事前通知と調査通知。名称は似てるが意図は全く異なる。

納税者が自分に税務調査が行われることが一般的にわかる時期は、税務署から通知が来た時点です。

実はこの「通知」は税務調査で重要な意味を持ちます。

特に国税通則法が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税については、調査通知をされた後は、加算税の率が異なることとなったため、どの時点で調査通知を受けたかは非常に重要です。

事前通知・調査通知導入の背景

「調査通知」と似たような名称の「事前通知」という制度があります。

この制度は平成23年税制改正により導入された制度です。

事前通知は手続きの透明性を確保する観点から１１項目について納税者へ通知する制度です。（改正前は法整備がされていなかった）

これに対し、調査通知は全く意図が異なります。

平成28年税制改正により加算税の一部が改正されました。

この改正は、調査通知後から更正予知前について加算税の賦課割合を重くするといったものでした。

この改正の意図は、当初申告により故意に過少申告を行い、万が一、事前通知を受けた場合にだけ修正申告を行うといった確信犯的な過少申告が防止するためです。

では、なぜ「事前通知」ではなく、「調査通知」なのかというと、調査通知で納税者に通知する項目は３項目のみでよいとされているからです。

これが仮に「事前通知」の場合だと１１項目であるため、通知までに相応の時間がかかってしまい、修正申告提出の時間的余力を与え、過少申告加算税を賦課出来なくなってしまうわけです。

事前通知と調査通知の比較

事前通知と調査通知を比較してみると、その違いは一目瞭然です。

※　調査通知は電話により行われるが、通知後、書面等で通知されることはありません。

ただし、国税内部ではチェックシートに通知事項の記入を行い、通知状況を管理しているようです。