選ばれたのには訳がある！？

よく税務調査が行われる割合を気にしている方がいますが、特に個人事業主の場合には無意味だと私は感じています。

なぜか？

それは税務調査が実施される確定申告書はほとんどの場合、選ばれるだけの理由があるからです。

税務調査の相談を受けていると、経験上、１０件相談を受けた場合、８件は申告書を見ればわかります。

残り２件は申告書からはわかりませんが、恐らく税務署内部で持っている情報から間違いが疑われるものといったところです。

税務署が調査したい理由を把握しておく重要性

税務調査を早期に終わらせるためには、税務署の疑問（調査理由）に対する説明資料を用意しておくことが非常に重要です。

調査官は税務調査を実施するにあたり、申告書を事前に確認しており、どこをポイントとして調査を行うかを考えています。

特に若手の調査官の場合、部署の長である統括官から●●を調べてくるように指示を受けている場合が多いでしょう。そのように支持を受けた調査官は、その調査結果を統括官へ報告しなければなりません。調査官としても上司にしっかり報告する必要があるため、何としても調査するポイント（統括官からの指示事項）についの事実確認はしっかり行わなければ・・・・と思っているのです。

実際の調査事案のご紹介

本件については税務調査の相談時に確定申告を持ってきてもらい、内容を見せてもらいました。

その段階で、一般的な建設業に比べて外注比率が高く、売上に対して所得金額が少ない印象をもちました。

そこで調査立会い日までに外注費の内容確認を中心にしっかり説明できるように準備を行って頂きました。所得金額についても売上の割に少なくなる理由と生活費のバランスを確認し、調査時に説明出来るようにして頂きました。

実際の調査では、予想通り一般的な質問の後に外注費や所得金額について確認がされましたが、事前に作成していた説明資料を提出したところ、細かく質問は受けたものの、1日予定の調査が午前中で終了することになりました。その後、準備していた資料の確認のため税務署内部での手続きに少し時間はかかったものの、そのまま調査は終了となりました。

上記でご紹介したように調査官はあなたの申告書の中で必ず確認しないといけないポイントがあり、このポイントを臨場に説明出来るか否かが早期の税務調査終了のカギとなります。

ひらい

スムーズに調査が終わらせるには調査理由をしっかり予測し、その調査理由に対する回答を事前にしっかり準備しておくことが非常に重要です。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今後の申告は誰がどのように行う予定ですか？

と聞かれることがあります。

実は、この質問に対する返答は意外に重要です。

　税務調査では調査官から様々なことを質問されますが、特に問題がある申告を行ってしまった場合には必ずといってよいほど、この質問がされます。

調査官によっては今後は税理士さんを付けてくださいという人もいるほどです。

では、なぜそんなことを言ってくるのか？

　それは税務調査が行われる重要な目的の一つに、税務調査を行った結果、その後は適正な申告が見込めるようになることがあげられるからです。

　そのため、調査官としては税務調査だけ税理士に依頼し、その場だけを上手く切り抜けようとする納税者に対しては、今後の適正な申告が見込めない可能性もあり、その目を少しでも摘むため、厳しい調査をする必要があるのです。

　特に税務調査の最終決定権をもつ統括国税調査官は、調査後の申告について注視してくる人が多い印象です。

　統括国税調査官は、管理職として上席国税調査官以下の調査官を指揮し、通常は調査に直接出ることは少ないのですが経験が浅い調査官のフォロー、重大案件、複雑な調査が必要な場合には責任者として出てきます。そして統括官と最終の詰めを行う際に、今後の申告を誰が行うかは必ず聞かれる事項といえます。

　この際、必ずしも税理士へ依頼すると言う必要はないとは思いますが、税務調査後の申告をどのように適正に行っていくかを話せるようにしておくことが望ましいでしょう。

　税務調査により、間違いがあれば是正し、その間違いが起きないように今後どのような対処をする予定であるかを調査官に示すことは重要であるということは頭に入れておく必要があります。

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税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方は、ひらい税理士事務所へご連絡ください。

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税務調査があったと聞いた場合にその人へのイメージは？

「税務調査」があったと聞いた場合、一般的にどんな印象を人に与えるかを考えてみましょう。

・・・・・・。

まず、一般の方で「この人は真面目な人なんだ」とポジティブに捉えられる人はおそらくいないでしょう。

逆に

「何か悪さをしたのではないか？」

「いい加減な人なのではないか？」

と思われることのほうが圧倒的に多いでしょう。

法人に対する税務調査については個人と若干イメージは違うものの、個人事業主の場合には特にそのイメージが強くなります。

取引先へ相談した場合の反応

税務調査が実施されるとその取引先にも税務調査が及ぶことがあるため、まず歓迎はされません。敏感な取引先だと税務調査が終わるまでは取引を一時中断すると告げられることすらあります。

更に運よく取引先の社長が顧問税理士を紹介してくれたとしても、その税理士が税務調査が得意であるかは未知数です。（税理士であれば税務調査に強い、経験豊富というわけでありません）

紹介された手前、取引先の社長の面子を潰すわけにいかず税務調査の経験がほとんどないような税理士が担当することになるとかなり悲惨なことになります。

個人事業主の場合、日頃から付き合いがある税理士がいないことが多く、税務調査が実施される不安から取引先の社長さんへ相談する方がいますが、上記のような理由によりお勧めの行動とはいえないでしょう。

税務調査があることを取引先に伝えたことにより、取引先との関係に大きな影響（反面調査の実施に伴う責任追及や取引の見直しなど）を及ぼしたことは一度や二度ではありません。

