それに先立ち令和３年１０月１日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ受付が開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、

どうやら国も本気でインボイス制度を導入することは間違いなさそうです。

このインボイス制度によって何が変わるのか？

実はこの制度の導入により、免税事業者であった方が、取引先に請求していた消費税についても納付せざるを得なくなりそうです。

この狙いにはついては、制度自体を読んでみればすぐに理解できる話題なのでご存知の方も多いかと思います。

(参考ブログ：消費税のインボイス制度の導入により法人化は令和３年10月までがお得？）

しかし、このインボイス制度は別の狙いもあると私は考えています。

それはインボイス制度導入により、個人事業者のうち無申告者の把握が容易になるということです。

なぜか？

その理由を理解するには消費税の計算の仕組みを簡単に把握しておく必要があります。

消費税の仕組みとインボイス制度の影響

消費税の仕組みをものすごくザックリいうと以下の通りです。

①売上に係る消費税－②経費に係る消費税＝納付すべき消費税

今回のインボイス制度の導入は

「②経費に係る消費税」について「①売上に係る消費税」から控除するためには、支払相手からインボイスの交付してもらわないと引くことは出来なくなる。

というものです。

インボイス制度導入により個人事業者の無申告者が炙り出される？

では、建設業で一人親方の場合を以下のようなケースで考えてみます。

【想定ケース】

Aさんは一人親方として元請けから仕事をもらっていたのですが、実は無申告状態でした。

ただ、元請への請求書はしっかり消費税を乗せた金額で提出していました。

（インボイス制度導入後）

元請より、支払った外注費に係る消費税について、控除対象の消費税にしたいからという理由でインボイスを求められました。

このような場合、Aさんとしてはどのような行動をとるでしょうか？

普通に考えれば以下のようなことが考えられます。

1. インボイスを発行できるようにするため税務署から番号交付を受ける
2. インボイスを発行できないので消費税は載せずに請求書を発行する。
3. 取引先に嘘の登録番号を交付する。

普通に事業をされている方であれば、今まで消費税を載せて取引先に請求書を提出しています。

そのため「2」の選択肢は取りづらいはずです。

また、仮に「2」を選択した場合、元請への税務調査の際、インボイスの番号記載がない請求書は何だか怪しい請求書になってしまいます。

「3」については自分の仕事を失う可能性すらあるため出来ないはずです。

結論としては「1」を選択せざるを得ないのです。

インボイス制度の狙いは登録番号にも表れている？

この制度の狙いが登録番号の表示方法にも表れていると思います。

国税庁発表のパンフレットを確認してみると

例えば法人で登録事業者になった方の番号は「Ｔ+法人番号」

個人の場合には「Ｔ+新たな固有の番号」

となっています。

法人はもともと番号をもっており、誰でもその番号は確認できます。

当然、無申告であれば、簡単に補足できます。

しかし、個人の場合、マイナンバーは全員にあり、誰が事業を行っているかは開業届や申告書の提出がなければ正確には分かりません。

そのため、今回の登録番号の交付を通じて、事業者の補足が進むはずです。

如何だったでしょうか？

上記は私の想像の域を脱しません。

しかし、無申告の方に税務調査が実施された場合には、非常に重い税負担になります。

無申告の方は早めに解消をしておきましょう。

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

税務調査による所得漏れ

申告漏れ所得金額が多い理由

売上代金を現金で回収するデメリット

現金の支払いが多くなることによるデメリット

税務調査で指摘事項としてあげられる代表的な項目

• 現金売上の把握
• 現金支払いの領収書管理
• 親族給与の妥当性
• 外注費と給与の区別
• 消費税の納税義務判定

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

弊所ホームページをご覧頂き、千葉県野田市在住の個人事業主の方より税務調査立合いのご相談を頂きました。 

※本事例は本人確認が出来ないよう匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。 

税務調査のご相談はこちら

税務調査前にすべきことは？

まずは、税務調査前にすべきことは現状把握です。 

そのため、電話にて軽くご質問をさせて頂き、そのうえで必要資料を集めて頂き、打ち合わせの中で、申告状況やご商売の状況を確認させて頂きました。 

すると以下の状況であることが確認できました。 

• 開業５年目ではじめての税務調査
• 売上が大きくなってきて、そろそろしっかり申告をしなければと思っていた。
• 過去の資料はほとんど紛失。
• 調査の連絡が来ており、調査実施日も既に約束済。（調査期間は３年）
• 売上入金は通帳に記帳されているが外注費は振込や現金払いが混在している。
• 白色申告

