我々税理士は調査立ち会いにより税額の確定までを業務としている場合が多いですが、

納税者にとっては税務調査終了後の納税についても不安に思う方も少なくありません。

そこで、今回は個人事業者に対する税務調査が実施された後の納税についてご紹介したいと思います。

税金を納められない場合の影響

無申告の方や売上除外などを行っている場合、税負担は非常に重くなる傾向があります。

このような場合には最大７年分の追徴税額や付帯税を支払うこととなるため、税務調査が終了した後も徴収担当から納付について厳しい対応を迫られることになります。

もう払えないから自己破産をしてしまえばいいやと考える方もいるかもしれませんが、

租税債務は、非免責債務に該当するため、仮に自己破産をしても免責されず、ついてまわることになります。

金融機関からの融資の可能性

多くの税務調査に立ち会ってきましたが、資金使途が税金納付のための融資は非常に受けづらいのが現状です。

ただでさえ納税資金の融資は長くても半年などの短期が一般的ですし、無申告などの場合には、そもそも申告書類等がなく、納税証明書（未納がないことの証明）も発行してもらえないため、親身に相談にのってくれる金融機関を探すことも困難なケースがほとんどです。

ただし、絶対に融資を受けられないわけではありません。

業績が良好な場合には事業資金として融資を受けられる余地もあります。

事業資金の融資であれば、比較的長めの返済期間で対応してもらえるため金融機関等の担当者と一緒に支店長や本部と交渉し、融資を取り付けられる場合もあります。

税金の納付が出来ない場合の猶予制度

手許資金もなく、金融機関等からの融資も望めず、納期限までに納付できない場合には、督促状の送付などを受けます。さらにこの督促を受けても納付されない場合には、財産（銀行口座や車両など）の差し押さえなどの滞納処分を受けることになります。

滞納処分を受けてしまうと取引先にも迷惑がかかったり、場合によっては仕事も失ってしまうことも考えられます。

このような最悪の事態を回避するための方法として猶予制度が存在します。

猶予制度としては①換価の猶予　②納税の猶予があります。

②の納税の猶予は一般的には災害、病気等によって納付が困難な場合に利用する制度のため、通常は①の換価の猶予申請を行います。

換価の猶予が認められた場合の効果

換価の猶予が認めらえた場合には以下のようなメリットがあります。

1. 既に差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される。
2. 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は解除）される場合がある。
3. 換価の猶予が認められた期間中の延滞税の一部が免除される。

猶予を受けるためには何をすればよいのか？

換価の猶予を受ける場合には、猶予の申請書を税務署へ提出する必要があります。

申請書には現在の財産状況、収支状況、分割納付計画などを記載し書類を添付する必要があります。

猶予を受けようとする金額により提出する書類が若干違い、担保や保証人の提供を求められるケースもあります。

申請書を提出した場合、税務署は納税者の財産状況などを調査し、換価猶予の許可又は不許可を決定します。

許可がおりた場合には、分割納付計画により納付を行っていくことになります。

※申請が認められる要件としては以下の５つのすべてに該当する必要があります。

1. 国税を一時に納付することにより事業継続又は生活の維持が困難になるおそれがあると認められること
2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税に滞納がないこと
4. 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること
5. 原則として担保の提供があること（金額、猶予期間等によっては不要な場合あり）

猶予期間と期間中に完納出来ない場合

換価の猶予を受けることが出来る期間は原則１年の範囲内とされています。

ただし、換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することが出来ないやむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間延長の申請を行うことが出来ます。

申請が認めらた場合には当初の猶予期間と合せて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められます。

国税以外（住民税・事業税・健康保険）について

個人の税務調査では、所得税、消費税等の国税以外にも住民税、事業税、国民健康保険などの追加の税負担が生じます。

これらについても同じように徴収部門とのやり取りを市役所や県税事務所と行うことになります。（ケースによっては誓約書を記入し申請書類を提出しないこともあります）

一般的には、国税の交渉が終わった後に市区町村や県税などと交渉していくことが多いと思います。

ただし、市区町村によって徴収に温度差があり、早めに差押えに動くような市区町村もあるため、

のんびり構えず、納税が困難な場合には、早めに行動するように心掛けたほうが無難です。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

法人の５月申告も終了し、税務調査のメインシーズン開始の７月まで、あと僅か。 

この時期は駆け込みで比較的短時間で終わる調査がメインとなります。 

ただ、昨年同時期に立ち合いを行った調査でも、半年以上の時間もかかったものがあり、個人の税務調査は思いがけず長期間になるものもあり気は抜けません。

税務調査に関するご相談・税務調査サポートのご案内

税務調査に関するご相談に対応

年明けから5月の法人税申告の繁忙期が過ぎ、7月10日の税務署内部の異動までは件数稼ぎの調査が多い印象でしたが、、近年は6月上旬でも前倒しで調査予約が来ます。

今回の調査もそんな6月上旬に税務署から連絡がきた事案で、さいたま市岩槻区在住の個人事業者の方（内装業）から税務調査のご相談を頂きました。   

税理士が立ち会いを拒否!?

税務調査の相談を受ける際、過去の確定申告書を見せて頂きます。 

今回も過去の確定申告書を確認してみると税理士の署名がありました。 

お客様の今後の確定申告手続きにも影響がありますので、その申告書を作成している税理士に税務調査立会いを勧めたところ、以下のようなお話をされました。 

「税務調査の連絡は税理士のところにあったにも関わらず、年一回の確定申告のみに対応しているだけであるため、税務調査立会いはしませんと言われた。それ以上の相談にのってもらえず途方にくれているため、相談にのってほしい････。」 

個人事業主のお客様の場合、税理士と顧問契約を結んでおらず、、確定申告のみを依頼しているケースが多く、稀に上記のようなお客様がいます。 

申告書を作成しているだけ・・・・・。 

こういう事案に直面するたびに同じ税理士として複雑な気分になります。 

税務調査立会いと折衝

確定申告書を作成している税理士が立会いを拒否したこともあり、お客様と相談のうえ、税務調査立会いを受任させて頂くこととなりました。 

ただし、確定申告書の数字自体、別の税理士が作成したため、どのような根拠でまとめられたかが不明であったこと、過年度の申告書を一部紛失していたことから、事前の修正申告は行わず、税務調査に同席させて頂く形で税務調査のサポートをさせて頂きました。 

臨場調査自体は１日で終了。 

※税務調査が実施された理由。

今回の税務調査は、売上が年々増加していく中での消費税の納税義務チェック、扶養是正がメインの調査であったと考えられました。 

その後、申告内容について１ヶ月ほど折衝期間があり、結果、指摘事項としては扶養是正と車両や事務所利用割合についてでした。 

個人の税務調査としては一般的な指摘事項といったところでしょうか。 

そして、利用割合については弊所と税務署で折衝し、当方が主張した割合を認めてもらえることとなり、調査実施後、１カ月で調査終了となりました。   

申告自体は、それほど大きな問題がない状態でしたので、結果としては税負担も納付が出来る範囲でした。

しかし、当初申告を請け負っていた税理士がきっちり対応をしていれば、お客様も精神的、時間的、金銭的な負担は少なかったはずです。 

お客様にとって税務調査がいかに不安なものであるかを理解せず、申告書だけ作成しているようでは････と思う事案でした。

税務調査に関するご相談

税務調査は時間との勝負です。

行動を起こさなければ何も変わりません。

まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

その少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

【事務所情報】

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　あさひやビル2階

ひらい税理士事務所

TEL:048-940-7495

税務調査に関するご相談

税務調査サポート料金

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。