取引先に伝えた方が良い場合も？

では、すべての場合で取引先に伝えてはいけないか？といえばそうではありません。

例えば、資料を紛失しまっていてそのまま税務調査を受けられない場合には、資料確認のため、反面調査が取引先に実施されてしまい、逆に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

そのような場合には取引先にしっかり説明をしたうえで資料の再発行をお願いすることも一案です。

ただし、上記でご紹介した通り、税務調査はネガティブな印象を人に与えるため、取引先との関係も考慮しながら慎重に判断をする必要があります。

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ご相談の経緯

相談者の方（以下、Tさんといいます）は20年ほど前から内装業を個人事業として行ってきました。

毎年、商工会議所に確定申告時期は行き、書き方などを教えてもらいながら申告をしてきたため、税務調査なんて自分には関係ないものと思っていたそうです。

そんな中、税務調査の連絡があり、なぜ自分が選ばれたのか不安になり、再計算をしたところ、売上の計上漏れが見つかったとのこと。そのことで一気に不安になり、税務調査専門の税理士へ相談したところ、臨場前に５年分の修正申告を行う必要があるといわれ、１3０万円を超える金額の見積りであったことから弊所に相談に来られました。

面談した結果わかった問題点

面談して分かった問題点

・売上の一部が計上漏れとなってしまっていた。

・適格請求書発行事業者となっていない外注先への支払いが多くあったが、全額を仕入税額控除として処理してしまっていた。その他消費税の計算上の誤りが多く散見された。

・売上を入金時期に計上していた。（期ズレの問題）

・家事按分が適切に行われていない経費や事業とは関係がないと思われる経費が集計されていた。

問題点の検討と対応

来所頂き、面談及び申告書を拝見すると確かに問題点が多くあることが分かりました。

売上の計上漏れがあるため、修正申告を事前に行う選択肢もありましたが、よくよく本人から話を聞いていくうちに当初の確定申告では入れ込めていない経費もあることが分かりました。

他の事実関係も面談で整理するなかで、事前修正申告を行う場合には弊所の報酬も多くなってしまうことや修正申告を行った場合に想定されるメリットやデメリットについてもお話しました。

そして、お話頂いた内容を調査官にしっかり説明をしていただければ税務調査自体もご自身だけで対応することは可能だとお伝えをしました。

しかし、Tさんとしては、一人で税務調査を受けることを考えると気が滅入ってしまい、変な受け答えをして誤解される可能性もあるし、上手に説明できるかも不安なため一緒に税務調査の対応をしてほしいとの要望でした。

そこでスムーズに税務調査が終わるように調査前の資料準備、申告内容から予測される税務署が確認したい事項などについて取り纏めをお手伝いさせていただくこととなりました。

税務調査の当日

臨場日（調査当日）には男性の調査官１人（統括官）と女性1人が来ました。

連絡段階では女性２人の調査官がくる予定でしたが当日女性調査官の一人が家庭の事情があり、その上司である統括官が代役となったとのことでした。

挨拶後に統括官から今日は１０時から１６時頃までの丸１日ということで良いでしょうか？という確認が改めて行われた後にすぐに調査開始となりました。

まずはTさんに業務内容、業務を行うようになったきっかけなど一般的な質問がされました。

しかし、Tさんも緊張のせいか統括官の質問にしっかり答えられないこともあり、調査の進捗が通常の調査に比べゆっくりでした。そこで時間を有効利用してもらうためにも、一般的な質問が終わった段階で私のほうから税務署が確認したいであろう事項について資料を見せながら説明をさせてもらいました。

すると統括官も、意図を理解してくれ、

「実は税務調査の種明かしになってしまうのですが先生が説明してくれたことが私たちが今回の税務調査で最も確認したい点でした。その点をしっかり確認して頂きまとめてもらっていますので、１日予定であった税務調査も午前中だけで終わらせていただきます。」

といってくれました。

その後、いくつかの必要書類を確認しコピーなどをもって帰りましたが、調査自体は事前通知通りの３年分で午前中に終了しました。

まとめ

本件については、偶然にも統括官が税務調査を行ったため、調査の方針決定が速かったといえますが、税務署がなぜ税務調査をしたいのかという理由をしっかり事前に把握しておいたことがスムーズな税務調査終了へと繋がりました。

また、売上が漏れてしまっている場合でもすべてのケースで修正申告を提出することが最適な答えとは限らないということも理解しておく必要があります。

税務調査をスムーズに終わらせるには税務署がなぜ税務調査の対象としてあなたを選んだのか理解をしておくことが非常に重要です。

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。

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税務調査の通知を受けた方や対応に不安を感じている方はお問い合わせください。

ひらい税理士事務所　埼玉県越谷市蒲生寿町15-37

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

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地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

他のサイトでも臨場前に修正申告を提出すべし！！といった意見の税理士も一定数いるように思えます。

確かに法律論からいえば正解だと思います。

しかし、税務調査の実務上は絶対的な正解とは言い切れません。なぜならば、税務調査は調査官という相手がおり、納税者の申告状況や資料の保存状態も人それぞれだからです。

以下では実際に税務調査の事前通知後に相談に来られた方（個人事業主）と税務調査前に修正申告を提出するかどうかを検討した際の会話をご紹介します。

税務調査前に修正申告を行うか相談された事例

Aさん

先日、税務署から税務調査の連絡がきて以来、税務調査前に修正申告を行うべきかどうか悩んでいます。
申告書に問題がある場合には、調査前に事前修正を行うべきでしょうか？