税務調査にどう対応するかを検討

申告状況等を確認したうえで、このままの状態で税務調査を受けた場合、どの程度の追加納税額が発生するかを予測したうえで、納税負担を少しでも減らすためには、どう動くべきかを一緒に検討しました。 

また、資料の大半を無くしているため、仮装隠蔽と捉えられた場合には最も避けたい重加算税が賦課されてしまう場合もあるため、重加算税の回避も検討しました。 

売上高の把握

経費関係書類がない場合には推計で所得率を計算することになりますが、そのためには売上高の実際額を算定する必要があります。  

通帳等により確認し、売上の集計を行い、消費税の納税義務判定した結果、消費税の納税義務があることが判明。

このような場合、資料紛失は非常にまずい状況となります。 

資料が残っていない場合には最終的には推計課税により所得金額を把握しますが、推計課税は消費税の計算上、非常に不利に働いてしまうからです。 

経費の把握

領収書を紛失してしまっていたため、推計にて所得計算を行うこととなることをお話ししました。 

しかし、消費税の計算上不利になってしまうため、家に残っている必要経費となる領収書を集めて頂くこととなりました。

税務調査による調査内容と調査結果

調査内容

臨場調査（実際に会う調査）は１日で終了しました。

指摘された事項としては予想内のものでした。

指摘事項は以下のとおり

・消費税の納税義務があるので無申告状態である。

・資料がないため、推計課税により課税を行う。

調査結果

推計課税の率については課税庁側と主張が異なり、税務調査が決着するまで約２か月半を要しましたが、所得率について、当事務所で資料を作成し、粘り強く交渉した結果、主張していた率により課税がされることとなりした。 

また、手許の資料をしっかり提示し、調査協力をした結果、重加算税も回避し、過少申告加算税に抑えることが出来ました。 

※推計の率は、しっかした根拠に基づき交渉することが重要です。

税務調査に関するご相談

税務調査は時間との勝負です。
行動を起こさなければ何も変わりません。
まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

その少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

【事務所情報】

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　あさひやビル2階

ひらい税理士事務所

TEL:048-940-7495

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平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

しかし、税務署は内装業、塗装業、設備業、大工などの一人親方を税務調査の対象として選定することが多く、重加算税など多額の追徴課税がされ、とんでもない目に遭う個人事業主の方が毎年たくさんいます。

今日は、今まで多くの一人親方の税務調査に立ち会ってきた経験から、「一人親方が税務調査で税務署から目をつけられる５つのポイント」をご紹介したいと思います。

一人親方の税務調査で最も確認されることは売上を抜いていないか？売上の年度ズレがないか？

一人親方の税務調査で最も確認されることは、「売上の計上漏れがないか？」です。

元請への請求書や通帳の入金状況を確認し、金額が大きかったり、現金決済の場合には個人事業主本人だけでなく、取引相手にも反面調査を行う場合があります。

すでに取引先に税務調査が実施されており、あなたが取引先へ発行した請求書の金額を把握しているケースもあります。

また、売上金額が入金している時点で売上を上げている場合も多く見受けられます。

この場合には、意図的ではないにしろ、調査対象期間の最後の１～２か月程度の計上が漏れていることになります。

税務署は特に売上計上漏れに対しては厳しい対応を取ります。日頃から売上の計上漏れがないか、しっかり確認を行い申告書を作成しましょう。

【参考ブログ】　一人親方の税務調査時に見られる意外に多い売上計上ミスとは？

一人親方に対して税務署が目をつけることは消費税逃れをしていないか？

個人事業者で調査対象に選ばれる方のうち、売上800万円台から900万円台が多くを占めています。

これでピンときた方はなかなかです。

そうです。

消費税を納める必要がでてくる基準です。

例えば売上高900万円台の人であれば売上が一つ漏れていれば1000万円を超えるかもしれません。

売上が９００万円ぐらいで何年も上下しないような確定申告書であれば、「もしかして売上を一部抜いているのでは？」と考えられてしまうのです。

このような消費税を逃れるため、売上を除外してしまっているケースにたくさん出くわしてきました。

消費税を逃れるために売上を除外しているようなケースでは、所得税は重加算税対象とされ、消費税は無申告加算税が賦課されるなど厳しい対応になることが多いため注意が必要です。

