今年も１１月に入り、残すところも年末まで２か月を切りました。弊所でも7月以降に受任した税務調査が続々と終了に向けて最終調整段階に入っています。
最終調整の段階では調査官のほうから修正案が示されることも多々あります。税理士が代理人になっていないような税務調査であれば、修正案を職員が提示して、調査結果説明を受けて問題なければ最後に署名をして終了といったことも多いと思います。
しかし、この修正案。
この税務調査繁忙期は特にチェックをしっかり行う必要があります。
税務調査繁忙期の調査官は少なくても１人で５～６件程度の税務調査を抱えて同時に進めており、個人の税務調査であれば５～６人分の修正案を作成することになります。しかもこの時期は通常調査であれば8月ごろから始まった税務調査が同時に終了にむけた最終調整段階に入っており、同時進行で業務量も半端ないはずです。
そのため過去に修正案として提示を受けたものをこちらで再度チェックを行い問題があったことは一度や二度ではありません。
案をもってくる前に税務署内部でチェックをしているはずにも関わらず、大きな間違えだと２００万円以上の間違いがある申告書もあったほどです。
税務調査は非常にストレスを抱えるため、調査も大洲目をむかえ、やっと終わらしてもらえる・・・・と思う気持ちは分かります。
しかし、修正申告書を提出した後は不服申し立ても出来なくなるため、最後まで気を抜かずに税務署が作成する修正申告（案）をしっかりチェックすることが重要です。
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ひらい税理士事務所 代表税理士
埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。