ひらい

税務署から事前通知が行われた後で臨場前に修正申告を行った場合には加算税等の軽減が期待できるため、法律論としては修正申告を提出すべきだと思います。
ただし、税務調査は法律論だけで判断できないことが多く、状況に応じて判断することが必要です。

実は、こちらに相談に来る前にネット広告を大々的に行っている事務所に２件ほど相談をしました。１件は修正申告を行うべきと言われ、もう１件は修正申告は行わないと言われ、混乱しています。
事前修正申告を行うといった税理士さんは報酬が全部で１３０万円かかると言われました。
もう１件については事前修正は行わないが７０～８０万円程度かかると言われました。

ひらい

修正申告を事前に提出する場合、ほとんどのケースで５年間提出することになるため税理士報酬は高額になりがちです。また、事前修正申告は万能なものでなく、厳しい調査官の場合、調査対応が厳しくなったり、７年遡及を検討され、結果として更に負担が重くなる可能性も否定できません。

事前修正申告をすすめてきた税理士さんの口調としてはそのようなニュアンスでしたが・・・・。

ひらい

事前修正申告を行うことにより、半日程度で調査が終了するケースもあります。おそらく、そのような意味でその税理士さんはお話しをしたんだと思いますよ。でも、そのようなケースが大多数ではなく、運がよければぐらいに考えておいたほうがよいと思います。私の場合、納税者のおかれている状況や申告内容、資料等を拝見したうえでメリットとデメリットをお話し、期限までに税務調査に耐えうる修正申告を作成できるかなどを総合的に勘案したうえで検討するようにしています。

調査連絡後に修正申告を行うことのメリットとデメリット

税務調査の連絡がきた後に修正申告を行う場合にはメリットとデメリットがあると思います。

以下では過去の経験からメリットとデメリットをご紹介します。

（個人的私見であることにご注意ください）

メリット

加算税の軽減

加算税の負担軽減効果が期待できます。

特に重加算税は過少申告加算税に比べ、加算税の率が上がるため恐怖です。

調査の短縮化の可能性

調査によっては、調査前に税理士が修正申告書を提出することにより、実質半日程度で調査が終わる場合もあります。

デメリット

調査が厳しくなる可能性

事前修正を行おうとすると税務署のほうから提出を見合わせてほしいと連絡がくることがあります。つまり、税務署としてはあまり歓迎することではありません。

過去には調査開始前から明らかに不機嫌な態度で、「よく短期時間で修正が出来ましたね？」と言って調査開始後すぐに質問応答記録書を作成した調査官もいました。

重加算税を回避する意図で事前申告をしたと思われた場合、税務署側は7年遡及をしてやろうと考える傾向が強くなったり、調査官の対応が厳しくなり、結果的には負担が重くなる場合も・・・・？

修正申告作成に伴う税理士費用の負担

修正申告を税理士に依頼した場合には費用負担が重くなります。修正申告一択しかない場合には税理士サイドの都合による場合も・・・・？

調査対象期間の拡大

当初の調査対象期間は３年間であることがほとんどですが、修正申告を行う場合、多くの場合で５年分の修正申告を行う必要が生じます。つまり、本来は３年で終わるような調査であっても５年分の負担が生じることになります。

３年で終わるような調査か、それとも5年まで調査対象期間が拡大するような調査であるかは税務調査の経験が豊富にあり、かつ信頼できそうな税理士に判断してもらう必要があります。

修正申告の作成期間が短いことによる弊害

もともと関与がない方の修正申告を行うということは一から確定申告書を作成することになります。そのため、相当の時間が必要となります。

弊所で税務調査前に修正申告を行う場合、まずはヒアリングを行い、その後に不足資料の収集をお客様にお願いし、資料が集まった段階でようやく申告書作成に取り掛かれるため、最短でも２週間はかかっています。

当然、修正申告を提出するために税務署に対して調査日を延期してくれとはいえません。

無理に修正申告を行う場合には資料収集が間に合わずに過大な修正申告を行うリスクもあると思われます。

まとめ

税務調査前の修正申告提出には、メリットとデメリットが存在します。

その判断は非常に難しいため、税務調査の経験が豊富な税理士を近隣地域で探し、過年度の申告書や資料をもっていき、対面でしっかり相談することが必要です。

修正申告を行う場合には特に時間との闘いとなりますので、早めに行動を起こす必要があります。

ひらい

税務調査は調査前に修正申告書を提出すれば終わりではありません。税務調査対応も含め、ご自身がおかれていた状況を把握し、税務調査後の申告や納税計画についても一緒に考えて対応してくれそうな税理士を探すことが重要です。

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

そのため、税務署から電話やお尋ねが来た！！というだけで頭が真っ白になってしまう方が多いようです。

そこで、今回、税務署から突然連絡が来た際にどう対処すべきかをご紹介したいと思います。

税務署から電話がきたらまずは冷静に。還付やアンケートなどは詐欺？

こんな世の中です。

まず気を付けたいのが税務署の名前を語った詐欺。

電話や通知がきたのが本当に税務署であるかを真っ先に確認しましょう。税務署からの連絡であれば、税務署名・部署・担当者名・連絡先は必ず明らかにします。

重要事項はメモをしっかり取っておき、税務署・部署・担当者が実在するのか？連絡先は本当にその税務署の電話番号か？　ぐらいは最低限国税庁のホームページで確認すべき事項です。

