それに先立ち令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ受付が開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、

どうやら国も本気でインボイス制度を導入することは間違いなさそうです。

このインボイス制度によって何が変わるのか？

実はこの制度の導入により、免税事業者であった方が、取引先に請求していた消費税についても納付せざるを得なくなりそうです。

この狙いにはついては、制度自体を読んでみればすぐに理解できる話題なのでご存知の方も多いかと思います。

(参考ブログ：消費税のインボイス制度の導入により法人化は令和３年10月までがお得？）

しかし、このインボイス制度は別の狙いもあると私は考えています。

それはインボイス制度導入により、個人事業者のうち無申告者の把握が容易になるということです。

なぜか？

その理由を理解するには消費税の計算の仕組みを簡単に把握しておく必要があります。

消費税の仕組みとインボイス制度の影響

消費税の仕組みをものすごくザックリいうと以下の通りです。

①売上に係る消費税－②経費に係る消費税＝納付すべき消費税

今回のインボイス制度の導入は

「②経費に係る消費税」について「①売上に係る消費税」から控除するためには、支払相手からインボイスの交付してもらわないと引くことは出来なくなる。

というものです。

インボイス制度導入により個人事業者の無申告者が炙り出される？

では、建設業で一人親方の場合を以下のようなケースで考えてみます。

【想定ケース】

Aさんは一人親方として元請けから仕事をもらっていたのですが、実は無申告状態でした。

ただ、元請への請求書はしっかり消費税を乗せた金額で提出していました。

（インボイス制度導入後）

元請より、支払った外注費に係る消費税について、控除対象の消費税にしたいからという理由でインボイスを求められました。

このような場合、Aさんとしてはどのような行動をとるでしょうか？

普通に考えれば以下のようなことが考えられます。

1. インボイスを発行できるようにするため税務署から番号交付を受ける
2. インボイスを発行できないので消費税は載せずに請求書を発行する。
3. 取引先に嘘の登録番号を交付する。

普通に事業をされている方であれば、今まで消費税を載せて取引先に請求書を提出しています。

そのため「2」の選択肢は取りづらいはずです。

また、仮に「2」を選択した場合、元請への税務調査の際、インボイスの番号記載がない請求書は何だか怪しい請求書になってしまいます。

「3」については自分の仕事を失う可能性すらあるため出来ないはずです。

結論としては「1」を選択せざるを得ないのです。

インボイス制度の狙いは登録番号にも表れている？

この制度の狙いが登録番号の表示方法にも表れていると思います。

国税庁発表のパンフレットを確認してみると

例えば法人で登録事業者になった方の番号は「Ｔ+法人番号」

個人の場合には「Ｔ+新たな固有の番号」

となっています。

法人はもともと番号をもっており、誰でもその番号は確認できます。

当然、無申告であれば、簡単に補足できます。

しかし、個人の場合、マイナンバーは全員にあり、誰が事業を行っているかは開業届や申告書の提出がなければ正確には分かりません。

そのため、今回の登録番号の交付を通じて、事業者の補足が進むはずです。

如何だったでしょうか？

上記は私の想像の域を脱しません。

しかし、無申告の方に税務調査が実施された場合には、非常に重い税負担になります。

無申告の方は早めに解消をしておきましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

フリーランスに対して報酬以外に実費を請求してもらうことは多くあります。

本来は報酬の意味合いはなく、実費精算（立替金の精算）として考え源、源泉徴収の対象と考えない方が多いと思います。

しかし、実際には源泉徴収の対象とすべき場合と源泉徴収の対象としなくてよい場合があり、徴収漏れが生じてしまっているケースも少なくありません。

フリーランスを多く使う業種の場合には、年間で考えた場合、金額も多額になるため、しっかり理解したいところです。

旅費や宿泊費用等に対する源泉徴収の基本的な考え方

交通費等に対する源泉徴収の有無についての基本的な考え方は所得税法基本通達204-1に以下のように記載されています。

所得税法基本通達204-1

「法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。」

つまりは、基本通達に基づけば源泉徴収の対象となる報酬には旅費や宿泊費などが含まれるわけです。そのため、実務でよく目にする領収書等が請求書に添付されて、実費精算分は源泉徴収の対象としないとするような処理は誤っていることになります。

例外的な取り扱い

基本的な考えは上記の通りですが、例外として旅費、宿泊費などについて源泉徴収を行う必要のない場合があります。

所得税法基本通達204-4

「法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者（同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。）に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204－2及び204－3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。」

このように交通機関等に直接支払う場合に限り、例外として源泉徴収の対象とはなりません。セミナー講師のために乗車券やホテルなどの宿泊施設を事前に手配しておいてあげる場合などはこのケースに該当します。（フリーランス等が立替払いを行い会社宛ての領収書に基づき清算する場合も含む）

