今週は学習塾を個人で経営している方からご相談を頂き、実際に税務調査立ち合いを行いました。
ご相談を頂いてから税務調査が実施されるまではスケジュールの調整や資料収集のため一か月ほど時間を要しましたが、税務調査自体は1日で終了し、事前に修正申告も提出していたことから、追加納税は発生しませんでした。
今回は実際の立ち合いの中でポイントとなった事項をご紹介したいと思います。
重点ポイントとなる売上の把握はどのように行われるのか？
他業種に対する税務調査でも、最重点チェックポイントは売上であるように、学習塾に対する税務調査のポイントも、ズバリ売上です。
特に、月謝袋などで現金支払いを受けているような場合には重点的に確認され、月謝の料金と生徒人数を把握したうえで売上計上漏れがないか確認されます。
他の業種でも現金売上の把握はしずらいため、皆さん分からないだろうと考え、魔がさして売上除外をしてしまうケースもあるようです。
これに対して、国税調査官はいくつかの方法で確認をとってきます。
１つは学習塾であれば、必ず名簿があるはずです。
名簿があれば生徒数と単価を即座に把握することが出来ます。
また、これと併せて把握することが可能なものは教材費の明細です。
教材は生徒の人数分注文するわけですから、教材費と単価がわかれば生徒数はすぐにわかります。
また、教材収入、合宿の収入などは特に現金回収が多いため、副収入の漏れがないかどうかも厳しくチェックされるポイントです。
ポイントとなる経費項目
個人の税務調査の際、経費でポイントになる項目はいくつかに分かれます。
１ 他の経費に比べ金額が大きい項目
２ 人件費
３ 家事費
家賃
学習塾や教室の場合、スペースを確保する必要があるため、家賃が大きくなる傾向があります。
家賃は実際に賃貸物件を借りているケースが多いため、あまり問題にはなりませんが、自宅を教室の一部としている場合には家事按分割合が問題になります。
人件費
家賃以外で経費が多くなる項目は人件費です。
特徴的なのは、講師をお願いする方の多くがアルバイトであり、現金でお給料を支払っているケースも散見され、支払金額の把握が難しい場合があることです。
また、比較的短い期間で退職する方も多いため、ついつい出来心が芽生えてしまう場合もあるようです。
しかし、税務調査において人件費は非常にチェックが厳しい項目です。
担当教科の把握、受け持ちクラス、シフト表、扶養控除等申告書の保管状況、国税内部システムであるKSKシステムから申告状況の確認などを行い、適正額が把握されることになりますのでごまかしはききません。
税務調査に関するご相談対応
学習塾などのスクール事業を行っている方にとって、確定申告時期である２月・3月は生徒さんの受験シーズンがあったり、入れ替え時期がかさなり、ついつい申告がおざなりになってしまう場合もあろうかと思います。
弊所では学習塾や教室その他のスクール事業に対する税務調査対応も経験しておりますので安心してお任せいただけます。
ひらい税理士事務所
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