出来るならば管轄の税務署に自分から電話し直して、電話を掛けた職員が実在するか確かめたいところです。少しでも怪しいところあれば詐欺を疑ったほうが良いでしょう。

なぜ税務署から電話がくるのか？税務署から電話がくる主な理由。

個人事業主のあなたに税務署から電話がかかってくることは非常に稀です。

連絡がくる理由としては以下のようなケースです。

• 税務調査の事前連絡
• 書類の不備や添付資料の確認
• 納付確認
• 還付口座の記入もれ

税務調査の事前連絡のために税務署から電話

テレビや映画の影響で税務調査と聞くと実際に自宅などに押しかけてきて、まるで犯罪者のような扱われ方をされてしまうのではないかと考えている方が多くいます。

しかし、現金商売などを除き、ほとんどの場合、納税者の都合などを聞いたうえで実施されるため必要以上に恐れる必要はありません。

税務署からの最初の電話で確認しておきたいこと

いざ、税務署から電話がかかってくると税務調査の対象に選ばれてしまったのか？など聞きたいことは山ほどあると思いますが、調査官に理由を聞いても選定理由などは教えてもらえません。

むしろ、電話でのやり取りは最低限にとどめておき以下のことだけは聞いておきましょう。

• 担当者の名前
• 調査にくる人数
• 税目
• 対象期間
• 税務調査の想定日数
• 調査に必要な書類

税務署からの電話が税務調査の連絡の場合、絶対にやってはいけないNG行動

税務署から電話を受けると、多くの方が驚きや不安を感じ、絶対にやってはいけないＮＧ行動をしてしまう人がいますが、対応次第で、その後の流れや結果が大きく変わることがあります。

以下では、税務署から電話が来た際に絶対にやってはいけない「NG行動」をご紹介します。

• 安易な日程調整　
• 電話で余計なことをたくさん話す
• 調査拒否

書類の不備

確定申告書に添付すべき書類の添付漏れなどにより電話連絡があります。

書類の添付が特例の要件であるような場合もあるため、しっかり対応する必要があります。

例えば、以下のようなことでも連絡が入ったりします。

• 少し前までは医療費控除を取るためには医療費の領収書添付が義務付けられていましたが、うっかり医療費の領収書を出し忘れていた。
• 会社設立の際、設立の届出書に添付する定款のコピーについて添付忘れ。
• 特例を取るために必要な書類の添付忘れ。

実務上、それほど影響がないのでは？と思うことでも意外に税務署はしっかり確認しているようです。放置をせずにしっかり対応しましょう。

納付確認

税金を口座振替にしている場合に意外に多いのが、振替日にうっかり残高が納付額より少なくなってしまっているケースです。

このような場合には延滞税もついてしまうこともあり、注意が必要です。

また、源泉所得税の納付忘れや納付書に記載された金額の誤りなどについても税務署から連絡が入ります。

還付口座の記入もれ

確定申告を行い、還付だった際に、うっかり還付口座を書き忘れてしまうケースは多いものです。

このような場合にも税務署から通知がきます。

詐欺でないことを確認したうえで対処しましょう。

詐欺が疑われる場合には警察に相談しましょう。

どう対処すべきか？

まずは、税務署へ連絡し、要件を聞いたうえで対処方法を考えましょう。

絶対におススメしないのは、そのまま放置してしまうこと。

どのような用件であっても放置をして有利に働くことはありません。

書類の不備などであれば、特例が外されてしまうこともあり得ますし、税務調査の連絡であっても、電話連絡だけで不利になることはまずありません。還付の場合には懸案事項が解決されない限り還付されません。

