個人事業主が絶対に避けたい青色申告の承認の取り消し

個人事業者については法人の場合よりも取り消し要件が若干緩くなっています。

所得税法150条により、以下の３つのケースを青色申告の承認の取り消しに定めており、詳細は「個人の青色申告の承認の取り消しについて」という事務運営指針にその具体的な取り扱いが記載されています。

帳簿書類の備付け、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われていない

帳簿の備え付け、記録、保存以外に税務職員に対する提示も含まれます。

そのため、税務調査に当たり帳簿書類の提示を再三にわたり求めたにもかかわらず、正当な理由なくその提示を拒否した場合には、青色申告の承認の取消事由に該当することとなり、その提示がされなかった年分のうち最も古い年分以後の年分について、その承認が取り消しの対象となります。

帳簿書類の備付け、記録又は保存について、青色申告の承認を受けている者が税務署長の指示に従わない場合には、その指示に係る年分以後の年分について、青色申告の承認が取り消し対象となります。

次のような場合が該当します。

※ただし、１．については今後、適正申告が期待できる場合には取り消しの見合わせがされる場合もあります。

取り消しがされた後はどう対応すればよいのか？

不運にも青色申告の承認の取消通知書が届いていまった場合には、再度、青色申告承認申請書を提出する必要があります。（ただし、１年間は税務署は承認申請を却下することが出来きます。）

ただし、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があり、場合によっては、取り消し後、最大２年間白色申告により確定申告をすることとなります。

なお、手続き自体は通常の場合と変わりません。