インボイスが導入され、今後は基準期間の課税売上高が１０００万円という壁は徐々に影響が少なくはなっていくとは思いますが、消費税の無申告は大変な事態を招きますのでしっかり適正に申告を行いましょう。

【参考ブログ】消費税の納税義務を意識して売上を1000万以下としている場合には重加算税が課される！？

給与と外注費の区分は適切か？

建設業に携わる個人事業者に対し税務調査が実施される場合、給与か外注費についても重点チェックポイントの一つとなります。

特に近年では、社会保険の加入が現場に入れる条件になっているケースもあり、社会保険を負担することを嫌い、従業員を外注へ移行することが多くなっています。

更に、給与を外注費へ変更した場合、消費税の納税についても有利に働くケースがあるため、消費税の負担を少なくするため、従業員から外注先へ変更することもあります。

しかし、そんなことは税務署も百も承知です。

そのため、税務調査では外注費扱いになっているものを給与として認定しようとします。

給与と認定されてしまった場合、源泉所得税の徴収・納付漏れ、消費税負担増と税負担は非常に重くなってしまいます。

給与と外注の区分は、非常に曖昧であり、いくつもの要素により総合的に判断されます。特に今まで従業員だった方を外注にした場合には、しっかり確認されると考えておいたほうがよいでしょう

外注費と給与の区分は業務委託契約書があれば良いだけではなく、実態で判断が行われます。給与認定されてしまった場合には税負担がとても重いだけに注意が必要です。

【参考ブログ】建設業の税務調査で人工代の領収書が問題に？現金支払いは要注意。

一人親方は事業専従者に対する給与を経費に入れてよいか？

配偶者などの親族に対する給与も重点チェックポイントです。

所得税は所得が多くなれば多くなるほど税率が上昇します。

そのため、事業で利益が出る場合、税負担を下げるため親族へ給料を支払い、税金の負担を下げたいと考えることは至極当然のことです。

しかし、税務署も所得分散効果を理解しているため、個人の税務調査で争点にするわけです。

親族への所得分散効果は大きいため、親族へ給与を税務調査で否認された場合、そのダメージも深刻なものとなってしまいます。

配偶者や生計一親族が事業に専従しているかどうかは、事業者に立証責任があるといわれているため、税務調査に備え、要件を確認しておくことも重要な税務調査対策となります。

青色申告にて確定申告を行っている個人事業者は専従者へ給与を支払う際は届出を行う必要があります。この届出１枚が出ていないだけで大変な事態に陥ることもあります。

 【参考ブログ】個人事業者が家族に給料を支払う場合に気を付けたいこと（税務調査対策）

一人親方は確定申告を行う際に事業経費と家事関連費の区分が曖昧となっていることが多い

事業経費と家事費の区分もチェックされるポイントです。

定期的な休みは、一人親方の税務調査以外でも、個人の税務調査において必ず確認されます。

その意図は、事業経費と家事関連費を区別する１つの基準となるからです。

例えば、ファミレスなどの領収書が定期的な休みしか出てこないような場合は、家族での食事が疑われます。

また、一人親方の場合、自宅の一部を事務所として利用している方が多くいますが、事務所の利用割合も問題となります。

事務所での作業内容や利用スペースについてもしっかり説明が出来るようにしておきましょう。

税務調査の際に家事費として疑われないため、飲食の領収書には取引先の誰といったかなどをメモをしておくことも重要です。調査官によっては誰と行ったか明らかに出来ない場合には必要経費にならないと言われることあります。

一人親方に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。

税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。