仮に税務調査が実施されるような場合には自分が置かれている状況により以下のようにその後の行動を検討するとよいでしょう。

確定申告の作成を税理士へ依頼している場合

依頼している税理士へ連絡し、立ち会い依頼をしましょう。

確定申告を依頼しているだけの場合、立ち会いを断る税理士もいるようですが、可能な限り対応してもらうように交渉しましょう。

スポットで税務調査だけを受ける税理士もいますが、事情が少しでも分かっている税理士へ依頼したほうがスムーズです。

自分で確定申告書をしっかり作成している場合

申告内容にうっかりミスがないか確認しましょう。

仮にミスが発見された場合には調査前に自主的に修正申告を行うことを検討しましょう。

意外に多いケースとしては自分が考えていたことが勘違いで税務上問題があるよう場合です。

税務調査すべてを税理士にフォローしてもらうと費用がかさむため、申告内容に大きな問題が潜んでいないかだけでも税理士にチェックしてもらうことも一案です。

自分で適当に確定申告書を作成してきた場合

まず、申告内容と実際のズレを把握しましょう。

ズレが大きい場合には多額の税負担、加算税、延滞税が課されることが予測されます。

税務調査が実施される前に個人の税務調査に強い近隣の税理士へ相談し、対応を一緒に検討してください。

無申告や意図的な過少申告の場合

多額の税負担、加算税、延滞税が予測されます。

このような場合、頻繁に税理士とやり取りをし、調査後もフォローしてもらう必要があります。

そのことを念頭に税務調査が実施される前に個人の税務調査に強い近隣の税理士へ相談し、対応を一緒に検討してください。

税務調査に関するご相談はこちら

自分の状況を話すことは出来れば避けたいことです。

ただ、税務調査は時間との勝負です。行動を起こさなければ何も変わりません。

まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

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納税者にとって、税務調査はある日突然やってくるもの。

電話がかかってくる、ポストに調査通知が入っている、何も予告なしに実施されるなど、本当に突然です。

その中でも「調査の事前通知について」という恐怖の手紙を受け取ってしまった方から、質問を頂くことが多いため、どのような性質のものであるかを確認していきます。

税務調査に関するご相談

「調査の事前通知について」に記載されている内容とは？

上記は、「調査の事前通知について」という調査通知書です。

守秘義務の観点から名前などは塗りつぶしていますが、調査通知に書いてあるのは、おおむね以下のようなことです。

①調査を行う旨　②調査対象期間　③調査税目　④連絡期限・連絡先

以下ではみなさんがよく気にする項目について、実際の調査通知書に基づき解説します。

※調査通知書と事前通知の違いについては詳しく確認したい方は以前書いたブログをみてください。

調査対象期間について

調査対象期間として設定してくるのは、一般的には３年が最も多いですが、５年が対象期間となっている方もいます。

申告を毎年しっかり行っている方の場合には３年。無申告の方の場合には５年となっているケースが多いように感じます。

そして、この通知書を受け取った方が気にするのが、事前通知に調査期間が３年と書いてあるから3年で終わるのか？ということです。

実は事前通知に記載されている対象期間はあてになりません。とりあえず、その期間を対象にしてどうするかを検討しますといったところでしょう。

そのため、調査対象期間はほとんど問題がないような申告であれば３年間。必要があれば５年。更に、「偽りその他不正行為」に該当するような悪質であると認定された場合には７年間が対象となると考えておくべきしょう。

調査税目について

事前通知には調査対象税目についても記載されています。

上記の通知書にも調査対象税目は所得税及び復興特別所得税と記載さています。

しかし、この調査税目も関係する税目はすべてが対象となると考えておきましょう。

実際に上記の事前通知をうけて実施された税務調査でも、所得税、復興特別所得税、消費税等と事前通知を受けた税目意外も調査対象とされ、修正の対象となりました。

連絡時期や連絡先

調査通知には、連絡時期についても期限が記載されています。

無視しても逃げられることはありません。連絡時期が過ぎた場合には調査官から改めて連絡が来ます。

連絡をした場合には、事前通知内容である１１項目について調査官より説明があり、実際の調査日程や必要資料などの案内があります。

日程については、調査官から指定されるケースもありますが、そこは従う必要はありません。自分の都合をしっかり話して合わせてもらうことが出来ます。また、調査日程は後日変更することも出来ます。

連絡先については、担当者名が記載されていますが、実際に調査をする担当者でない場合もあります。また、人数も１人とは限りません。最近では調査のアポイントだけいれ、異動後に赴任してきた調査官が税務調査を担当するようなケースもあります。（７月～8月の調査の場合）

税務調査は調査官により調査方法が大きく異なる場合があります。

調査官の経歴を確認し、どのようなバックボーンがあるのかを確認することにより得意な税目に目星をつけておくこともできますので、実際に調査を担当する方についても確認しておきましょう。

税務調査に関するご相談

税務調査に関するご相談について

自分の状況を話すことは出来れば避けたいことです。

ただ、税務調査は時間との勝負です。行動を起こさなければ何も変わりません。

まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!

ひらい税理士事務所では蓄積した知識と経験からのアドバイスを行います。

少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。

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越谷市蒲生寿町１５－３７あさひやビル２階（東武伊勢崎線　蒲生駅徒歩３分）

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毎年の確定申告書（所得税及び消費税）は、お金を借りたり、取引先に提出を求められたりするため、ほとんどの場合しっかり保管してあります。

しかし、稀に紛失してしまっているケースも・・・

今回は、こんな重要な確定申告書を紛失してしまった場合にはどのような影響があり、どうしたら対処すれば良いか？という話をご紹介します。

税務調査に関するご相談

税務調査時における過去の申告書類の重要性

税務調査の際、調査対象といわれた期間の確定申告書は非常に重要です。

ほとんど場合、調査期間は3年といわれますが、個人の税務調査の際は5年分が調査対象となるケースも多いのが実情です。

そのため、過去の確定申告書は最低５年間は見つけ出しておく必要があります。そして、５年間の収支内訳書を比較し、指摘されそうな事項を事前に確認しておく必要があるのです。

