「税務調査が実施される確率はどのくらいでしょうか？」という質問は本当によく受ける質問です。
インターネットで検索すれば、様々なサイトで紹介されていますが、実際の実務に携わっている税理士として、この「確率」についてもう少し深堀をしてご紹介したいと思います。
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税務調査が実施される確率
税務調査が実施される確率を調べてみると国税庁が発表している「税務行政の現状と課題」という資料に実調率が記載されています。
それによれば、実調率は年々減少傾向にあり、データが公表されている平成２８年度については
法人 3.2％
個人 1.1％
となっています。
法人であれば、およそ30年に一度
個人であれば、およそ100年に一度
ということになります。
税務調査が実施される確率は参考になるのか？
国税庁が発表している数字を見ると個人であれば、ほとんど税務調査が実施されることは無いと見えます。
何せ税務調査の選定先に選ばれる確率は100年に1度ですから・・・。
しかし、ここで理解して頂きたいのは、「確率」は同じ確定申告書が１００件提出された際に、ランダムに選ぶ場合に用いられて初めて意味を成すということです。
１００件の確定申告書が提出されれば、内容に全く問題がないような確定申告書から明らかに滅茶苦茶な確定申告まで１００通りの申告書が提出されます。
このような状況下で「税務調査の確率」を調べてもあまり意味がないわけです。
そのため、「確率」を気にするよりも、どのような確定申告書が税務調査先として選ばれやすいかを気にするほうがよっぽど有用です。
個人と法人の違いを理解しよう
税務調査の立会いを頻繁にしている私としては法人と個人では税務調査の選定基準が完全に違うと感じています。
法人の場合、ほとんどのケースで作成しているのが税理士です。
そのため、表面上、一目見て滅茶苦茶な申告書というものの絶対数が個人に比べ圧倒的に少ないわけです。
しかし、個人の確定申告書は納税者自身が作成するものと税理士が作成しているものがあり、残念ながら個人の方が作成した確定申告書は一目見れば間違いが分かる滅茶苦茶なものが一定数あります。
税務署の職員も限られた人員のため、明らかにおかしい確定申告を調査するほうが効率が良いと考えても不思議ではありませんし、事実、私のところに税務調査の相談にくる方の多くが確定申告書を拝見して一目で何だかおかしな申告書であることが圧倒的に多いのです。
この点は非常に大きな違いです。
実務を通じ税務調査の選定先となった個人の確定申告書について考えてみる。
私のところに税務調査の相談にいらっしゃる方の8～９割が個人の方です。
過去に拝見した確定申告書の数は100や200では収まりませんが、相談者の方の申告状況はおおむね以下のような割合です。
無申告
相談者の１～２割程度が該当します。
税務署ではKSKシステムというものがあり、税務調査先のみならず、資料せんや税務調査が実施された先で収集されたデータなどが貯めこまれています。
このデータ等により無申告者が炙り出されています。
取引先に税務調査が実施され、軒並みその周りが税務調査の選定先となっているような場合もあります。
【参考】 ブログ：消費税のインボイス制度導入の狙いとは？個人の無申告者は炙り出される！？
一目見て滅茶苦茶な確定申告
相談者の3割程度が該当します。
一年に一度だけの申告作業のため、確定申告のことがよく分からず、結果として滅茶苦茶な確定申告書になっている場合があります。
主に以下のようなケースです。
- 数年間所得金額が全く同じ
- 控除額などが明らかに間違っている
- 生活できないような申告内容
- 決算書の内容がラウンド数字で適当だとすぐわかる
- 同じような売上の同業種に比べ所得の金額が少ない など
売上が８百万～１千万弱の申告書
最も多いのが、消費税の納税義務から逃れるために売上を操作していると思われる確定申告書です。
相談者の４割程度です。
とくに数年間売上が９百万円後半などの申告書は税務調査に選ばれる確率は非常に高くなると考えておいたほうが良いでしょう。
一目見てもあまり問題がなさそうに見える申告書
ケースとしては10人に1人程度の割合です。（1割程度）
なぜ、調査先に選べれたのかよく分からないものがこれに該当します。
資料せんからの選定であったりや重点調査業種の場合であると考えられます。
まとめ
個人の税務調査は「確率」としては非常に低いですが、
無申告やいい加減な確定申告を行えば、税務調査の確率は跳ね上がります。
近年では国税庁内部のシステムにより、調査候補先が選定され、そこから統括官が調査候補先を絞り込んでいると言われています。
無申告や過少申告はいざ税務調査が実施された場合には、
取返しのつかない事態に陥りますので日頃から適正な確定申告を行うことを心がけましょう。
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自分の状況を話すことは出来れば避けたいことです。
ただ、税務調査は時間との勝負です。行動を起こさなければ何も変わりません。
まずは、勇気を少しもって電話１本してみましょう!!
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少しの勇気があなたの今後を大きく変えるかもしれません。
