建設業に対する税務調査で必ずチェックされるポイントがスクラップ・廃材等を買取業者へ売却している事業関連収入です。
スクラップ・廃材等の売却は買取業者も現金買取しているところも多く、納税者も税務署にはわからないだろうと考え、自分のお小遣いにしてしまったり、通帳等に後がつかないため失念しまい、計上漏れが生じてしまうことが多い取引です。
しかし、調査官も計上漏れが生じやすい事項であることはよく把握しており、税務調査では業務内容を確認したうえでスクラップ・廃材売却の副収入が発生するかを判断しています。
そのため、通常、副収入が発生するような業務内容で、スクラップ・廃材等の売却収入が計上されていないと収入の計上漏れがあるではと疑われることになります。
また、税務署はスクラップの回収業者に対して税務調査を実施すると、買取情報等を税務署に資料として持ち帰り、税務署内部の情報として蓄積し、いざ税務調査となると、スクラップ・廃材等の売却収入が計上されているか否かを確認しているようです。
スクラップ・廃材等の売却収入は、現金決済も多く計上漏れを起こしやすく、意図的な収入除外と認定されてしまうと、仮装・隠ぺい行為として扱われ、重加算税の対象となります。
法人であれば、役員賞与と認定された場合には、法人税、消費税、源泉所得税の追加納税に加え、付帯税も支払うこととなり税負担は非常に重くなります。
税務調査が行われるきっかけにもなりますのでスクラップ・廃材の収入計上漏れが生じないように注意しましょう。
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