税務調査では、論点を絞った調査が行われるのが通例ですが、確定申告書や収支内訳書がないと調査官の出方も予想がつかなくなってしまうのです。

確定申告書を無くしてしまった場合には再発行は可能？

申告書を紛失した場合、「申告書等閲覧サービス」という手続きがあります。申告書等閲覧サービスは、過去に自分が提出した所得税等の申告書を税務署で閲覧できるものです。

手数料は不要で税務署の窓口で身分証明書等の本人確認書類を提示して閲覧できます。（税理士が代理で行う場合には委任状などが必要になってきます）

以前は、本当に「閲覧」のみ。

こんな世の中のくせに、撮影することも認められず、一生懸命書き写すだけしか認められていませんでした。

（どれだけ不便だったか・・・・）

しかし、令和1年9月1日以降は写真撮影が認められるようになりました。

デジカメ・スマホ・タブレットなどで以下の条件を満たす場合に認められることになります。

①その場で撮影したものを確認できる機器を使用すること（写ルンです（死語）はダメってことですね。）

②収受日付印・氏名住所は覆った状態で撮影

③対象書類以外が映り込んでいないか、撮影したものを署員に確認してもらい、対象書類以外が映り込んでいる場合には署員の指示により消去すること

④撮影した写真は申告書等の内容確認意外に使用しないこと

開示請求手続きをしよう

過去の申告書を確認し、今年度の確定申告書を作成のための資料としたり、税務調査のための確認資料としては、閲覧請求だけで良いかと思います。

ただ、確定申告書は借入の申請や取引先に提出する必要もあり、出来れば収受印がある申告書を手許においておきたいものです。

そのような場合には情報公開法による「開示請求の手続き」を行いましょう。

この手続きは「行政文章開示請求書」を税務署い提出し、申告書類の交付を受ける手続きです。

手数料３００円（収入印紙）と開示までに若干時間がかかることが難点ですが、必要な場合にはチャレンジしましょう。

税務調査に関するご相談なら

ひらい税理士事務所（東埼玉税務相談室）

越谷市蒲生寿町15-37あさひやビル2階

ご連絡は　048-940-7495

税務調査に関するご相談

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

ただ、税理士に税務調査の対応を依頼すると結構なお金がかかります。 

場合によっては追徴税額より税理士報酬のほうが高い場合さえあります。  そのため、人によってはスポットで税理士に税務調査対応を依頼すべきではない場合もあります。

本記事では、スポットでの税務調査に多数立ち会ってきた税理士としての経験から、「税理士の立ち会いは本当に必要か？」を客観的に検討します。

また、税務調査の立ち会いを数多く行ってきた経験から、私が仮に依頼する場合だったらどのような税理士に依頼するかもご紹介します。

税理士立ち会いについて検討している方に読んでいただき、判断の一助にしていただければ嬉しいです。

税務調査の対応を税理士へ依頼した場合のメリットとデメリット

税務調査の対応を税理士に依頼する必要があるかどうかは、どのようなメリットとデメリットがあるかを理解しておく必要があります。

 税務調査の対応を税理士に依頼するメリット

税務調査で納税者の代わりに矢面に立てる唯一の専門家が税理士です。

税理士へ税務調査対応を依頼すると以下のようなメリットがあります。

納税者の代理人となり調査官との交渉・やりとりを代行してくれる

税理士が代理人に付いていない場合、税務調査の内容によっては臨場調査後に何度も調査官と話し合いをしなければならないケースもあり、日々の仕事をこなしながら平日に何度も時間を取り、専門知識を有する調査官への対応を一人で行うことは想像以上にストレスがかかる作業となります。

税理士が代理人となった場合には、当日以外は調査官とのやり取りは代理人である税理士がほとんど行い、調査官からの専門的な質問にも対応してくれるため、精神的な負担が大きく軽減されます。

事前の対策・準備が可能

税務調査の事前連絡が来た後からサポートしてもらい、必要に応じ、調査官から指摘を受ける前に修正申告を行ったり、期限後申告を行うことによりダメージを最小限に食い止めてくれます。 

不当な指摘に対して反論してくれる

調査官も納税者が相手だと法律的には言えないようなことも、修正させようとする場合があります。その点、税理士が立ち会っている場合には調査官の見解が不当な場合、法的な根拠をもって冷静かつ専門的に反論してもらえます。

税務調査のスムーズな進行による早期決着

税務調査は調査官が確認したいことが何であるかを把握し、調査官の疑問を解決することにより終わりが見えてきます。

税務調査に慣れた税理士は調査官の意図を把握し、納税者と調査官とのパイプ役としての役割を果たすため、税務調査が円滑になり、早期の決着が望めるようになります。

アフターケア（修正申告・再発防止策の提案）

税務調査終了後の納税や申告についても相談にのってくれるため非常に心強い存在となるでしょう。また税務調査後に業務依頼を行えば、再発防止策の提案なども行ってもらえます。

税務調査を税理士へ依頼する場合のデメリット 

税理士であれば誰でも良いわけではなく、税務調査に慣れた税理士でないとあまり意味がありません。（税理士の中には税務署に言われたことすべてを受け入れようとする税理士もいるため注意しましょう。）

税務調査をスポットで行っている税理士は全体数から見て非常に少ないため、都心部は別として近隣に税務調査に慣れた税理士を見つけることが困難な場合もあるでしょう。

また、一番のデメリットは費用が掛かることです。 

例えば、個人事業主で税務調査をスポットで依頼した場合、事前相談や打ち合わせ、調査立ち合いとその後の税務署との折衝などをすべてを含めると５０万円～１００万円はかかると考えておいたほうがよいでしょう。 

税務調査の立ち会いを税理士に依頼すべきなのか？上手な利用方法とは？ 

税務調査立ち会いを依頼する場合には上記でお伝えしたとおり、メリットも非常に大きい分、結構な費用がかかります。 そのため、このメリットと費用負担が釣り合うかどうかにより、税務調査対応を税理士に依頼するか判断をすべきです。

税務調査対応を税理士に依頼しなくてもよいと思える場合 

多額の費用をかけてまで税務調査対応を税理士へ依頼しなくてもよいと思える場合は以下のようなケースです。

ただし、以下のようなケースでも自分が気づかないうちに大きな間違いが潜んでいることもあるため心配な方は税務調査の経験が豊富な税理士に相談だけでもしたほうが良いでしょう。

• 過去に税務調査を受けて指摘事項がなかった方。
• 過去に税務調査を受けた指摘事項について是正されていて、その後の申告はしっかり行っている方
• 会計や税金の知識（自分が関係するものでOK）があり、しっかり申告をされている方
• 時間的ゆとりもあり、税務署との折衝も苦痛なく対処できる方
• 指摘されるべき箇所が既に分かっており、追加納税額が少額である方 

税理士に税務調査対応を特に依頼したほうが良いと思われるケースとは？

以下のような場合には費用がかかっても依頼すべきだと思います。

• 無申告の方（予測される税額が多額になる場合が多い）
• 指摘されそうな箇所による追徴税額が多額になると思われる方
• 追徴税額の予測が全くつかない方
• 資料を紛失してしまっている方

