個人事業主の税務調査はいくらから？売上1,000万円未満でも来る理由とは

「売上が1,000万円を超えていなければ、税務調査は来ないのでは？」

このような噂を耳にしたことがある方も多いかもしれません。

特に消費税の納税義務が課税売上1,000万円以上の事業者に課されるため、「1,000万円未満なら税務署も関心を持たない」と思われがちです。

都市伝説的なものとして個人事業主は１千万円を超えなければ税務調査をされないなどということを鵜呑みにしている方もいます。

しかし、実際には 税務調査に明確な「いくらから」という基準は存在していません。売上1,000万円未満でも、税務調査の対象となるケースは数多くあります。

税務調査はいくらから来る？売上以外の選定要素とは

税務署が税務調査を行う目的は、申告内容に誤りがないかを確認し、適正な納税がされているかをチェックすることにあります。
そのため、一般的には 売上や所得が高額なほど調査対象に選ばれやすい傾向はありますが、「売上がいくらから」という明確なラインはありません。

つまり、税務調査は売上や所得が一定額を超えた場合に必ず行われるものではなく、確定申告の必要があれば誰でも対象になり得ます。

ただし、経験上、実際に税務調査に選ばれた申告書を見てきたなかで傾向は存在すると感じています。

　調査官は調査理由を納税者へ明かすことはありません。

　しかし、調査官によっては税務調査をスムーズに行うために税理士に調査理由を一部明らかにして協力を求めてくる場合もあります。また、調査が進んでくると明らかにこだわっている部分が見えてくる場合もあるため、このような場合には調査理由が判明します。

　サンプルとしては少し心もとない件数ですが、私が対応した直近50件を例にどのような理由により税務調査が実施されていたのかをご紹介します。

　売上が800～900万円台が数年連続で申告されている場合には消費税の納税義務を判定するために調査が行われることが多いです。

ただし、インボイスが導入されたことにより、今後この理由は減ってくると個人的には考えています。

　事業を開始して初年度から多額の売上が上がっている場合には、それ以前の申告有無の確認をされることがあります。

また、法人成りが契機になり税務調査が実施されていると思われる場合もありました。

　取引先に税務調査が実施された際に取引金額が把握されており、提出された申告書と税務署が把握している取引金額が相違しているケースも調査事案としては多いです。

一般的な生活費にも満たない所得しかないような申告を続けた場合、売上の除外か経費として計上しているものに生活費が多く含まっていることが多いため調査先として選ばれています。

最近では個人の税務調査といえばこの理由が最も多いように思えます。

　税務署は多くの同業他社データを保有しており、そのデータと比較して明らかに問題がありそうな事業者を選定して税務調査を行っています。

最近ではAIで異常値を検出し調査先を選定しており、調査実績も向上しているようなデータも示されています。この傾向も今後増加してくると思われます。

明らかに経費や利益率がおかしい場合には、調査対象に選ばれやすいといえます。

確定申告義務があるにも関わらず無申告の場合、調査リスクは非常に高くなり、重いペナルティが課される可能性があります。

また、無申告者に対する税務署の対応は非常に厳しいものとなります。

結論として、「税務調査がいくらから来るか？」という問いに対しては、明確な金額のラインは存在しないというのが正確な答えです。

しかし、実務上は以下のような傾向があります。

税務調査対応に関しては専門知識が求められるため、個人で対応するには限界があります。税務調査に強く、スポットでの依頼に対応している税理士をお探しの方はご相談ください。

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ひらい税理士事務所　

埼玉県越谷市蒲生寿町15-37　TEL:048-940-7495

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