新型コロナウイルスにより、停止されていた税務調査が10月から開始されています。
9月末から弊所にもポツポツと税務調査に関するご連絡を頂いております。
ここ2週間で8件のご相談を頂きましたが以下のような内容です。
① 海外資産に対する個人の税務調査 １件
② 法人成り後の個人事業主時代に対する個人の税務調査 １件
③ 個人事業廃業後の税務調査 １件
④ 売上が1000万円弱の申告を数年行っていた個人の税務調査 ２件
⑤ 売上に対する原価率が疑われたと思われる個人の税務調査 １件
⑥ 申告内容が明らかに間違っていると思われる個人の方への税務調査 １件
⑦ 法人に対する通常の税務調査（コロナにより実施可能かどうかの問い合わせ）１件
10月12日現在、上記すべての税務調査立ち会いを行っているわけではないため、調査理由はお客様の話から私が予想した範囲ですが、予想に反して今のところ軽めの税務調査が多いという印象をもっています。（調査の件数を確保することに重点が置かれているかはサンプル数が少なくていまいちわかりませんが・・・・）
法人に関しては仲間の税理士に聞いても同じような反応のようで予想通り、まずは税務調査可能かどうかの探りを入れてからの調査実施になっているようです。
また、例年ではあまり行われない午後からの税務調査も一部混じっている状況です。
午後からの調査は、申告に関する資料を税務署にもって帰ったうえ（留め置き）での調査になると思われます。
これはコロナ対策として対面での調査時間を短くするが理由でしょう。
税務調査に関するご相談はこちら
ひらい税理士事務所 代表税理士
埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。