このような場合には、税負担が非常に重くなることが予想されます。調査実施前に相談に行かれることを強くお勧めします。 

上記以外の方は、依頼すべきかどうかを検討する前の段階で、まずは相談だけでもしてみると良いと思います。相談だけであれば費用が掛かっても少額で済むケースがほとんどです。 

税理士によっては、調査前に調査対象年分の帳簿書類や申告書の中身を確認して指摘されそうなポイントを教えてくれたりします。

まとめ

無申告、過少申告、追徴課税が大きくなりそう
→税務調査前に税理士へ調査立ち合いを含めた依頼をすることを強くお勧め

初めての税務調査で不安はあるが、申告内容に自信あり
→事前相談だけでも受けておくと安心。

申告内容に自信がある方
→税理士の立ち会いは基本的には不要。（冷静な対応を） 

税務調査に強く自分にあった税理士を選ぶ5つのポイント（★付き）

税務調査の対応依頼をする場合、どのような税理士を選べば良いかを知っておくことは非常に重要です。

以下ではスポットの税務調査対応を数多く行っている経験から考えてみました。

重要度合で★をつけています。

税務調査対応を多く行ってきた私の個人的な意見として税務調査対応を依頼する場合には以下の５つのポイントで税理士を探すと良いと思っています。

１　スポットで多くの税務調査対応をしている（顧問先の税務調査とスポットの税務調査では調査対応が大きく異なるため）【★★★】

２　事前打ち合わせや調査後のサポートもしっかり対応してくれそうな税理士（資料はラインやメールだけでやり取りを行い、面談も行わずに修正申告を出して当日だけ立ち会いをして終わりなどとして税理士も中にはいる・・・。）【★★★】

３　顧問契約をセット売りにしていない事務所（料金が安くなるようにみえるが調査後の見えない負担が重い場合も・・・？。ただ場合によっては必要なこともあるため焦らずによく検討。）【★】

４　料金が相場とかけ離れていないこと（事務所により料金が大きく異なります。税務調査の恐怖を必要以上に煽るような場合には一旦冷静になる必要があります。）【★★】

５　税理士事務所まで１時間以内（事前打ち合わせや税務調査後にもフォローをしてもらえるように近場の税理士事務所が良いでしょう。税務調査は当日以外にも税務署に行き折衝をする必要が生じる場合があります）【★～★★】

個人事業主に対する税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。

税務調査の通知が来ている方や対応にお困りの方はひらい税理士事務所へご連絡ください。

ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。

今回は、この６件のうち、１つの事案を例にとり、ご相談の連絡から実際に調査が終了するまでをご紹介したいと思います。

この記事を読んで頂くことにより税務調査開始前から終了までのイメージが出来るようになるはずです。

※本事案は守秘義務の関係上、事実を一部変更したうえ個人特定が出来ないよう匿名かつ概要のみをご紹介することをお客様の同意を得たうえでご紹介しています。

個人事業者の税務調査事例（面談～調査前）

ホームページより税務調査に関する相談についてご連絡あり。

5月13日午前中

弊所のHPをご覧頂き、税務調査に関する相談をしたいとのことでご連絡を頂きました。

電話にて現在の状況をザックリとお聞きし、時間調整が可能であったため、必要資料を午後に集めて頂いたうえ、同日の夕方に弊所に来所頂くことになりました。

ひらい

電話では以下のようなお話しを伺いました。

• お名前、住所、管轄税務署
• 税務調査の進捗状況
• 調査官の名前
• 過去の申告状況
• 資料の保存状況　など

（１回目）税務調査前ご面談

5月13日　18時～20時半

事前にお話し頂いていた情報より、更に詳しい内容を申告書を拝見しながら教えて頂き、指摘されそうな問題点や論点となりそうな箇所を確認。

今回は、ご相談に来る前に、売上等を再度集計した結果、誤りがあったため、ご自身で修正申告をしようと申告書を作成されいたため、併せて修正申告の内容についても拝見しました。 

しかし、作成案では修正内容に多くの間違いがあることが判明。

改めて弊所が税務調査が実施される前に事前に修正申告書を作成し、提出することとなりました。

打合せがご連絡を頂いた当日ということもあり、過年度の資料についてすべてがそろっているわけではなく、お話を聞く中で計上が漏れている経費もあることが判明したため、１週間かけてお客様に不足資料の収集作業をお願いしました。

事前通知と調査実施場所の確定

5月15日

税務署に対し弊所より、税務代理権限証書（委任状のようなもの）を電子申告にて提出。税務署より連絡があり事前通知（調査範囲等一定の事項を納税者に通知すること。）が弊所に行われました。

ひらい

税務代理権限証書の提出が行われた後は税理士が納税者の代理人となるため、その後の税務署とのやり取りは税理士を通して行うことになります。

（２回目）税務調査前ご面談

５月20日　18時半～20時 

お客様には普段のお仕事がありますので、そちらを優先して頂き、お仕事が終わったあとの18時半より面談。

お客様のほうで１週間かけて集めて頂いた資料を拝見し、第１回目の面談時に確認できなった内容と合わせて修正申告に必要な事項をお客様と一緒に確認。 

また、調査対象期間は３年でしたが、消費税の納税義務の確認は行われることが容易に想像できたため、廃棄してしまった５年前の通帳のコピーも追加で取得して頂くことになりました。

事務所での作業

5月21日～5月27日

第２回の面談でも、解消しなかった事項については引き続き、お客様のほうで資料収集を行って頂き、並行して、弊所にて３年分の修正申告書の作成。 

作業を進めていくなかで、調査対象期間外も含め、修正申告書を作成したほうがお客様の負担する税金が軽減されることが判明し、急遽４年分の修正申告を行うこととなりました。 

