個人事業主のあなたに税務署から突然の電話や通知。どう対処すべきか?

税務調査対応のご相談に対応させて頂いていると、相談者の方と感覚がどうしてもズレてしまっていることがあります。

それは、税務署からの電話連絡やお尋ねに対する反応です。

我々税理士は頻繁に税務署と連絡を取り合い業務を行っていますが、一般の方が税務署から連絡がくることは極めて稀です。

そのため、税務署から電話やお尋ねが来た!!というだけで頭が真っ白になってしまう方が多いようです。

そこで、今回、税務署から突然連絡が来た際にどう対処すべきかをご紹介したいと思います。

 

税務調査に関するご相談

 

まずは冷静に。最初に気をつけたいこと

こんな世の中です。

まず気を付けたいのが税務署の名前を語った詐欺

電話や通知がきたのが本当に税務署であるかを真っ先に確認しましょう。

税務署からの連絡であれば、税務署名・部署・担当者名・連絡先は必ず明らかにします。

重要事項はメモをしっかり取っておき、税務署・部署・担当者が実在するのか?

連絡先は本当にその税務署の電話番号か? ぐらいは最低限国税庁のホームページで確認すべき事項です。

 

どんなことで税務署から連絡がくるのか?

個人事業主のあなたに税務署から電話がかかってくることは非常に稀です。

連絡がくる理由としては以下のようなケースです。

  • 税務調査の連絡
  • 書類の不備や添付資料の確認
  • 納付確認
  • 還付口座の記入もれ

 

税務調査の連絡

テレビや映画の影響で税務調査と聞くと実際に自宅などに押しかけてきて、まるで犯罪者のような扱われ方をされてしまうのではないかと考えている方が多くいます。

しかし、現金商売などを除き、ほとんどの場合、納税者の都合などを聞いたうえで実施されるため必要以上に恐れる必要はありません。

電話では以下のことを聞いておきましょう。

  • 担当者の名前
  • 調査にくる人数
  • 税目
  • 対象期間
  • 税務調査の想定日数
  • 調査に必要な書類

なぜ、税務調査の対象に選ばれてしまったのか?など聞きたいことは山ほどあると思いますが、選定理由などはおしえてもらえません。

 

書類の不備

確定申告書に添付すべき書類の添付漏れなどにより電話連絡があります。

書類の添付が特例の要件であるような場合もあるため、しっかり対応する必要があります。

例えば、以下のようなことでも連絡が入ったりします。

  • 少し前までは医療費控除を取るためには医療費の領収書添付が義務付けられていましたが、うっかり医療費の領収書を出し忘れていた。
  • 会社設立の際、設立の届出書に添付する定款のコピーについて添付忘れ。

実務上、それほど影響がないのでは?と思うことでも意外に税務署はしっかり確認しているようです。

 

納付確認

税金を口座振替にしている場合に以外に多いのが、振替日にうっかり残高が納付額より少なくなってしまっているケースです。

このような場合に延滞税もついてしまうこともあり、注意が必要です。

また、源泉所得税の納付忘れや納付書に記載された金額の誤りなどについても税務署から連絡が入ります。

 

還付口座の記入もれ

確定申告を行い、還付だった際に、うっかり還付口座を書き忘れてしまうケースは多いものです。

このような場合にも税務署から通知がきます。

詐欺でないことを確認したうえで対処しましょう。

 

どう対処すべきか?

絶対におススメしないのは、そのまま放置してしまうこと

どのような要件であっても放置をして有利に働くことはありません

書類の不備などであれば、特例が外されてしまうこともあり得ますし、税務調査の連絡であっても、電話連絡だけで不利になることはまずありません。

通常の税務調査は、まず調査日程の選定から始まりますので、その場で具体的な話になることはまずありません。

まずは、税務署へ連絡し、要件を聞いたうえで対処方法を考えましょう。

 

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