号記載がない請求書は何だか怪しい請求書になってしまいます。

「3」については自分の仕事を失う可能性すらあるため出来ないはずです。

結論としては「1」を選択せざるを得ないのです。

インボイス制度の狙いは登録番号にも表れている？

この制度の狙いが登録番号の表示方法にも表れていると思います。

国税庁発表のパンフレットを確認してみると

例えば法人で登録事業者になった方の番号は「Ｔ+法人番号」

個人の場合には「Ｔ+新たな固有の番号」

となっています。

法人はもともと番号をもっており、誰でもその番号は確認できます。

当然、無申告であれば、簡単に補足できます。

しかし、個人の場合、マイナンバーは全員にあり、誰が事業を行っているかは開業届や申告書の提出がなければ正確には分かりません。

そのため、今回の登録番号の交付を通じて、事業者の補足が進むはずです。

如何だったでしょうか？

上記は私の想像の域を脱しません。

しかし、無申告の方に税務調査が実施された場合には、非常に重い税負担になります。

無申告の方は早めに解消をしておきましょう。

税務調査に関するご相談はこちら

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

我々税理士は調査立ち会いにより税額の確定までを業務としている場合が多いですが、

納税者にとっては税務調査終了後の納税についても不安に思う方も少なくありません。

そこで、今回は個人事業者に対する税務調査が実施された後の納税についてご紹介したいと思います。

税務調査に関するご相談

税金を納められない場合の影響

無申告の方や売上除外などを行っている場合、税負担は非常に重くなる傾向があります。

このような場合には最大７年分の追徴税額や付帯税を支払うこととなるため、税務調査が終了した後も徴収担当から納付について厳しい対応を迫られることになります。

もう払えないから自己破産をしてしまえばいいやと考える方もいるかもしれませんが、

租税債務は、非免責債務に該当するため、仮に自己破産をしても免責されず、ついてまわることになります。

金融機関からの融資の可能性

多くの税務調査に立ち会ってきましたが、資金使途が税金納付のための融資は非常に受けづらいのが現状です。

ただでさえ納税資金の融資は長くても半年などの短期が一般的ですし、無申告などの場合には、そもそも申告書類等がなく、納税証明書（未納がないことの証明）も発行してもらえないため、親身に相談にのってくれる金融機関を探すことも困難なケースがほとんどです。

ただし、絶対に融資を受けられないわけではありません。

業績が良好な場合には事業資金として融資を受けられる余地もあります。

事業資金の融資であれば、比較的長めの返済期間で対応してもらえるため金融機関等の担当者と一緒に支店長や本部と交渉し、融資を取り付けられる場合もあります。

税金の納付が出来ない場合の猶予制度

手許資金もなく、金融機関等からの融資も望めず、納期限までに納付できない場合には、督促状の送付などを受けます。さらにこの督促を受けても納付されない場合には、財産（銀行口座や車両など）の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けてしまうと取引先にも迷惑がかかったり、場合によっては仕事も失ってしまうことも考えられます。

このような最悪の事態を回避するための方法として猶予制度が存在します。

猶予制度としては①換価の猶予　②納税の猶予があります。

②の納税の猶予は一般的には災害、病気等によって納付が困難な場合に利用する制度のため、通常は①の換価の猶予申請を行います。

換価の猶予が認められた場合の効果

換価の猶予が認めらえた場合には以下のようなメリットがあります。

1. 既に差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される。
2. 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は解除）される場合がある。
3. 換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除される。

猶予を受けるためには何をすればよいのか？

換価の猶予を受ける場合には、猶予の申請書を税務署へ提出する必要があります。

申請書には現在の財産状況、収支状況、分割納付計画などを記載し書類を添付する必要があります。

猶予を受けようとする金額により提出する書類が若干違い、担保や保証人の提供を求められるケースもあります。

申請書を提出した場合、税務署は納税者の財産状況などを調査し、換価猶予の許可又は不許可を決定します。

許可がおりた場合には、分割納付計画により納付を行っていくことになります。

※申請が認められる要件としては以下の５つのすべてに該当する必要があります。

1. 国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税に滞納がないこと
4. 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること（金額、猶予期間等によっては不要な場合あり）

猶予期間と期間中に完納出来ない場合

換価の猶予を受けることが出来る期間は原則１年の範囲内とされています。

ただし、換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することが出来ないやむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間延長の申請を行うことが出来ます。

申請が認めらた場合には当初の猶予期間と合せて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められます。

国税以外（住民税・事業税・健康保険）について

個人の税務調査では、所得税、消費税等の国税以外にも住民税、事業税、国民健康保険などの追加の税負担が生じます。

これらについても同じように徴収部門とのやり取りを市役所や県税事務所と行うことになります。（ケースによっては誓約書を記入し申請書類を提出しないこともあります）

一般的には、国税の交渉が終わった後に市区町村や県税などと交渉していくことが多いと思います。

ただし、市区町村によって徴収に温度差があり、早めに差押えに動くような市区町村もあるため、

のんびり構えず、納税が困難な場合には、早めに行動するように心掛けたほうが無難です。

税務調査に関するご相談

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

法人の５月申告も終了し、税務調査のメインシーズン開始の７月まで、あと僅か。 

この時期は駆け込みで比較的短時間で終わる調査がメインとなります。 

ただ、昨年同時期に立ち合いを行った調査でも、半年以上の時間もかかったものがあり、個人の税務調査は思いがけず長期間になるものもあり気は抜けません。

税務調査に関するご相談・税務調査サポートのご案内

税務調査に関するご相談に対応

年明けから5月の法人税申告の繁忙期が過ぎ、7月10日の税務署内部の異動までは件数稼ぎの調査が多い印象でしたが、、近年は6月上旬でも前倒しで調査予約が来ます。

今回の調査もそんな6月上旬に税務署から連絡がきた事案で、さいたま市岩槻区在住の個人事業者の方（内装業）から税務調査のご相談を頂きました。   

税理士が立ち会いを拒否!?