また、修正申告の作成作業と並行して、申告書・決算書分析を行い、税務調査の際に特に論点となりそうな箇所の確認を行いました。

【３回目】税務調査前ご面談（調査前最終打合せ）

５月３０日　１８時半～２０時

４年分の修正申告についてご報告

修正申告の内容についてご理解頂き、電子申告にて調査前に事前申告を実施。

また、修正申告を行うことにより、増加する所得税・住民税・事業税・健康保険税・予定される附帯税について概算金額のお話しさせて頂き、納税計画についてもお客様と一緒に検討をしました。

予測される税負担額は、お客様の手許資金で何とか完納できる額でしたが、奥様が出産を控えていたこともあり、出産費用関係費用をある程度手許に残す必要もあることから、納税の一部を分納にしてもらうことやビジネスローンなどを検討していくこととなりました。 

最後に、申告書・決算書分析の結果により特に追求されそうな項目を説明するとともに、これまで税務調査立ち会いで聞かれた一般的な質問事項についてご案内し、質問の意図をお客様と一緒に確認しました。 

税務調査の記録（開始～終了まで）調査官から実際に聞かれたこととは？

６月上旬　１０時１５分～

いよいよ税務調査の当日です。 

ほとんどの場合、税務調査は10時から始まりますので、お客様には10分程度前に事務所にきて頂きます。

今回の調査は所轄税務署が少し離れていたため、10時過ぎからの開始となりました。 

調査官は２０代若手。

  調査官によっては雑談を30分程度してから質問事項に移っていくのですが、今回は、雑談をほとんどせず、若手の調査官らしくオーソドックスな質問事項を一通りしているなといった印象を受けました。

【実際に調査官から聞かれたこと】

• いつから事業をしていますか？
• 事業を始めたきっかけはどのようなことですか？
• どのような経歴をお持ちですか？
• 仕事内容はどのようなものですか？
• どのような場所にいって業務をしますか？
• 従業員はいますか？
• 材料などは支給されますか？、それとも自分で購入しますか？
• 取引先は何社程度ありますか？
• 決済方法は現金ですか、振込ですか？
• 請求書はどのようなもので作成されていますか？
• 仕事の依頼はどのような方法で通知されますか？
• 外注先は何社程度、何人程度いますか？
• 外注先に依頼する仕事はどのような業務内容ですか？
• お休みは曜日などで決まっていますか？
• 取引銀行はどこですか？その支店は？
• 業務日誌やスケジュールなどが確認できるものはありますか？
• 生活費は毎月どの程度かかりますか？
• 家族構成を教えてください
• 親族への仕送りなどはしていますか？
• 奥さんは仕事をしていますか？どのような仕事ですか？
• 奥さんの年収はどの程度かご存知ですか？
• お金の管理はだれがしていますか？
• 交際費が多く上がっていますがどなたといっていますか？
• 確定申告書はだれが作成していますか？　　など。 

一通り質問が終わったあと、税務調査実施前に提出した修正申告について、どのように作成が行われたかを確認されました。 

そこで、修正申告に至った経緯や当初申告が誤った数字を集計していた経緯などを詳細に説明。 

上記の質問事項等は１時間程度で終了し、その後、調査官は直近の修正申告書と根拠資料の確認を30分ほどかけて行っていました。

この時点で１１時５０分。

一般の税務調査は12時から13時はお昼休憩になります。

そのため、いつもお昼のタイミングで今後のスケジュールなどを確認します。

今回は、調査の流れや調査官との雑談などから早めに臨場調査自体は終わる可能性があるのでは？と考えていましたので、私のほうから調査官に午後のスケジュールと早めに終わることが可能かどうかを確認してみました。 

すると、調査官から「今回は、調査前に先生にしっかり数字を確認していただたうえで修正申告を行って頂いていることが確認できましたので、可能であれば、お昼休憩はなしで外注先等について、あと30分だけ確認して終わりたいと思います。」との話がありました。

そこで、急遽お昼休みはなしとして、30分間作業を続行して頂き、臨場調査自体は終了となりました。

（　臨場調査の終了：12時30分　）

調査官を観察することも重要

私は調査終了後の折衝の際、調査官と色々雑談をします。

雑談により、調査官は納税者の状況を確認していますが、それは何も調査官に限ったことではなく、こちらも確認したいことがあるからです。

例えば、何が問題視されて税務調査が行われたのか？ということです。 

  調査官は統括官などの上司から調査事項について指示を受けている場合が多く、その指示事項は調査官にとって宿題事項ともいえます。 

この宿題事項が解決されない限り税務調査は終わりません。

税務調査は、調査を受ける側にとってストレス以外の何ものでもなく、早く終われせるに越したことはありませんが、実は意外にも調査官も一緒です。 

調査官には調査件数のノルマがあります。 

そのため、ノルマ達成のため、あまり問題がない納税者については時間をかけていられないのです。 

早期に調査が終わることは、お客様、調査官双方にとって唯一利害が一致する事項なのです。

参考ブログ：税務調査に選ばれた理由を考えることはとても重要

税務調査に関するお問い合わせ

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。

税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

豊富な経験と高い専門性を活かし、あなたをサポートします。圧倒的な知識・経験・交渉力で、調査官とのやり取りも安心してお任せいただけます。

税務調査の通知を受けた方や対応に不安を感じている方はお問い合わせください。

ひらい税理士事務所　埼玉県越谷市蒲生寿町15-37

平井 敬士

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。