個人事業主の税務調査による影響（地方税を中心として）

個人事業主に対して税務調査が実施され、修正申告等を行う場合、国税については加算税や延滞税が課されます。

書籍やネットで情報を拾ってみると国税に関する加算税や延滞税については詳細に説明されています。

しかし、地方税については、なかなか解説書がありません。

そこで、今回は個人事業主の税務調査により修正等があった場合の加算金や延滞金について確認をしていきます。

税務調査が実施された場合に影響する地方税の種類と内容

国税を過少申告をしていた場合には過少申告加算税、無申告の場合には無申告加算税、仮装隠蔽行為があった場合には重加算税というように加算税がつきます。

地方税についても名前は少し変わりますが、同様の加算金というものが存在します。

しかし、地方税の加算金が賦課されるものは以下の税金に限られています。

そのため、個人事業主の一般的な税務調査では加算金は課されないわけです。

延滞金についても国税に比べ緩い基準となっています。

以下で個人事業主に対する国税の延滞税と地方税の延滞金が課される期間について大まかな比較をして確認します。

申告状態	国税	地方税
過少申告	法定納期限の3月15日から修正申告書を提出した日までの期間。ただし、重加算税の対象でなければ法定納期限から１年間分のみが延滞税の賦課対象期間となる特例あり。	過年度まで遡らない（随時期課税）
期限後申告	法定納期限の3月15日から期限後申告を行った日	過年度まで遡らない（随時期課税）
納付期限後	納付期限から完納までの期間	納付期限から完納までの期間