埼玉県川口市は事務所がある越谷市の隣接市であることから、よくお仕事をさせて頂く地域でもあります。
今回はそんな川口市在住の個人事業主（家電修理業）の方から、ホームページ経由でお問い合わせをいただき、税務調査のご相談に対応をさせて頂きました。
※事案は匿名かつ概略のみとし、事実関係を一部変更したうえ、ご本人の承諾を頂きご紹介しています。
税務調査のご相談はこちら税務調査立ち会いに関するご相談の経緯
相談者の方（以下、Ａさんとします）は個人事業主として10年以上前に独立をされ、家電修理業のお仕事をされている方でした。
近しい親族も同業種で、2年前に税務調査が実施され、多額の税負担が発生したことから、不安になりご夫婦で相談にいらっしゃいました。
確定申告書は奥さんが作成してきましたが、Ａさん自身が内容を確認することもなく提出がされている状況でした。
奥さんも確定申告書が重要なものであるという認識がなく作成していましたが、直前年度は近しい親族に税務調査が実施されたこともあり、自分なりに調べながら申告をしていたようでした。
個人事業主の方との面談結果と対応策
面談にご持参頂いた資料（初回面談）
- 過去の確定申告書
- 売上の請求書
- カード明細や領収書
- 通帳
過去の申告書や資料を拝見し、業務について色々とお話しを聞く中でいくつかの問題点がありました。
税務調査が行われた際の問題点
大きな誤りや問題点は以下の通り。
- 取引先はほぼ一社専属でしたが、臨時的に他の収入もあり、この臨時収入の計上が漏れていた。（売上の計上漏れ）
- 材料や直収の相殺があるにも関わらず入金額で売上が計上されており、かつ、入金段階で売上計上がされていた。（売上の計上漏れ）
- 売上計上漏れによる消費税の納税義務判定が誤っている年度あり（消費税の無申告）
- 事業用の車両を売却（下取り）していたが、申告していなかった。（譲渡所得の計上漏れ・消費税の計算誤り）
- 前年度よりも前の大半の領収書を紛失。（書類の保存義務違反）
- 家電修理業は５種に該当するが、工事を行うと思い込み３種にて申告をしていた。（消費税の簡易課税の業種誤り）
問題点に対する対応策
事業用車両の売却に伴う譲渡所得の計上漏れや簡易課税の業種誤りは一般の納税者が誤りやすいポイントです。
しかし、臨時収入が別口座に入金されＡさんのお小遣いとなっており、かつ、確定申告書を作成していた奥さんにもＡさんが黙っていたことなどを総合的に考慮し、Aさんと相談のうえ税務調査が実施される前に事前に修正申告、期限後申告を行うこととしました。
税務調査の結果と納税について
税務調査の当日の流れ
調査当日（臨場調査）は調査官1人（上席）が事務所に来所され実施。
・10時～11時
調査官から納税者に対して質問。（仕事の内容や当初申告に関する作成方法など）
・11時～11時20分
修正申告の内容について税理士から調査官へ説明。
・11時20分～12時50分（昼休憩なしで続行）
一般的な税務調査の場合、１2時からはお昼休憩となり再開は13時からとなりますが、本件では調査官より、「修正申告は税理士さん経由で出ており、内容も問題はなさそうなため、気になる点をいくつか確認し早めに調査を終わらせたいため昼休憩なしで調査を行ってよいか？」という打診がありました。内容についていくつかの質疑があったものの調査官から「修正申告の内容も問題がなさそうなため、調査はおそらくこのまま終了する」との調査当日での決着となりました。
終了の宣言についても後日調査官より修正内容で問題ないため終わりにしたいと弊所に連絡があり、調査連絡から２か月弱で税務調査は終了となりました。
税務調査後の納税について
税務調査については早い決着となりましたが、納税については手持ちの資金だけでは完納することが難しいことが予想されていたため、どのように納付をしていくかを臨場前から以下のように検討していました。
- 追加納税額を概算で把握
- 手許資金がどの程度用意できるかを把握（預金、生命保険の解約などを検討）
- 売却可能な資産を洗い出し（車や自宅以外の利用していない不動産があるか）
- お金を借りれる先があるか（親族・金融機関）
- 上記でも資金が用意できない場合には、追加納税のうち支払順序を検討。完納出来ないものについては換価猶予制度を利用して分割納付を検討。
本件では手許資金と生命保険の解約により、追加納税額の大半を準備することが出来たものの、未納税額が発生。
Ａさんからは所有している自宅を売却してはどうか？という案が出ましたが、ローンの残債があり、自宅の売却はまだ学生である子供たちの環境も大幅に変えてしまうことから最終手段として考えるべきとお伝えしました。
そして、Aさんと一緒に今後の事業計画や節税案などを検討し、2年で先が見えそうだという結論に至りました。そのため、自宅売却は行わずに換価猶予制度を利用した分納を行うととなりました。
まとめ（川口市在住の個人事業主に対する税務調査体験）
本件ではAさんが奥さんに確定申告書の作成を任せっぱなしで申告内容を全く見ていなかったことが大きく誤ってしまった原因でした。
確定申告書は税務調査だけではなく融資を受けたり、新規取引にも提出する可能性がある重要な書類であることを認識して作成する必要があります。
・状況に応じて修正申告書を行うことは税務調査対策としては有効。
・追加納税額については、概算で把握しておき、納税計画についても調査対応と合わせて方向性を検討しておく必要あり。
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