まとめ

フリーランスに対する源泉所得税の徴収忘れは、源泉徴収義務違反として本来源泉徴収をすべき会社や個人が負担する可能性があります。

徴収漏れは取引相手に請求もしにくく、最終的には自社負担なんてことも実務上はしばしばあります。

金額も多額になるケースも散見しますので源泉徴収義務に関する理解を深め注意しましょう。

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

しかし、法人成りした後でも個人事業主時代の税務調査は行われます。

しかも、この法人成り後の税務調査立ち会いは比較的多くお話しを頂くケースでもあります。

そこで今回は法人成り後の個人への税務調査について過去の立ち会い事例を紹介したうえで、注意点などをご紹介したいと思います。

本ブログは個人特定が出来ないように事実関係（事実・地域・人物等）を一部変更したうえで、お客様の了解を得たうえご紹介しています。

法人成り後の個人事業主時代の調査事例（埼玉県吉川市）

埼玉県吉川市在住の方の税務調査に立ち会いました。

このケースでは、既に法人成りをし、1年目の決算日が終了した後に税務署から個人事業主時代の調査連絡が入りました。法人の顧問をしていた税理士が税務調査の立ち合いに難色を示したため、ご連絡を頂きました。

相談を受けていくなかで、個人事業主時代の確定申告がいい加減であったことや個人事業主時代の資料をほとんど廃棄してしまっていること、更に支払いのほとんどが現金で行っていたことなど、次々にまずい状況が分かってきました。

また、初めての税務調査でどのように行動してよいか分からず、調査実施日を何度も延長したため、調査官から調査実施日も強硬に決められていました。

そこで、まずは、税理士が税務調査立ち会いをすること、税務調査を実施しやすい状況にすることを調査官と約束し、調査実施日の変更をお願いしました。

その後、調査実施まで少しの時間的猶予が生まれたため、お客さまと一緒に重要資料を検討し、資料を集めて頂きました。資料の収集は過去のものとあってすべてを揃えることは出来ませんでしたが、多くの方にご協力頂き、税務調査実施日までには税務調査に耐えうるための最低限の状況を整えることが出来きました。

そのかいもあり、臨場調査自体は半日程度で終了しました。

税負担については、過去にいい加減な申告をしていたため、多額にはなりましたが、当初の予想税額の半額程度で済み、完納できる金額に決着しました。

税務署から連絡があってから、終了まで約３か月という期間がかかった調査でしたが、

「これからまた一から出直す！！」と最後におっしゃっていたのが印象的な税務調査でした。

法人成り後の個人事業主時代についても税務調査は実施される

個人の方から税務調査の立ち会いについてご相談を頂く際、「もう個人事業を廃業し、法人成りしたのになぜ今更、個人事業主時代のことについて税務調査をされるのか？」とご質問を受けます。

法人設立をし、これから本格的に事業展開していくぞ！と思っている矢先、既に過去のことになっている個人事業主時代の税務調査なんて・・・・。と思う気持ちはわかります。

しかし、個人事業を廃業したことを理由にもう個人事業主時代の税務調査がされないということにはなりません。

法人成りの理由は様々でしょう。

・節税

・信用力強化

・取引条件であるため　　など。

しかし、少数ではあるものの一定数の方が、個人事業主時代の無申告や過少申告を解消するためといった理由で法人成りをしていることも事実としてあります。

このことは課税庁も当然理解しており、法人成りを税務調査の一つのタイミングとして捉えている可能性があります。

法人成り後の税務調査パターン

私が今まで対応させて頂いてきた「法人成り後に個人事業主時代の税務調査が実施される時期と想定される調査選定理由」は以下のようなパターンです。（選定理由はあくまで私が感じたこと）

• 法人の第一期目の決算終了後に税務調査が実施

・個人事業主時代と比べ急激な売上増加に伴い個人事業主時代の売上計上漏れを確認

・法人設立１年目から多額の売上。個人事業主としての申告がなかったため、個人の申告義務を確認

※このようなケースでは個人課税部門の調査官でも法人の申告内容を確認していることが多いように感じます。

• 法人の第一期目の途中で税務調査が実施

・個人の確定申告内容が過少申告を疑うような内容で、かつ、通常法人成りを検討する規模でないような申告内容。

・個人事業主時代の売上高が１千万円弱。その状態が数年間続いた後の法人成り。消費税の納税義務についての確認

大きな危険を伴う個人事業主時代の資料の廃棄

税務調査にて最も重要なものは領収書やレシートです。

法人成りした場合には、個人事業主時代のものを廃棄してしまう方がいますが、この行為は非常に危険な行為です。

廃棄してしまった後に個人への税務調査が実施されることになるとすべての領収書を再発行してもらうことは不可能です。

自分の事業は小さいし、周りも税務調査なんてされたという話も聞かないからと軽く考えず、自分にも税務調査は実施されるかもしれないと考え、７年間分の資料は手許に残しておきましょう。

法人成り後に個人事業主の税務調査。とるべき行動とは？

個人事業主時代から確定申告を税理士へ依頼している方は、依頼している税理士と連絡を取りましょう。

普通の税理士であれば、自身が内容を確認した申告に対する税務調査ですから、責任をもって対応してくれるはずです。

問題は個人事業主時代は自身で確定申告をし、法人成り後は税理士と契約している方です。

このようなケースでは顧問契約をしている税理士とまず連絡を取ることになると思いますが、個人事業主時代のことは顧問契約をしているわけではないし、申告内容もわからないので可能であれば自分で対応してほしいと言われてしまうケースも多いようです。

また、新設法人の場合、税理士本人ではなく、経験が浅い担当者が付いており、税務調査に十分な対応が望めないことも多くあります。

このような場合には、自分だけで税務調査対応せず、個人と法人は密接にかかわってくることを理由に税理士本人に立ち会いをお願いするようにしましょう。

tel:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。