法人成り後の個人の税務調査

事業規模を拡大し法人成りした後は個人の税務調査なんて行われないと考える経営者の方がいます。

しかし、法人成りした後でも個人事業主時代の税務調査は行われます。

しかも、この法人成り後の税務調査立ち会いは比較的多くお話しを頂くケースでもあります。

そこで今回は法人成り後の個人への税務調査について過去の立ち会い事例などをご紹介したいと思います。

 

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法人成り後の個人事業主時代についても税務調査は実施される

個人の方から税務調査の立ち会いについてご相談を頂く際、「もう個人事業を廃業し、法人成りしたのになぜ今更、個人事業主時代のことについて税務調査をされるのか?」とご質問を受けます。

法人設立をし、これから本格的に事業展開していくぞ!と思っている矢先、既に過去のことになっている個人事業主時代の税務調査なんて・・・・。と思う気持ちはわかります。

しかし、個人事業を廃業したことを理由にもう個人事業主時代の税務調査がされないということにはなりません。

法人成りの理由は様々でしょう。

・節税

・信用力強化

・取引条件であるため  など。

しかし、少数ではあるものの一定数の方が、個人事業主時代の無申告や過少申告を解消するためといった理由で法人成りをしていることも事実としてあります。

このことは課税庁も当然理解しており、法人成りを税務調査の一つのタイミングとして捉えている可能性があります。

 

法人成り後の税務調査パターン

私が今まで対応させて頂いてきた「法人成り後に個人事業主時代の税務調査が実施される時期と想定される調査選定理由」は以下のようなパターンです。(選定理由はあくまで私が感じたこと)

  • 法人の第一期目の決算終了後に税務調査が実施

・個人事業主時代と比べ急激な売上増加に伴い個人事業主時代の売上計上漏れを確認

・法人設立1年目から多額の売上。個人事業主としての申告がなかったため、個人の申告義務を確認

※このようなケースでは個人課税部門の調査官でも法人の申告内容を確認していることが多いように感じます。

  • 法人の第一期目の途中で税務調査が実施

・個人の確定申告内容が過少申告を疑うような内容で、かつ、通常法人成りを検討する規模でないような申告内容。

・個人事業主時代の売上高が1千万円弱。その状態が数年間続いた後の法人成り。消費税の納税義務についての確認

 

大きな危険を伴う個人事業主時代の資料の廃棄

領収書1

税務調査にて最も重要なものは領収書やレシートです。

法人成りした場合には、個人事業主時代のものを廃棄してしまう方がいますが、この行為は非常に危険な行為です。

廃棄してしまった後に個人への税務調査が実施されることになるとすべての領収書を再発行してもらうことは不可能です。

自分の事業は小さいし、周りも税務調査なんてされたという話も聞かないからと軽く考えず、自分にも税務調査は実施されるかもしれないと考え、7年間分の資料は手許に残しておきましょう。

 

 

法人成り後に個人事業主の税務調査。とるべき行動とは?

個人事業主時代から確定申告を税理士へ依頼している方は、依頼している税理士と連絡を取りましょう。

普通の税理士であれば、自身が内容を確認した申告に対する税務調査ですから、責任をもって対応してくれるはずです。

問題は個人事業主時代は自身で確定申告をし、法人成り後は税理士と契約している方です。

このようなケースでは顧問契約をしている税理士とまず連絡を取ることになると思いますが、個人事業主時代のことは顧問契約をしているわけではないし、申告内容もわからないので可能であれば自分で対応してほしいと言われてしまうケースも多いようです。

また、新設法人の場合、税理士本人ではなく、経験が浅い担当者が付いており、税務調査に十分な対応が望めないことも多くあります。

このような場合には、自分だけで税務調査対応せず、個人と法人は密接にかかわってくることを理由に税理士本人に立ち会いをお願いするようにしましょう。

 

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