最近は副業を認める会社も増えてきているようですが、まだまだ一部の会社であるように感じます。
また会社の就業規則を確認し、副業については何も記載がないという会社も多く、そのような場合には会社に副業をしたいとはなかなか言えず、コッソリ副業をしている方も多いようです。
副業禁止の会社で副業がバレた場合、会社をクビになるぐらいなら可愛いもので、多額の損害賠償を請求されることもあり、そこは自己責任となりますのでで軽い気持ちで行うことは止めたほうがいいでしょう。
税務調査で副業が勤務先にバレた事例
実際、過去に副業が会社にバレて２千万円を超えるような賠償金を支払うこととなった方がいました。
この方（以下Aさんとします）の場合、副業が会社にバレやすいと言われている住民税などについては気を付けていましたが、自身の税務調査によって会社に知られることとなりました。
Aさんの場合、本業と類似する業務を副業としていました。
そのため、Ａさんに税務調査が実施された際にAさんが収入としていた金額が誰に帰属すべきものであるのかが問題になり、会社のほうへ反面調査が実施されたのです。
その結果、Aさんの副業を会社が知ることとなったわけです。
このAさんのケースで問題になったことはこれだけではなく、副業に使ったとされる経費についても事業に関係がないものが多分に含まれており、当初申告では所得金額も圧縮されていました。
税務署がなぜＡさんの税務調査を実施したのかは明かしてはくれませんでしたが、収入に比べて明らかに事業所得が少なかったことも一因だったと思われます。
副業が会社にバレては困る方は、最低限、真面目に確定申告は行っておくべきだと思った事案でした。