税務調査の相談を受ける際、過去の確定申告書を見せて頂きます。 

今回も過去の確定申告書を確認してみると税理士の署名がありました。 

お客様の今後の確定申告手続きにも影響がありますので、その申告書を作成している税理士に税務調査立会いを勧めたところ、以下のようなお話をされました。 

「税務調査の連絡は税理士のところにあったにも関わらず、年一回の確定申告のみに対応しているだけであるため、税務調査立会いはしませんと言われた。それ以上の相談にのってもらえず途方にくれているため、相談にのってほしい････。」 

個人事業主のお客様の場合、税理士と顧問契約を結んでおらず、、確定申告のみを依頼しているケースが多く、稀に上記のようなお客様がいます。 

申告書を作成しているだけ・・・・・。 

こういう事案に直面するたびに同じ税理士として複雑な気分になります。 

税務調査立会いと折衝

確定申告書を作成している税理士が立会いを拒否したこともあり、お客様と相談のうえ、税務調査立会いを受任させて頂くこととなりました。 

ただし、確定申告書の数字自体、別の税理士が作成したため、どのような根拠でまとめられたかが不明であったこと、過年度の申告書を一部紛失していたことから、事前の修正申告は行わず、税務調査に同席させて頂く形で税務調査のサポートをさせて頂きました。 

臨場調査自体は１日で終了。 

※税務調査が実施された理由。

今回の税務調査は、売上が年々増加していく中での消費税の納税義務チェック、扶養是正がメインの調査であったと考えられました。 

その後、申告内容について１ヶ月ほど折衝期間があり、結果、指摘事項としては扶養是正と車両や事務所利用割合についてでした。 

個人の税務調査としては一般的な指摘事項といったところでしょうか。 

そして、利用割合については弊所と税務署で折衝し、当方が主張した割合を認めてもらえることとなり、調査実施後、１カ月で調査終了となりました。   

申告自体は、それほど大きな問題がない状態でしたので、結果としては税負担も納付が出来る範囲でした。

しかし、当初申告を請け負っていた税理士がきっちり対応をしていれば、お客様も精神的、時間的、金銭的な負担は少なかったはずです。 

お客様にとって税務調査がいかに不安なものであるかを理解せず、申告書だけ作成しているようでは････と思う事案でした。

税務調査に関するご相談

税務調査は時間との勝負です。

行動を起こさなければ何も変わりません。

まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

その少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

【事務所情報】

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　あさひやビル2階

ひらい税理士事務所

TEL:048-940-7495

税務調査に関するご相談

税務調査サポート料金

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

本記事では、このように税務署から指摘を受けた後にどのように対応すれば良いかを実例と通じてご紹介します。

※本事案については、匿名にて概略のみをブログでご紹介することをお客様のご了承上、事実を変更して紹介させて頂いております。

相談で来所した際の税務調査の状況

ご相談者の方には顧問税理士がついていたのですが、調査官からの指摘事項すべてに応じ、修正申告を提出しようとしている状況でした。

指摘事項としては個人事業者の方に多い事業と家事の区分や案分比率が問題となっており、実際にお話しを聞いてみると十分反論の余地があることがわかりました。

そこで、指摘事項について再度整理し、

①反論の余地が乏しいもの

②状況次第では認めてもよい事項

③譲れない事項

の３つ分類し、反証資料を作成をサポートさせて頂きました。

反証資料提出の結果

相談者の方より顧問税理士を通じ、反証資料を調査官へ提出をして頂きました。

その結果、家事費と指摘されたものについては、約６０％が必要経費に算入、按分比率については当初申告の数字を認めて頂き、納付についても手許資金の範囲で対応することが出来ました。

今回の事例で税務調査が後手に回ってしまった原因の一つは、相談者と顧問税理士とが親子ほどの年齢差があり、納税者が長年お世話になってきた顧問税理士との信頼関係が崩れてしまうことをとても気にされ税務調査対応を強く依頼できなかったことでした。

本事案では、弊所としても今後もお客様と顧問税理士とが良好な関係を保って頂きたいという思いもあり、弊所が表には出ずに反論資料の作成サポートを行わせて頂き、ご相談者のお役に立てた事例となりました。

税務調査実施後の交渉について

税務調査のご相談について、最も望ましい時期は税務調査（臨場）が行われる前です。

ただし、状況によっては税務調査が実施された後でも税務署と交渉のために立ち会いを依頼することも可能です。

税務署からの指摘事項について、ご自身で反論を行い、難しい場合には税務調査に詳しい税理士へ相談することも検討しましょう。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

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